長崎市議会 2010-11-16 2010-11-16 長崎市：平成22年総務委員会 本文
個別施策Ｆ43では、保育施設や放課後児童クラブの整備により、子育て家庭への支援を行うとともに、保育所の待機児童の解消に取り組むこととしております。 208ページをお願いいたします。 個別施策Ｆ44では、相談窓口の強化や機能の充実を図るとともに、就労支援を初めとした自立支援を行うこととしております。 次に、資料209ページをお願いいたします。
個別施策Ｆ43では、保育施設や放課後児童クラブの整備により、子育て家庭への支援を行うとともに、保育所の待機児童の解消に取り組むこととしております。 208ページをお願いいたします。 個別施策Ｆ44では、相談窓口の強化や機能の充実を図るとともに、就労支援を初めとした自立支援を行うこととしております。 次に、資料209ページをお願いいたします。
この事業につきましては、幼稚園での預かり保育の促進を図ることにより、幼稚園への就園希望者がふえることが見込まれ、保育所待機児童の解消にも期待されることから、今後もより効果的な支援を行い、制度内容等を幅広く周知しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、下の段になりますが、主な取り組みの幼稚園耐震化の推進の耐震化推進事業費3,747万5,550円でございます。
まず、23.認定こども園移行支援事業費41万4,960円でございますが、これは、認定こども園への移行を促し、認定こども園の利用児を増加させることで待機児童の解消を図るものとして、平成21年度から新規事業として開始したものでございます。
そのほか、町立保育所の待機児童の現在数、あるいはまた児童虐待等の通報件数とその連携体制についてもただしたのであります。 そのほかに、病児保育利用状況について、これにつきましては、時津町、長与町の合計と時津町のみの数字が示されたところであります。長与町、時津町合計については、新規利用者数は１５４名、実利用者数は３４７名、延べ利用数は６５１回となっているとのことであります。
それは、待機児童の解消のために長崎市はこれまで大分努力をしてきた。その努力は認めます。しかし、それは待機児童の受け皿をすべて保育園だという認識のもとに進めてこられましたよね。本来だったら待機児童の受け入れ先は、私立幼稚園も十分受け入れ切れるんですよ。受け入れるための環境整備さえ整えてあげれれば受け入れられる。
何らかの目的を持った交流、例えば特養待機者の家族の交流とか、認可保育園への待機児童の親たちの交流とか、アトピー患者の交流とか、プロボノを支援する交流とか、そういった具体的な交流が示されねばならないでしょう。このような具体的な交流内容を積み重ね、市民交流という概念をつくり上げなければならないと思います。これが箱物をつくる前にやるべきことです」というような、私、実はこの方にお会いしたことありません。
一言でいいますと、保育所では待機児童はおりませんけれども、地域間の偏在がありまして、中央部から西のほうにかけては、保育所定員の許容限度内でようやくやっているということでございまして、高来、小長井地域では定員は確保されているところが多いですけれども、全体的に定員数を子どもさんの数に応じて減らしてきているというのが実態でございまして、その中での高来幼稚園の位置づけということになろうかと思っております。
◎市長（中尾郁子君） 子ども手当がどのような形で支給されるのかということですが、私、先々週ですか、東京で子育てを支援する首長のフォーラムがありまして、そこへ呼ばれまして行ってきましたが、東京のほうは、都会地は保育園が少ないので待機児童が多いので、現金でもらうよりも、そういうものをしてくれということですが、五島市は十分にありますし、待機児童もおりませんし、それから、保母の先生方も十分に、都会から比べると
この子育てのいろんな情報というのは、私はこれはいいことだと思うんですけど、やはり子育てで一番関心が高いというのはあれするのがやっぱり、保育園、幼稚園の例えば待機児童の状況であるとか、例えばパソコンで幼稚園、保育園なんかにも直接入所の申し込みができるとか、そういうほかの部署との連携というのはどうなってますか。
これと幼稚園との差は、何とかならないのかなと思いますけども、この保育園の多い分が認可外保育所に吸収されているのではないかと思いますけど、この認可外保育所、平成21年度の市政概要では10施設ということで載っておりましたけども、この施設の役割、さっき言ったように待機児童の吸収ということもありますけども、その役割、それと認可施設との違い、そして認可外保育施設助成事業として、平成22年度に597万3,000
これに関し、入所児童数150人減の要因について、また待機児童の状況について質疑がなされました。 理事者によりますと、本年度から光保育園が休止していることによる定員減が入所児童数減少の要因の一つと考えられる。また、待機児童については、五島市においては制度上の待機児童は存在しないが、希望の保育所に入所できないなどの潜在的な待機児童が30人程度いることを把握しているとの答弁でありました。
また、本市における待機児童の近年の状況と対策についてただしましたところ、「待機児童の各年１月の状況としては、20年１月現在で15人、21年１月現在で９人、22年１月現在で４人という状況である。国で、児童１人当たりの最低基準面積、保育士数等の基準を満たしていれば、定員の125％まで入所を可能とされており、本市としても、その弾力的な運用を行っている。
これには待機児童発生の抑制と認可保育園にはできない柔軟な対応やサービスを提供する役割を担うとあります。 さらに、保育園における保育環境の充実という項目においては、保育園の平均入所率は平成21年度が114％でした。これを平成26年度には110％へ目標値減を上げてあります。
それらに対する補助をさせていただくことでより幼稚園のほうに入園の流れが変わっていただければ保育所の待機児童の解消にもつながるんじゃないか、もちろん在園されている幼稚園のほうの保護者の負担軽減にもなるんじゃなかろうかというようなことから昨年からこういう制度もつくらせていただいております。
今回定員枠がふえて80名が増したということで、待機児童の状況を教えてほしいのと、そしてあと、これに変わって実は幼稚園経営が大変厳しいんですよね。そのあと幼稚園のこの幼保一元化ということで今、新政府で検討されているみたいですけども、認定こども園の今年度の予定枠がどうなのか。
それから、今、保育の事情で待機児童がないところもありますけど、待機児童があるところについては、そういう一時預かりという制度があるならば、少し保育に欠けるということの厳格性を緩和するということは、弾力性に取り扱うということはできないんですか。定数よりもふえて保育したりしていますでしょう、現実はね。
保育所の定員を超えた子どもの受け入れは、待機児童の解消という名目で1999年に認められ、年度当初は115％、年度途中からは125％までの範囲内で子どもの詰め込みを認めました。 自公政権は、保育所を新設するなどの待機児童解消の抜本的対策をとらず、詰め込みで対応してきました。今回の通知は、民主党政権がこのやり方を一層進める姿勢であることを示しております。
平成19年１月に、構造改革を進めるため、民間の有識者による規制改革会議が内閣府に設置され、第１次答申において、待機児童の解消や潜在的保育需要への対応として、保育サービスを拡充し、多様なニーズにこたえる体制整備を目指して、保育施設と利用者との間での直接契約へ移行すべきとの意見が示されました。
じゃあ、そこに待機児童はいるのかと。保育園の待機児童はゼロですよ。そういう机上の空論を地元に押しつけるというやり方はぜひ改めてもらいたい。特にこの点については指摘しておきたいと思います。 ふれあいセンターについては、一定の方向性が示されたと思います。あそこに認定こども園などをつくって、園庭の筆数、400平方メートルと言われておりますけれども、そういうものを併設することは、これは無理です。
そういった周辺の私立幼稚園も含めた待機児童とかも勘案してみても、この地域には地元自治会のほうでは必要ないので、今後のあり方についても切り離してふれあいセンターの建設を先にというふうに要望しているような状況になっているんですよ。