長崎市議会 2001-09-06 2001-09-06 長崎市：平成13年第３回定例会（２日目） 本文
公安調査庁の今回の行為は、日本の植民地時代に朝鮮半島から強制連行などで日本に渡り、戦後もあらゆる差別を受けてきた在日韓国・朝鮮人を依然として犯罪者扱いし、人権侵害を行っている行為と指摘せざるを得ません。さらに、21世紀を迎えた今もなお、過去を正しく清算せず、とりわけ朝鮮半島出身の在日の人々を犯罪者扱いする行為は、ますますアジアからの孤立を招くことになると言わざるを得ません。
公安調査庁の今回の行為は、日本の植民地時代に朝鮮半島から強制連行などで日本に渡り、戦後もあらゆる差別を受けてきた在日韓国・朝鮮人を依然として犯罪者扱いし、人権侵害を行っている行為と指摘せざるを得ません。さらに、21世紀を迎えた今もなお、過去を正しく清算せず、とりわけ朝鮮半島出身の在日の人々を犯罪者扱いする行為は、ますますアジアからの孤立を招くことになると言わざるを得ません。
強制連行などによる韓国、中国、朝鮮人を初め中国人、捕虜として収容されていたイギリス、オランダ、アメリカ人など戦後、母国に帰国した被爆者、一方、戦後、移民などでアメリカやブラジルに渡り、外国に住むようになった日本人被爆者の方々です。
彼女たちが話してくれたこと、ナヌムの家に隣接してつくられた歴史館の中に展示されている彼女たちが事件に引き込まれた瞬間の失望と恐怖の自画像、既に亡くなってしまった人たちの写真、また、強制連行のための命令文等々、紛れもなく事実であることを認識しました。翌日は、彼女たちが毎週行っている日本大使館前の抗議行動に同行いたしました。
長崎、広島で被爆し生き残った被爆者のうち、外国人被爆者は、強制連行などによる韓国・朝鮮人を初め中国人、捕虜として収容されていたイギリス人、オランダ人、アメリカ人など多国籍にわたっております。一方、戦後、移民などで長崎や広島からもアメリカやブラジルなど、多くの日本人被爆者が外国に住むようになりました。
侵略戦争、南京虐殺、強制連行、従軍慰安婦はほとんど書いてありました。数字が七社のうち一社だけ、朝鮮の強制連行がほかの出版社は七十万人でしたけれども、一社だけ八十万人というところがありました。これだけ間違っていたり、どこがおかしいかわかりませんけど、一社だけありました。ただ、今問題になっている謝罪とか戦後補償の関係が一社だけ載っていました。ほかはほとんど載ってないなと感想を持ちました。
それに、慰安婦の件について問題になってきたのは、吉田清治氏の事実無根の証言が事実のように報道され、「強制連行」があるというような主張が出始めた。 また、宮沢氏が韓国訪問直前に政府関与の書類があったということで、朝日新聞に掲載されるなど、こういったものが積み重なり、河野談話というのが韓国とのやりとりで出てきた。
請願第二十四号「中学校歴史教科書の記述に関する請願」でございますけども、この請願に関しましては、前の議会で提出しましたものを一部修正して出し直したものでございますので、詳しい説明は除かさせていただきますけれども、慰安婦の強制連行については信憑性が薄いという指摘もありまして、不確定な要素がありますので、そういった不確定な要素があるものは教科書に記述すべきではないということで、適切な検定を行い、信頼される
それはさまざまな理由があるわけですが、主に三菱造船所などに強制連行されて強制労働に服していた方々、その家族、そういういわゆる本市とアジア諸国とのそのように非常に不幸な関係が過去にあったということを考えますと、やはりこれは国の問題と同時に被爆地長崎の問題でもあると私は強く思います。
審査においては、慰安婦の強制連行に関する点について論議が交わされたところでありますが、最終的には強制連行があったか否かの確証も得られていない状況のもとで、賛否を問うのはどうかとの結論に達し、審査終了まで閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 最後に、請願第二十三号「諫早市に美術館建設を求める請願書」についてであります。
次に、強制募集、それと強制連行という言葉が使われています。これは、全く同じ意味で使っておられるのかどうかということです。一般に、強制連行という場合は、募集、それから連行、それから収容、こういう一連の行為を一般に強制連行というふうに表現する使い方もしております。強制募集という言葉は私は初めてここで見たわけですけれども、強制募集というのはどういうふうなことを指して使っておられるのかということです。
(1) 強制募集（強制連行）を証明する政府文書は存在しない。 一月三十日の参議院予算委員会で平林博外政審議室長は、政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せませんでしたと答弁。 三月十三日の参議院予算委員会で平林博外政審議室長は、政府の発見した資料の中に軍や官憲による慰安婦の強制連行を示すような記述は見出せなかったと答弁。
新聞報道によりますと、戦時中、長崎に強制連行され被爆した韓国人元徴用工の李 康寧さんが1994年治療のため長崎市に滞在した際、被爆者健康手帳を取得し、同時に健康管理手当の支給認定を受けた。しかし３カ月後、治療を終えて帰国すると手帳は失効し、手当の支給も打ち切られたということであります。
そういうことで私は文部省に敬意を表したいと思いますし、教科書を長崎が使うという日本書籍には、たった「アジア近隣諸国をめぐる問題」というところの中で、「強制連行や従軍慰安婦問題など日本についてのアジア諸国のわだかまりも根強く残っている」と記されています。あとは従軍慰安婦問題に208ページとしてあります。208ページを見てみますと写真が載っています。新聞社の写真であります。
この問題につきましては、政府は強制連行の事実を認め、公式に３年前謝罪をしております。請願は日本帝国主義による侵略戦争の結果を歪曲化し、美化しようとしているものにほかなりません。 そこで、お尋ねいたしますが、この問題に対する教育長の歴史的認識と見解をお聞かせいただきたいと思います。 さらに、本市においては、非核平和都市宣言の中で、戦争に対する反省と実践目標としての平和教育の継続を誓っております。
今回の韓国訪問は、第13次在韓被爆者調査、徐正雨さん強制連行の足跡をたどる、在韓被爆者訪問という３つの目的を持った総勢６名からなる旅行でした。また私は、この訪問にもう一つの期待を寄せていました。
その継承までなされるわけですが、そのことは私はいただけないなという気持ちを持っているんですが、市長は、そういった元従軍慰安婦とか、強制連行者に対する補償をどうしていくのかという問題等については、市長としては、どのようなお考えをお持ちか。ぜひ、私は平和市長であるだけに聞いてみたいというふうに思います。