平戸市議会 2024-06-14 03月06日－02号
市内の漁協においても、当該事業を活用して専門家のアドバイスを受けながら、地域コンセプトの策定やモニターツアーの企画等について協議を進めており、本市も当該協議に職員が参加しております。今後は国の方針に沿って、県とも連携し、取り組みを希望する関係者と協議しながら、事業を推進していきたいと考えております。 以上でございます。
市内の漁協においても、当該事業を活用して専門家のアドバイスを受けながら、地域コンセプトの策定やモニターツアーの企画等について協議を進めており、本市も当該協議に職員が参加しております。今後は国の方針に沿って、県とも連携し、取り組みを希望する関係者と協議しながら、事業を推進していきたいと考えております。 以上でございます。
都市計画法第32条においては、当該協議を公共施設の適切な管理を確保する観点から行うこととされており、当該法律の趣旨に従い、自治体としては、出店計画や集客見込み、駐車場台数、車両流入見込みなどを基に、公共施設の適切な管理、すなわち住民生活に支障を来さない道路交通環境について、事業者と協議を行い、必要な措置の内容や、当該措置内容の実施に係る役割・主体、措置を講じる期限などについて詳細に打ち合わせることになるものと
国営諫早湾干拓事業をめぐる動きにつきましては、平成22年の福岡高裁開門確定判決の執行力の排除を求め、国が提起しました請求異議訴訟の審理が、最高裁から福岡高裁に差し戻され、訴訟に係る進行協議が進められてきましたが、同高裁は10月27日をもって当該協議を打ち切り、次の期日である12月１日に結審するという方針を示されたと伺っております。
本年２月に市内の11団体で発足した松浦市歴史観光推進協議会から意見交換会の申入れがありましたので、10月６日の特別委員会で当該協議会と意見交換会を行うことを決定し、11月15日に意見交換会を開催いたしました。
最後に、委員会では、南九十九島海域利用円滑化協議会による清掃活動の内容及び清掃範囲における他部局との関係についてただしましたところ、当局から、「当該協議会は、平成12年度に南九十九島の海域における漁業と観光の連携・共生を図ることを目的として設立されている。
本市といたしましては、当該協議会が中心となって実施するシステムの共同利用会へ参加するとともに、当該システムがどのような事務手続に最適かなどを検証し、通信アプリのＬＩＮＥを利用したシステムの導入に向けて、積極的に検討を進めてまいります。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（平野直幸） 中尾清敏議員。 ◆10番（中尾清敏） ありがとうございました。
また、過去には、本来、管理運営事項に付随する勤務条件について交渉すべきところ、業務の見直し時期や手法の変更をしたり、あるいは見直し自体を取りやめた事例も生じたこと、すなわち管理運営事項そのものとして処理すべき事項までも、当該協議により当初の方針を変更した事例があったことなどを勘案いたしますと、これらのことは私ども当局側の姿勢にも課題があったものと認識をしているところです。
◎総務部長（松田隆也君） 御指摘のように、わかりやすく申し上げるならば、当てにしとった、そういった人件費相当の資金が、交付ができなくなるということが結果として見えてまいりましたし、そうなりますと、当該協議会が運営が立ち行かなくなるというようなことも十分想定をされまして、いろいろな観点から協議をした結果で、やはり一時的にせよ、そういう極端な減額があれば、事業継続は非常に難しくなるんじゃないかというようなもろもろの
計画策定に当たりましては、島原半島３市との連携を密にするとともに、当該協議会における研究成果の活用も図りながら、さらなる交流人口の拡大につなげてまいりたいと思っております。
活動内容としては、当該協議会から１学期の不登校対策の指導の評価と改善点の提言をいただき、２学期以降、改善しながら不登校の子どもたちに向き合っていくこととしているものである、との答弁がありました。 また、不登校の数はどうなっているのか、との質疑に対し、平成26年度は小学校では18名、中学校では132名、合計150名となっている。
当該協議会は、県内の道路整備を強力に推進するための道路財源の確保、道路予算の拡大等につきまして積極的に活動を行うことを目的といたしております。主な活動としましては、東京都において毎年５月に開催されます「道路整備促進期成同盟会全国協議会総会」及び「命と暮らしを守る道づくり全国大会」に参加をいたしまして、あわせて長崎県選出国会議員への要望活動などを実施いたしております。
また、平成22年度における当該協議会の運営費は総額で1,900万円と見込んでおりますが、そのうち1,000万円を市が負担するよう予算計上しております。 以上です。 ◎建設課長（富山博彌君） 主要施策一覧表中28ページの第１旭丘住宅建替事業について何棟の予定かとのお尋ねでありますが、現在、計画の段階で未定でございます。
本市に対しましても当該協議会への出席案内がございましたが、長崎県主催の会議ではなく事業者主催の会議であることや、同時期に長崎県主催で大規模集客施設の適正立地に係る長崎県にぎわいの都市づくり検討委員会が開催されており、12月中に一定の方向性が示されることになっていたことなどから、出席を見合わせた経過がございます。
当該協議会の委員の構成等につきましては、長崎市施策推進協議会条例で定めており、学識経験のある者、障害者、障害者の福祉に関する事業に従事する者、関係官公庁の職員及び市議会議員となっております。
２つ目は、商工会や商工会議所などの民間主導による多様な主体が事業計画の立案や実施に参画ができるように、中心市街地活性化協議会の設置が制度化され、国が直接、当該協議会へ支援ができるようになるというのがございます。
そこで、合併後は長崎市として当該協議会の方へ加入をし、国等からの情報収集及び他の構成自治体とともに要望活動等を行っていくことによりまして、本市の離島振興を進めていきたいというふうに考えております。 現在の構成自治体及び負担金の算出根拠につきましては、資料３ページに記載しておりますのでご参照願います。