80件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎市議会 2006-09-15 2006-09-15 長崎市:平成18年総務委員会 本文

復旧等といたしまして、応急復旧武力攻撃災害への復旧国民保護措置に要した費用の支弁等について定めるものでございます。  最後に、資料10ページでございます。第5編でございます。緊急対処事態への対処といたしまして、緊急対処事態への対処に関することを定めるものでございます。  当初に提出いたしました資料についてのご説明は以上でございます。  

長崎市議会 2006-09-15 2006-09-15 長崎市:平成18年建設水道委員会 本文

最終的に本予算における災害復旧等は早急な実施が求められておりまして、本委員会における指摘や意見を踏まえて、このようなことが二度と起こらないよう取り組むとともに、同公園の災害復旧に当たっては、同地区における断層に係る調査を徹底するとともに、今後の予算措置も含め、適切な対応をするよう強く要望するという内容でございます。  

長崎市議会 2006-09-13 2006-09-13 長崎市:平成18年建設水道委員会 本文

また、審査の順序については、審査日程(案)とともに配付しております「歳出審査早見表」のとおり進めたいと考えていますが、この中で、第11款災害復旧費第2項公共土木施設災害復旧費及び第8款土木費第5項都市計画費のうち、えがわ運動公園の災害復旧等に係る部分につきましては、午前中にもご説明いたしましたとおり、第113号議案平成18年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」の内容と関連していることから、同関連部分

諫早市議会 2006-06-01 平成18年第2回(6月)定例会(第1日目)  本文

この条例は、自然災害武力攻撃事態などの災害が発生した場合において、災害復旧等のために他の関係機関からの派遣職員本市職員の身分をあわせ持つ者として受け入れたときに、当該職員旅費及び宿泊に要する経費を支給するものでございます。  なお、旅費及び宿泊に要する経費の額につきましては、国が定める基準額に準拠しております。  以上で議案第90号、91号、92号の説明を終わらせていただきます。

大村市議会 2004-09-16 09月16日-03号

特に精魂込めて栽培されてきた水稲や野菜、ナシ、ブドウ、ミカン等の果樹は収穫を目前にしての被害で、農家の打撃は大きく、生産意欲の減退につながるもので、農業共済災害復旧等、速やかな対応が望まれます。大村市におきましても、迅速で的確な対応をお願いいたすものでございます。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。 項目1、企画商工行政についてであります。 

大村市議会 2002-06-07 06月07日-03号

これは避難の指示、避難の誘導、被災者の救助、施設及び設備の応急復旧等の諸措置について一定の役割を担っていただくという、これが今想定される地方自治体の役割として考えられるということで、国からの資料が出てきております。今、議員がおっしゃったような特別の場合等とか、インド洋の場合とかというのは、全く想定ができません。

平戸市議会 2000-12-01 12月20日-02号

補助費等につきましては九億八千万円、前年度比約一・七%の減、公債費につきましては二十二億八千万円、対前年比六・九%の減、それから、建設事業につきましては先ほど申しましたように四十三億円を予定しておりまして、対前年比一〇%減ということで見ておりますけれども、その対前年度は災害復旧等建設事業等も入っておりますので、そういう部分が当初で見られないということでの減でございまして、今後、十三年度に災害復旧等

平戸市議会 2000-03-01 03月09日-02号

もちろん、また年度途中ですから、さっき言いました新千年紀の二千万円、これは職員並びに関係団体市民皆様方の本当に気持ちが伝わるような補正を行っていきたいし、また災害復旧等もあれば、そして住民からのまたいろんな要望もございますので、そういうものがもし本当にしなければならないというような観点から我々が判断をいたしますれば、市長にお願いをして、補正予算を十分組んでいきたいと考えております。

諫早市議会 1999-12-03 平成11年第7回(12月)定例会(第3日目)  本文

ところで、ことしは異常気象関係もあってか、雨の日も多く、その上、七月には集中豪雨により多くの市民方々被害を受けられ、悲しい災害のつめ跡もまだ冷めやらぬ思いでもありますが、このような中で、消防署員消防団員方々は日夜を問わず懸命に災害防止災害復旧等を尽くされたことに対し、改めて感謝を申し上げたいと思います。  

長崎市議会 1998-06-09 1998-06-09 長崎市:平成10年第3回定例会(3日目) 本文

公共工事のうち、特に土木工事は、災害復旧等国土保全事業から社会資本の投資である道路港湾環境整備など生活関連事業永久構造物建設まで幅広く自然を相手にした個々の現場での異なる施工条件での設計、工事監理が必要であり、また、これらの技術は一朝一夕で習得しがたいことから、これまでは現場を中心に先輩諸氏からの技術の伝承、指導により、発注者として必要なチェック感覚を学んできました。  

諫早市議会 1997-03-01 平成9年第2回(3月)定例会(第1日目)  本文

八款から十四款に関しましては、国の補正予算に伴う県営事業の繰り越しにより県営事業負担金を繰り越すものと、それから地元及び関係団体との協議などに不測の日数を要したこと及び用地交渉の難行により工事着工がおくれたことにより繰り越しするもの、それから工事施行中に災害復旧等不測事態が生じたことなどによるものでございます。