西海市議会 2020-12-01 12月01日－02号
状況をお尋ねすると、そこでも待機児童さんがおられるということでしたので、ぜひ、第２期の障がい児福祉計画には、そういう待機児が１人も生まれないように、ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思っております。
状況をお尋ねすると、そこでも待機児童さんがおられるということでしたので、ぜひ、第２期の障がい児福祉計画には、そういう待機児が１人も生まれないように、ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思っております。
東京ですから、待機児童がですね２倍も３倍もいるということで、よく杉並区役所は調整をされてるということをお聞きしました。 これは、ちょっと西海市と状況が違いますからですね言えないんですけども、来年10月からは、児童保育の無料化が実施されます。そうしますと、待機児童も出てくる可能性も高い訳でございます。
しかし、議員御指摘のとおり放課後児童クラブが設置されていても支援員の不足等により児童を受け入れきれない状況、いわゆる待機児童が発生している状況もございます。 大島東小学校区には、西海市社会福祉協議会が運営する放課後児童クラブが１か所ございますが、今年度当初において13名の待機児童が発生しておりました。
今現在待機児童とか、市内にはいないということなんですけども、今後入園希望者が増えると、待機児童が増加すると思われるんですけども、今後市としての対応をお伺いしたいと思います。 最後に、環境行政ですけども、私３月の定例会の予算決算委員会で予算の水質調査、河川とか海域とか海水浴場、その質問もさせていただきました。
幼児教育につきましては、これは子育ての問題でもございまして、昨日の２番議員の保育所の待機児童の質問がございましたけれども、西海市にはそれはないと、今後もそういうことは起こらないだろうというような答弁がありました。そうであるならば、西海市は恵まれた状況だと思うんですね。
この利用調整の規定につきましては、待機児童が多い自治体に限らず、全ての自治体の保育利用につき利用調整を行うことが求められており、保育の実施義務を有する市町村に対し、保育利用の強い関与と調整を求めている規定となっております。ただし、現在在園している児童や兄弟入所の児童につきましては、特段配慮することにいたしております。５点目は、保育料の階層認定方法です。
国で保育制度改革が進められておりますが、待機児童解消策といった多くの地方自治体とは無縁の政策のみが先行し、実態に即さない制度がひとくくりで実施されようとしております。本市のような少子高齢化が進んで集落の点在する自治体は、近い将来、市の存続を左右する必ず大きな問題を抱えることになります。
今日、急激な少子化の進行にもかかわらず都市部では保育所の待機児童が急増している。しかし、過疎地では保育の場の確保が困難になっており、子どもたちが健やかに発達するために今必要なことは、国及び地方公共団体の責任において保育・子育て支援を充実させ、十分な財源を確保するなど、すべての子どもに質の高い保育を保障するための保育制度を確立することである。 以上の趣旨に基づき、下記の事項を強く要望する。
一方では都市部に集中して、後ほど言いますけれども、都市部のほうでは子どもの保育所等が足りずに待機児童がいて、そこに一生懸命政府はお金を投じようとしている。それはそれで結構です。一方、地方では少子化に伴って各保育所でほとんど定員割れになってしまっている。この中でさらに今のような保育改革制度みたいなのを国が打ち出してくるわけですね。