平戸市議会 2028-10-01 12月04日－02号
災害発生後の初動、応急、復旧対策はもちろんのこと、平時の備えを含む防災対策の一層の充実強化を図るため、国土強靱化地域計画を策定することとしておりますので、その中に災害時の代替機能として、県を通じた国や事業者に対する船舶輸送力や航空輸送力など複数の輸送ルートの確保について、盛り込みたいと考えております。 以上です。 ◆６番（山内政夫君） 大枠の所見をいただきました。
災害発生後の初動、応急、復旧対策はもちろんのこと、平時の備えを含む防災対策の一層の充実強化を図るため、国土強靱化地域計画を策定することとしておりますので、その中に災害時の代替機能として、県を通じた国や事業者に対する船舶輸送力や航空輸送力など複数の輸送ルートの確保について、盛り込みたいと考えております。 以上です。 ◆６番（山内政夫君） 大枠の所見をいただきました。
今回の追加補正は、本年の８月豪雨に伴う、農地等災害復旧費、公共土木施設災害復旧費、公立学校施設災害復旧費の経費を調整し、提案させていただいております。 ３ページをお願いします。 ３ページの第２表地方債補正につきましては、災害復旧事業費の変更に伴うものでございます。 それでは、補正の内容について、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 まず、歳入につきまして御説明申し上げます。
また、さかのぼりますと、合併当初の平成17年は林務係として３名が配置されておりまして、林業振興や林道開設、災害復旧の対応に分担して当たってきております。しかし、当然、事業量が減れば人員の配置の見直しもあるということで、一旦事業が縮小したものですから、平成22年の機構改革によって、農林整備班へ林務班が統合された形で現在の体制となっております。
次に、建設部建設課所管の第２表繰越明許費補正のうち、公共土木施設災害復旧事業の敷佐町の大切橋災害復旧工事に関し、３月に河川護岸の石積みが崩壊したことであるが、危険な橋梁として把握していたのかとの質問に対し、９月に現場を調査し、今後対策が必要との判断で、長寿命化計画に計上するよう今後の対策を検討し、現場を定期的に観察しながら対応していた矢先のことであったとの答弁がありました。
機械設備工事における主な追加工事の内容でございますが、浄化槽工事において、建築工事との工事調整による足場の解体、復旧が必要となったため、194万7,000円を増額するほか、消火設備工事において、消火ポンプの機種を変更したため、209万7,000円の増額となっております。 以上でございます。
このスマートフォン用お問い合わせフォームの機能はしているかと、誰かがそのシステムを確認すれば、復旧ができたはずです。そういうことで、今、市長がおっしゃったとおり、やはり事業を起こして執行するのであれば、最低でも機能するようにしてもらいたい。それぞれ肝に銘じてもらいたいというふうに思います。 次に、2件目の、雲仙市の人事行政について質問します。
◎農林水産部長（田端正之君） 林道施設災害復旧においては、補助金を差し引いた市の負担金が１メートル当たり180円を超えた場合にかさ上げの助成が受けられるようになります。
まず、小浜富津川改良事業について、改良工事に伴い、工事用道路として作られた道を取り壊して原状復旧したものは、もう少し期間をとって関係者を説得すべきではなかったのかとの意見がありました。 次に、市道吾妻黒仁田幹線道路災害復旧工事について、工期延長をして通行止めの期間が長くなり、地域住民に迷惑をかけた。
次に、水産課関係で、漁港災害復旧事業費として、工事請負費6,500万円が計上されていることに関し、黒瀬漁港の消波ブロック崩壊に対する復旧方法について質疑がなされました。 理事者によりますと、新たな消波ブロックを設置するとともに、港内に入った消波ブロックの一部を撤去する。
国土強靱化地域計画につきましては、自然災害が発生するたびに時間をかけて復旧・復興を図るといった事後対策の繰り返しを避け、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に役立つ対策をあらかじめ総合的・計画的に実施することで、様々な自然災害が発生しようとも最悪の事態に陥ることが避けられるよう、強さとしなやかさを持った安全・安心な社会を平時からつくり上げていこうというものであります。
このときは50年に一度の大雨ということで、多数の崖崩れが起きたことにより、道路は通行止めとなり、市民の生活に支障を来したこと、また、河川災害、農作物や林業被害など、大きな被害を受け、完全復旧にはまだ相当の時間を要するのは、皆さん承知のところだと思います。
また、被災地で支援活動に尽力されている方々に深く敬意を表しますとともに、皆様の安全と一日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。 10月22日、皇居宮殿において、即位礼正殿の儀が執り行われました。これは、天皇陛下が即位を宣言するために行われたもので、当日は国内外から2,000人を超える方々が参列しました。
本市でも復旧が翌日まで及ぶような長時間の停電が発生いたしました。市といたしましては、九電からの要請を受けまして、台風が来る前の21日の午後7時に台風の接近に伴う九電からのお知らせを防災無線で呼びかけておりますが、市民の方から停電が発生した時の連絡先に電話してもかからないという苦情が市にも数件寄せられました。
次に、ナンバー8の6款農林水産業費、強い農業・担い手づくり総合支援事業は、今年8月から9月にかけての大雨や、台風17号により被害を受けた農産物の生産施設の復旧経費に対する補助金として1,414万円を追加計上しようとするものでございます。
12款１項１目農林水産業費分担金は、漁港整備事業県工事負担金及び自然災害防止事業に係る分担金、２目災害復旧費分担金は、現年補助災害復旧事業に係る分担金であります。 13款１項５目土木費使用料は、決算見込みに伴う公営住宅使用料の増額であります。
台風が最も接近した22日の午後には、約5,100世帯で停電が発生しましたが、そのほとんどが２時間以内で復旧し、23日の正午までには全面復旧しております。 また、光ケーブルの断線により約30世帯でケーブルテレビやインターネットが利用できない状況になりましたが、福江島は既に復旧し、現在、久賀島、椛島において復旧作業を行っているところであります。
この停電は翌23日に復旧したものの、強風により1人の方が軽傷を負われたほか、学校施設2カ所、農業用施設17カ所、倒木による道路への支障等の被害が発生いたしました。 全国では、8月27日から続いた豪雨により、長崎県北部地域と佐賀県地方で災害が発生し、特に、佐世保市では浄水機能が不能となったことから、日本水道協会長崎県支部からの災害応援要請を受け、本市から給水車1台、職員3名を即時派遣いたしました。
次に、議案第96号「令和元年度平戸市一般会計補正予算（第３号）」中、教育委員会教育総務課・学校教育課所管の現年単独災害復旧事業に関し、委託料はどのような業務かとの質問に対し、中野中学校屋内運動場裏土手の大雨による土砂災害によるものであり、測量業務、ボーリング調査・地質解析調査業務、設計業務、土砂撤去業務であるとの答弁がありました。 以上で、産業建設文教委員会の審査報告を終わります。
また、６月末の梅雨前線豪雨を含め補助対象となる農林業関係79件及び道路・河川30件については災害復旧事業として国へ申請し、河川・道路15件、文教施設及びその他の公共施設については、単独災害として年度内の復旧を目指したいと考えております。
続きまして、11款災害復旧費でございますが、127ページをお開きください。 1つ目の道路河川災害復旧単独事業2,759万1千円及び2つ目の道路河川災害復旧補助事業、1,612万1千円は、梅雨前線豪雨等により被災した道路及び河川の復旧工事を行ったものでございます。 最後に、12款公債費でございますが、128ページをお開きください。