五島市議会 2019-03-05 03月05日－03号
ほかの自治体では、待機児童問題などがよく上げられているようでございますが、五島市においては待機児童問題はないのか。 また、保育士の高齢化や一部保育士の不足、保育士の労働賃金環境の改善など問題がございますが、ここら辺についてはどのような進展をしているのかお伺いしたいと思います。 ◎市民生活部長（川端久章君） お答えをいたします。
ほかの自治体では、待機児童問題などがよく上げられているようでございますが、五島市においては待機児童問題はないのか。 また、保育士の高齢化や一部保育士の不足、保育士の労働賃金環境の改善など問題がございますが、ここら辺についてはどのような進展をしているのかお伺いしたいと思います。 ◎市民生活部長（川端久章君） お答えをいたします。
利用につきましては、各児童クラブへ直接申し込みを行っていただいており、現在待機児童は生じておりません。 次に、放課後児童クラブの運営ですけども、国、県の補助制度を活用し運営費を補助しており、引き続き、事業を実施していくものでございまして、今後も利用者のニーズに沿った事業を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
しかし、自治体によっては、待機児童対策としての広域入所を実施していない自治体もありまして、五島市内に希望する空き保育所があったとしても、広域入所により保育所に入所できない場合もございます。 このような場合には、一時保育として受け入れをできる保育所を利用していただいているところでございます。 以上です。
それから、やっぱり住環境として医療であったり、子育ての環境、そういったものに質問ございますけれども、そういったときにやっぱり五島病院の立派な写真を見せると、こんな大きいのあるんですかと、保育園についても待機児童いないんですと言うと、わあそれはすごいというふうに言われます。
その後、理事会を挟んで、全国市議会議長会定期総会への提出議案の審議に入り、正議案として「日米地位協定の抜本的な改定について」「待機児童解消のための取り組みについて」「九州における高速交通網等の整備促進について」の３件を九州部会提出議案とすることに決定、さらに次期開催市を佐賀市に決定し、閉会いたしました。
◆15番（江川美津子君） 放課後児童クラブについては情報発信とか、そういうところで改善はできるのかなと思うんですけど、保育所の入所についてですが、認可定員をふやしたりするということですが、実際に五島市は待機児童はいるのかどうかお伺いをいたします。 ◎社会福祉課長（堤俊輔君） お答えいたします。
待機児童、そこら辺の経費に充てたということでございます。 市長、このように、今現在、全国的にごみに対する考え方、取り組み方が大きく変わってきております。新たな焼却場を建設しても、20年以上はもつと言われましたけれども、その20年後にはまた建てかえの時期が必ず来るんですね。そのとき考えても、ちょっとまた遅いと思うんですよ。
国は、やはり都会しか見ていないのかなという思いがするのが、多分待機児童の対策に、多分全力を傾けてくると思うんで、いかに出生率が低いとはいえ、ある程度、東京をほったらかしに、大都市をほったらかしに多分することはできないでしょう。で、待機児童の数もかなりの数に上がっております。
また、来年度から、子ども・子育て支援新制度が市町村を実施主体として運営され、国としては、待機児童解消や学童保育の定員を30万人ふやすことを目標としています。 一方、市民の皆様からは、新制度の情報不足による不安の声も聞かれます。制度周知をどのように進めていくのか、また、新制度で、市内の保育園、幼稚園の保育料利用者負担はどのようになるのか、お尋ねします。
理事者によりますと、本事業は待機児童を解消するとともに、子供を安心して育てることができるような体制を整備するため、私立幼稚園における長時間預かり保育支援事業が本年度創設されたことから、今回、長時間預かり保育を行う双葉幼稚園に対して、運営に要する費用の一部を補助するものである。また、補助金の交付要件が事業開始後５年以内に幼稚園型認定こども園へ移行することになっているとの説明でありました。
この新制度は、私は、待機児童の多い都市部を中心につくられた制度で、五島のような子供の少ないこういう地域にとっては、本当に、あんまり役に立たないというか、反対に悪いほうに、サービスの低下、保育の質の低下、そういうふうになるような制度だと思うんですが、市長、いかがですか。
また、保育所は身近な地域に設置されるべきであり、国の制度の待機児童対策としての認定こども園がありますが、五島市でのメリット・デメリットはあるのか、市の見解を伺います。 次に、幼小一体化についてですが、現在実施されている幼小連携教育の推進の目的と現況はどのようにあるのか。また、認定こども園と比べて公的幼稚園は今後どうなるのか、市の見解を伺います。
次に、文教厚生分科会の報告について 審査では、社会福祉課関係で、保育所アクションプログラム事業によって待機児童の解消はできるのかとの質問がなされました。 理事者によりますと、制度上の待機児童はいないが、定員をオーバーする保育所を合計すると、100人以上が定員枠を超えており、潜在的な待機児童が生じている可能性がある。
この増員で待機児童の解消ができるのですかというのが１点です。 次は、議案第45号 五島市簡易水道事業特別会計予算、198ぺージであります。２款建設費１項建設改良費１目改良事業費15節工事請負費４億5,036万8,000円が計上されています。その内訳を説明していただきたいと思います。 以上であります。 ◎社会福祉課長（中里和彦君） お答えします。
◎市長（中尾郁子君） 子ども手当がどのような形で支給されるのかということですが、私、先々週ですか、東京で子育てを支援する首長のフォーラムがありまして、そこへ呼ばれまして行ってきましたが、東京のほうは、都会地は保育園が少ないので待機児童が多いので、現金でもらうよりも、そういうものをしてくれということですが、五島市は十分にありますし、待機児童もおりませんし、それから、保母の先生方も十分に、都会から比べると
これに関し、入所児童数150人減の要因について、また待機児童の状況について質疑がなされました。 理事者によりますと、本年度から光保育園が休止していることによる定員減が入所児童数減少の要因の一つと考えられる。また、待機児童については、五島市においては制度上の待機児童は存在しないが、希望の保育所に入所できないなどの潜在的な待機児童が30人程度いることを把握しているとの答弁でありました。