2353件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

平戸市議会 2028-10-01 12月04日-02号

災害発生後の初動、応急、復旧対策はもちろんのこと、平時の備えを含む防災対策の一層の充実強化を図るため、国土強靱化地域計画を策定することとしておりますので、その中に災害時の代替機能として、県を通じた国や事業者に対する船舶輸送力航空輸送力など複数の輸送ルートの確保について、盛り込みたいと考えております。 以上です。 ◆6番(山内政夫君)  大枠の所見をいただきました。

平戸市議会 2024-09-03 09月06日-04号

今回の追加補正は、本年の8月豪雨に伴う、農地等災害復旧費、公共土木施設災害復旧費、公立学校施設災害復旧費の経費を調整し、提案させていただいております。 3ページをお願いします。 3ページの第2表地方債補正につきましては、災害復旧事業費の変更に伴うものでございます。 それでは、補正内容について、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 まず、歳入につきまして御説明申し上げます。 

平戸市議会 2024-04-01 12月06日-04号

また、さかのぼりますと、合併当初の平成17年は林務係として3名が配置されておりまして、林業振興林道開設災害復旧の対応に分担して当たってきております。しかし、当然、事業量が減れば人員の配置の見直しもあるということで、一旦事業が縮小したものですから、平成22年の機構改革によって、農林整備班林務班が統合された形で現在の体制となっております。 

平戸市議会 2023-06-11 06月20日-05号

次に、建設部建設課所管の第2表繰越明許費補正のうち、公共土木施設災害復旧事業の敷佐町の大切橋災害復旧工事に関し、3月に河川護岸の石積みが崩壊したことであるが、危険な橋梁として把握していたのかとの質問に対し、9月に現場を調査し、今後対策が必要との判断で、長寿命化計画に計上するよう今後の対策を検討し、現場を定期的に観察しながら対応していた矢先のことであったとの答弁がありました。 

雲仙市議会 2021-12-02 12月02日-02号

このスマートフォン用問い合わせフォーム機能はしているかと、誰かがそのシステムを確認すれば、復旧ができたはずです。そういうことで、今、市長がおっしゃったとおり、やはり事業を起こして執行するのであれば、最低でも機能するようにしてもらいたい。それぞれ肝に銘じてもらいたいというふうに思います。 次に、2件目の、雲仙市の人事行政について質問します。 

五島市議会 2020-12-10 12月10日-04号

国土強靱化地域計画につきましては、自然災害が発生するたびに時間をかけて復旧復興を図るといった事後対策の繰り返しを避け、事前防災減災と迅速な復旧復興に役立つ対策をあらかじめ総合的・計画的に実施することで、様々な自然災害が発生しようとも最悪の事態に陥ることが避けられるよう、強さとしなやかさを持った安全・安心な社会を平時からつくり上げていこうというものであります。 

雲仙市議会 2020-12-03 12月03日-03号

本市でも復旧が翌日まで及ぶような長時間の停電が発生いたしました。市といたしましては、九電からの要請を受けまして、台風が来る前の21日の午後7時に台風の接近に伴う九電からのお知らせを防災無線で呼びかけておりますが、市民の方から停電が発生した時の連絡先に電話してもかからないという苦情が市にも数件寄せられました。

五島市議会 2020-09-27 09月27日-05号

台風が最も接近した22日の午後には、約5,100世帯停電が発生しましたが、そのほとんどが2時間以内で復旧し、23日の正午までには全面復旧しております。 また、光ケーブルの断線により約30世帯ケーブルテレビやインターネットが利用できない状況になりましたが、福江島は既に復旧し、現在、久賀島、椛島において復旧作業を行っているところであります。 

雲仙市議会 2020-09-27 09月05日-05号

この停電は翌23日に復旧したものの、強風により1人の方が軽傷を負われたほか、学校施設2カ所、農業用施設17カ所、倒木による道路への支障等被害が発生いたしました。 全国では、8月27日から続いた豪雨により、長崎北部地域と佐賀県地方災害が発生し、特に、佐世保市では浄水機能が不能となったことから、日本水道協会長崎県支部からの災害応援要請を受け、本市から給水車1台、職員3名を即時派遣いたしました。 

平戸市議会 2020-09-06 09月13日-05号

次に、議案第96号「令和元年度平戸一般会計補正予算(第3号)」中、教育委員会教育総務課学校教育課所管の現年単独災害復旧事業に関し、委託料はどのような業務かとの質問に対し、中野中学校屋内運動場裏土手大雨による土砂災害によるものであり、測量業務ボーリング調査地質解析調査業務設計業務土砂撤去業務であるとの答弁がありました。 以上で、産業建設文教委員会審査報告を終わります。