島原市議会 2020-12-01 令和2年12月定例会(第3号) 本文
今、後期高齢者医療制度負担割合が2022年度から1割から2割へ引き上げるという社会保障制度改革の中間報告が動いてきておりますけど、現在では200万円以上という形が動いてきているんですけど、そういう形に2割対象になれば、本市として何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか、教えてください。
今、後期高齢者医療制度負担割合が2022年度から1割から2割へ引き上げるという社会保障制度改革の中間報告が動いてきておりますけど、現在では200万円以上という形が動いてきているんですけど、そういう形に2割対象になれば、本市として何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか、教えてください。
第137号議案令和元年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算ですが、後期高齢者医療制度は年齢で別立ての保険制度に囲い、年々高まる医療ニーズを低く抑える中、保険料負担の増大を我慢するかを迫る制度であり、このような制度に反対する立場から認めることはできません。 以上、反対の討論といたします。 ○議長(崎山信幸君) 討論をとどめます。
後期高齢者医療制度は、2008年、平成20年4月から始まりました。対象者は75歳以上、一定の障害がある場合は65歳から74歳の人です。この制度は、同じ日本の国民を75歳という年齢で区切り、75歳以上の高齢者を別の医療保険に囲い込んで、負担増と差別医療を押し付けるという稀代の悪法です。 後期高齢者医療制度の保険料は、2年ごとに見直しとなっております。
市町村事務である保険料の徴収及び各種申請・届出の受付業務などを行い、後期高齢者医療制度の適正な運用に努めております。 なお、令和元年度の平均被保険者数は、3万9,009人となっております。 第138号議案令和元年度佐世保市工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算……歳入額8億6,021万円に対し、歳出額8億6,021万円で、歳入歳出同額と相なっております。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、第98号議案について委員から、後期高齢者医療制度において、低所得者の保険料軽減特例の見直しにより、約4割の被保険者の保険料が改定されるなど、高齢者の負担が重くなっているとの反対意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決定し、第97号議案、第99号議案、第100号議案については、全会一致で認定すべきものと決定した次第であります。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押し付ける希代の悪法です。 保険料額は2年ごとに改定され、被保険者全員が均等に負担する均等割額と被保険者の所得に応じて負担する所得割額との合計額になります。 2008年の制度導入以来、5回にわたる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する大きな要因となっています。
後期高齢者医療制度は、2006年の医療保険法改悪で創設、2008年から導入され、保険料は値上げが続いております。75歳以上の高齢者を後期高齢者として、74歳以下の人と切り離し、都道府県などでつくる広域連合が運営する別枠の医療保険に強制的に加入させ、負担増と差別医療を押し付けるものであります。
30 ◯茨木国民健康保険課長 先ほど周知のことで、さらにということだったんですけれども、ちょうど今回の新型コロナウイルスの減免に関して、国民健康保険税とか介護保険、後期高齢者医療制度、そういったところの制度も併せて減免の制度がつくられております。
本広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律に規定する後期高齢者医療制度に関する事務を共同処理するため、南島原市を含む長崎県の全市町で組織された地方公共団体であり、同広域連合規約に基づいて1名の選挙を行うものであります。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にしたいと思います。御異議ありませんか。
さらに、平成12年度の介護保険制度の創設や平成20年度の後期高齢者医療制度の創設という社会保障分野におきます大きな節目におきましても、保険料の徴収部門を国民健康保険課とすることで、それまでのノウハウ等を発揮しながら臨機に対応できてきたことも評価しているところでございます。
次に、傷病手当金を支給するようになった経緯でございますけれども、国保制度及び後期高齢者医療制度は、様々な就業形態の被保険者が加入していることを踏まえ、傷病手当金については、保険者が保険財政上余裕がある場合などに自主的に条例等を制定して行うことができることとなっていますが、今まで傷病手当金を支給している自治体はありませんでした。
国民健康保険料、後期高齢者医療制度及び介護保険におけます新型コロナウイルス感染症対策につきましては、減免制度に先立ちまして、令和2年3月10日に国から保険料の徴収猶予についての通知がございました。 本市におきましては、これまでに、国民健康保険で19件、介護保険で1件の申請を受理しております。これは徴収猶予です。
また、国保税には医療費を賄う医療分以外に、後期高齢者医療制度への支援金、40歳以上65歳未満の人の介護保険料も含まれており、後期高齢者の医療費や介護給付が増えれば保険税が上がることになります。 何度も言ってきましたけれども、全国知事会は国費1兆円の投入で国保税を現在の約半額となる中小企業の労働者が加入している協会けんぽ並みに引き下げることを提案しています。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に囲い込んで、負担増と差別を押しつけるの悪法です。このような年齢で医療に差をつけ、ほかと別扱いをする制度は世界に例を見ません。 私は、後期高齢者医療制度そのものに反対です。
この後期高齢者医療制度は、医療を受ける権利を74歳までと75歳以上とで年齢によって差別するもので、多くの国民がこの制度の廃止を望んでいます。その上、料金は少ない国民年金からの天引きで問答無用の徴収を行っています。以上の理由で議案第46号に反対をいたします。 ○議長(林田久富君) 次に、賛成討論の発言を許します。
委員会におきましては、内容検討の結果、一部委員から、後期高齢者医療制度を見直し、充実を図らなければならないという立場から認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、第21号議案「令和2年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計予算」について申し上げます。
8.後期高齢者医療制度における医療費の流れ等については、後期高齢者医療制度における医療費等の流れ図と後期高齢者医療費負担割合を参考までに掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
平成20年4月から老人保険制度が廃止され、代わりに始まったのが後期高齢者医療制度です。75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険から後期高齢者医療保険制度に移ります。75歳以上の人を国保や健保から切り離し、高齢者だけの医療保険にして負担増と差別医療を強いる医療制度であります。
このような状況の中、県内の後期高齢者医療制度を運営する長崎県後期高齢者医療広域連合においては、制度当初から医療費適正化を重要な課題と考え医療機関の適正な受診、適正な服薬を促す保健師等による訪問指導の実施やジェネリック医薬品使用促進の周知啓発などの取り組みを行っております。
加齢による虚弱な状態の高齢者を対象としたフレイル予防事業につきましては、国民健康保険と後期高齢者医療制度の保険事業を接続し、高齢者一人一人の医療、検診、介護等の情報を一括で把握し、フレイルの恐れのある対象者を抽出することとしております。