島原市議会 2019-09-01 令和元年９月定例会（第６号） 本文
主な質疑と答弁は、この条例の対象となる家庭的保育事業者は現在はいないとのことだったが、今後も出てこないのかとの質疑には、この事業は待機児童が多い自治体の保育をカバーするための制度であり、本市では待機児童がいないので、今後についても認可の可能性はほとんどない状況であるとの答弁がなされております。 別に異議はなく、第55号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。
主な質疑と答弁は、この条例の対象となる家庭的保育事業者は現在はいないとのことだったが、今後も出てこないのかとの質疑には、この事業は待機児童が多い自治体の保育をカバーするための制度であり、本市では待機児童がいないので、今後についても認可の可能性はほとんどない状況であるとの答弁がなされております。 別に異議はなく、第55号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。
家庭的保育事業等の事業所については現在本市にはなく、将来的にも、新たに家庭的保育事業等に取り組まれる可能性は低い状況であるとのことだが、その根拠をどのように考えているのかとの質疑には、家庭的保育事業等は、保育所や認定こども園で子供を預かりきれず、待機児童が出ている自治体向けにつくられた制度であるが、本市の現状としては、保育を希望されている方については受け入れがほぼできている状況である。
都市部では待機児童がたくさんいて大変な大きな問題になっています。また、ストレスも多く、子づくりや子育てには大変過酷な状況です。しかし、仕事は都市部に集中をして、多くの若者は都市部で就職をします。
第３条は、同一の子について、原則１回である育児休業を、再度取得することができる特別の事情を規定したものでありますが、第６号の改正は、特別の事情として、育児休業に係る子について、保育所、認定こども園、または家庭的保育事業等における保育の利用を希望し、申し込みを行っているが、その実施が行われないこと、いわゆる待機児童である場合の規定を整備するもの、同条第７号の改正は、第２条の４の追加に伴い、特別の事情として
人口減は地方だけではなくして、もう大都市の隣がうちで子育てできますよ、待機児童はいませんよという形で呼び込む状況が今出てきていると。田舎だけではないということを言われております。
要するに、今、島原市については待機児童がゼロということで、バランス的には保育園、こども園、いろいろ幼稚園、いいバランスで保っていると思うんですけど、この保育士数の現状で、ハローワークを見れば、８月31日にも結構10件ぐらいの募集が動いているような一覧表がありました。
92 ６番（馬渡光春君） 今、ちまたというか、日本全国で待機児童がどうのこうのと、保育園落ちた、日本死ねとか、そういう言葉がニュースなんかで流れたわけでございますけれども、島原市もいろんな保育所、二十何カ所あって定数もあると思います。
169 福祉保健部長（金子忠教君） 消費税10％への増税延期に伴います福祉関連の財政運営への影響ということでございますけれども、国におきましては、消費税の増税分につきましては、社会保障の充実に充てることとされておりまして、子育ての分野におきましては、平成29年度末までに保育所待機児童解消を目標としまして、50万人分の受け皿の整備や保育士の処遇改善等が予定
主な質疑と答弁は、現在、島原市では家庭的保育事業を行っているところはないとのことだが、将来的には、このような保育事業の設置についてどのように考えているのかとの質疑には、今回の条例改正は、全国の都市部を中心として問題となっている待機児童の解消策の１つとして国の省令が改正されたことによるものである。
大体この法律ができたとは、都会で待機児童が多いところが、土地もないので保育園が建てられる敷地もないのでこういう制度が、新聞、テレビではできたと書かれておるわけですが、この認可外の保育園とか居宅訪問の許可とか、給付をする以上はどこがしてよいという許可をするわけですか。その点が１つ。
理由としては、本市に待機児童はいないが、都市部では待機児童が多く、現状の幼稚園、保育園、認定こども園では受け皿として足りないため、今までは定員20人以上でなければ認可施設として認められなかったものを、今回、19人以下のものも認可施設に加え、国の給付を受けられるようにして、待機児童を解消しようということも大きな理由である。
新たな財源とされるこの5,000億円ですら、都市部の待機児童の解消の名による保育の質の引き下げ、こういった問題とか、病床の役割の分化、こういう名のもとによる入院患者の追い出し強化、こうした制度改悪と一体で社会保障というのは充実しませんし、誰もが安心して利用できるようにするという政府の宣伝文句は真っ赤なうそだということになります。
131 19番（中川忠則君） 市長はマニフェストで紙おむつも予算化されましたし、それで、答弁を聞いておりますと、待機児童あたりもそう問題ない、そんなに余計いないようですし、無認可保育所も、10年ぐらい前か、安中のほうも認可しましたし、あと職場あたりの無認可保育所をどのように扱うか、具体的にしなければ──もう役所は会議ばっかり多かわけですね。
この創設の理由としましては、大きく２つありまして、１つは、全国的に見ますと、特に都市部なんですけれども、島原市においてはありませんけれども、保育園等に入所できない、いわゆる待機児童が相当数いるということが１つ。それからもう１つが、その一方で子供の数が減少傾向にある地域におきましては、子供の数の減少に伴って施設そのものが減少して保育機能が果たせなくなっていると。
主な質疑としては、この会議の設置目的は何かとの質疑には、親の就労状況の違い、幼児期の教育や保育の提供体制の違い、家庭や地域での子育て力の低下、待機児童の発生、地方での子供の減少による施設の減少などの課題が発生していることを背景に、昨年、子ども・子育て支援法等が成立した。これに伴い、子ども・子育て支援新制度が始まるために、子ども・子育て支援事業計画を県や市などで策定するようになっている。
75 福祉保健部長（磯本憲壮君） 確かに、特に大都市部におきましては待機児童が非常に多いということで、保育園が足りないという問題が多数ございました。一方、島原市におきましては、待機児童というものは現在ございませんで、保育所については充実しているところでございます。
また、一般の幼稚園、保育園以外に、待機児童が入っている施設に対して補助金を出しているということなのかとの質疑には、認可を受けていない保育所であり、本市には待機児童はいないので、待機児童が入っている施設ではない。認可を受けていないが、一定の基準を満たし、県の指導監査も毎年行なわれ、県の補助金等も出ている。市内に認可外保育施設は４カ所あり、約60名の子供が通っているとの答弁。
多様な事業者が参入することにより、都市部における待機児童の解消につながるのではないかとの質疑には、営利目的の事業者が参入することに対しては、さまざまな考え方があろうかと思う。
また、都会などでは保育園に入れない待機児童がおり、まず幼保一元化をすることで、保育園に行きたい人は保育園の機能、幼稚園に行きたい人は幼稚園の機能と分離することなく、一つの施設で総合的に子供を育てていくということではないかと思っている。また、地域に対し子育ての中枢、発信基地ということで、いろいろなノウハウを持ち、子育て支援を行うということが言われているとの答弁。