雲仙市議会 2008-03-10 03月10日－06号
60ページ、12款1項1目の公債元金の財源組み替えについての御質問だと思いますが、今回の補正予算を編成するに当たりましては、歳入歳出予算の決算見込みを立てましたところ、取り崩す予定であった減債基金を取り崩さずに済むようになったためでございまして、当該基金を充当しておりました公債につきましては、財源組み替えを行ったものでございます。 以上です。 ○議長（酒井八洲仁君） 東観光商工部長。
60ページ、12款1項1目の公債元金の財源組み替えについての御質問だと思いますが、今回の補正予算を編成するに当たりましては、歳入歳出予算の決算見込みを立てましたところ、取り崩す予定であった減債基金を取り崩さずに済むようになったためでございまして、当該基金を充当しておりました公債につきましては、財源組み替えを行ったものでございます。 以上です。 ○議長（酒井八洲仁君） 東観光商工部長。
また、第11条に市長は、第7条に規定する基金の処分を行なった場合は、寄附者に当該基金の事業への充当結果を報告しなければいけないとしておりますが、寄附者からの寄附金を事業に使用した場合には、その事業ごとに文書によって事業の名称、内容、事業費、その事業に充てた寄附金の金額等を報告するとともに、またホームページも掲載をしてまいります。
４款財務費、１項財政費、基金費について、人件費の減額分をなぜ退職手当基金に積むのかとの質疑に対し、退職手当基金は今後も確実に使用するものであり、また給与も退職金も人件費であることから、当該基金に積み立てようとするものであるとの答弁がありました。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、総務文教委員長報告を終わります。
これに伴い、当該基金を充当しておりました公債費等についても、財源振り替えを行ったところであります。 また、今回の決算見込みでは、さらなる剰余金の発生が見込まれましたので、減債基金に7億5,166万9千円を積み立てさせていただいております。
しかし、現在の厳しい財政状況の中で、市単独福祉事業に充てる一般財源等の確保が困難となっており、さらに基金からの繰入金を財源として活用するため、当該基金を処分することができる期間及び限度額を改めるものでございます。
次に、２.基金積立金のうち、３段目の福祉基金でございますが、これは昭和57年の長崎大水害の際に、全国から寄附をいただいたものを原資として基金に積み立て、罹災児童への教育資金の支給などを行っていたものが、対象者がいなくなり、基金の目的を達したことにより、当該基金を廃止し、残余につきまして、福祉基金へ積み立てるものでございます。
この運用につきましては、あくまで基金が持っている現金を活用しようとするものでございまして、今後、市から基金へ返還していくため、当該基金自体の減額、もしくはなくなるというものではございません。 また、通常であれば、基金は銀行等へ預託しているため、基金からの利子が発生いたしております。
許されるのかと言う指摘もあると思いますが、今回の不祥事について考える時、流用された補助金は全額組合の運営費に当てられており、刑法的犯罪性は極めて低く、流用された補助金全額の返還を果たすことで責任を取り、解消されると判断して、お尋ねしている訳ですが、それでも返還は自力で果たせたと言うことになると思いますが、そこで2つの基金の中に西彼町漁協の自力と考えられる部分がないかと言う点についてでありますが、当該基金
これは、あくまでも基金が持っている現金を活用しようとするものでございまして、今後、市から基金へ返還していくため、当該基金自体が減額、もしくはなくなるというものではございません。 次に、資料３ページ、18．校舎買収事業費でございますが、これも長崎市都市整備公社の解散に伴い、矢上小学校校舎の未買収部分について購入するものでございます。
給与改正により生じた財源を退職手当基金に積み立てを行うのはなぜかとの質疑に対し、合併協議の中で人員削減の協議がなされており、今後は必ず必要なもので、人件費の削減であったため、今回、当該基金に積み立てたものであるとの答弁がありました。
これは、あくまでも基金の持っている現金を活用しようとするものでございまして、今後、市から基金へ計画的に返還していくために、当該基金自体が減額もしくはなくなるというものではございません。
次に、別紙第51号「諫早市地域振興基金の設置、管理及び処分に関する条例」について、当該基金と新たに設置する地域づくり基金との違いは何かとの質疑に対し、地域づくり基金は合併特例債を活用した新たな基金であり、その充当はソフト事業を予定している。一方、当該基金は主にハード事業に充当したいと考えているとの答弁がありました。
退職手当基金の見通しはどうかとの質疑に対し、平成十六年度末での当該基金の現在高見込みは約六億一千五百万円となる。合併もあり、十七年度末には厳しくなる見通しである。五町は現在、基金積み立ての方法ではなく、長崎県市町村総合事務組合に加入し対応しているが、合併前までに脱退する方向である。新市では、総合事務組合への加入と独自の基金積み立ての方法を検討することになるとの答弁がありました。
次に、三款一項財政費では、今回の諫早市畜産振興事業基金は、合併後も設置されるのかとの質疑に対し、当該基金は県の補助事業にかかわる目的積立基金であり、新市においても設置されるものと思われるとの答弁がありました。 今年度末の基金現在高見込み額は約八十億円であるが、この中で比較的に自由に活用できる基金はどの程度あるのかとの質疑に対し、基本的には財政調整基金は自由に活用できる。
まず、歳入全般について、上諫早小学校改築事業の財源として諫早市都市整備事業基金が充当されている理由は何かとの質疑に対し、当該基金は都市施設の整備に充てるため設置されたものであり、学校も都市施設に該当する。また、今回の上諫早小学校改築事業は、地域とのふれあいを重視し、地域づくりの拠点となる場所として建設していることから、当該基金を投入したものであるとの答弁がありました。
これは、３カ年の中期財政運営期間中に財源不足が生じた場合において、その理由に応じまして、この当該基金から貸し付けや交付が行われるものであり、貸し付けは無利子となりますが、次の３年間の事業運営期間で、保険料に上乗せして均等に３分の１ずつ返還する償還するということになっております。 次に、議案書36ページと37ページ、委員会資料は15ページでございます。
本事業は十一年度中の執行を原則とされていますが、事業によっては時間を要するものも考えられることから、平成十三年度までに事業を完了させるための基金創設が認められていますので、当該基金条例もあわせて提案いたしております。
総務費につきましては、各種基金の原資や運用方法について質すなど内容検討の結果、果実により運用を行っている緑化基金については、自然保護の重要性が高まっている今日、当該基金の積立額の増額を検討してほしいとの要望意見が出されております。
このような中で、大幅な国保税の引き上げとならないよう国保財政調整基金の積立趣旨に沿って当該基金を取り崩すなどして課税総額を極力抑えるよう配慮し、また、低所得者の負担を軽減するため税の減額制度の拡充も図ることとしております。
これに対し、当該基金は、大型の観光資源開発に活用されるべきという立場から、基金の取り崩しについては慎重に対処してほしいとの要望意見が出されております。 次に、土木費において、築町別館跡地整備基本計画策定費が計上されておりますが、冒頭、理事者から、当該整備事業については、民間活力を導入し第三セクター方式で行うことについて、現在、地元関係者と協議中であるとの説明があっております。