長崎市議会 2014-06-23 2014-06-23 長崎市：平成26年都市再生・財政問題特別委員会 本文
37 池田建設局長 ご指摘の部分で、交流人口のみならず、定住人口の増加に向けた対策は必要だということで、建設局のほうも商工部と一緒になりまして、中心市街地活性化基本計画をとりまして、中心市街地の活性化等々については、まちぶらプロジェクトも含めながらやっているところでございますが、それはそれとしてお示しはできることになりますが、やはり長崎市全体を、例えば企業誘致
37 池田建設局長 ご指摘の部分で、交流人口のみならず、定住人口の増加に向けた対策は必要だということで、建設局のほうも商工部と一緒になりまして、中心市街地活性化基本計画をとりまして、中心市街地の活性化等々については、まちぶらプロジェクトも含めながらやっているところでございますが、それはそれとしてお示しはできることになりますが、やはり長崎市全体を、例えば企業誘致
建設局土木部は５課16係、職員数151名でございます。 ２ページ及び３ページですが、各課の分掌事務をそれぞれ記載しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。 続きまして、４ページをごらんください。市道等の現況表でございます。 表の合計欄でございますが、市道の路線数は、平成26年４月１日現在、6,324路線、実延長1,869キロメートルとなっております。
池田利介 建設局建築部理事（大型施設担当）でございます。 上野美也子 教育委員会事務局教育総務部長でございます。 酒井友文 教育委員会事務局学校教育部長でございます。 以上が局・部長級の職員でございます。（拍手） 次に、次長級の職員でございますが、２班に分けて紹介させていただきます。 前川文雄 防災危機管理室長でございます。 田中洋一 総務局世界遺産推進室長でございます。
建設局関連では、車みち整備という非常に生活に根差したきめ細かな施策を具体化するということについて、これは非常に評価されるというふうに思っています。また、住宅の耐震関連予算についても補助制度が充実されるということで、これも非常に評価できることではないのかと。
この件について、長崎市建設局建築部建築指導課及び長崎市市民局こども部幼児課には、２度の公聴会を通じて相談させていただきましたが、建築指導課としては、「東栄不動産株式会社様から提出された書類や手続に不備がなければ条例に基づく届け出を受理し、建築確認済証を交付せざるを得ない」こと、幼児課としては、「東栄不動産株式会社が保育所に対して十分に配慮した計画であり、建築関連法規に違反していなければ、多少の日影は
平成24年４月に建設局の直属組織としてまちなか事業推進室を新設し、平成24年12月にまちぶらプロジェクトとして、今後10年間の取り組みを取りまとめたところでございます。 平成25年度は、このまちぶらプロジェクトをもとに、まちなかの５つのエリアの特性に応じたにぎわいづくりをハード、ソフト両面から各種事業を実施するとともに、新大工町地区再開発事業や銅座川プロジェクトなどを推進してまいりました。
17 藤本都市計画部長 この都市再生事業につきましては、都市計画部だけじゃなくて、市の中でいきますと、建設局、それから経済局も入ります。その中には土木部、都市計画部、商工部、文化観光部というふうな部署が入って、そういう中で実現していこうという意思統一をし、また、県の事業ももちろん入っております。
88 ◯19番（野口三孝君） 不調に終わっているのは何も上下水道局だけではないんですけれども、建設局建築部、土木部においても同じようなことであります。 そこで、建設局建築部に伺いますけれども、大体、不調で出ている件数は、上下水道局より１つ少ないというだけなんですよね。
第13款交通安全対策特別交付金の主な予算現額と収入済額との差の説明欄に記載しております建設局土木部の(1)土木維持課所管の交通反則金が見込みを下回ったことにより交通安全対策特別交付金が388万3,000円減となったことによるものでございます。 以上でございます。
第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費におきまして、主な不用額の説明欄の中ほど、建設局土木部の欄に記載がございますが、(1)【単独】用地取得費におきまして、事業用地取得に伴う地権者からの代替地希望が少なかったため、代替地の取得が予定を下回ったことにより、不用額が生じたものでございます。
その長崎町人町プロジェクトのいわゆる協議体といいますか、会議体といいますか、このメンバーが、先ほど申し上げました長崎出会いの会、長崎1634、そして長崎市中通り商店街振興組合、これは私が所属するところでもございますけれども、それから長崎市建設局まちなか事業推進室、そして長崎市文化観光部、それから一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会、そして長崎くんち塾、この方の協力を得ながら、現在、その活動を続
機構及び職員数でございますが、建設局、土木部は５課16係で、職員数147名でございます。 ２ページ及び３ページをごらんください。 各課の分掌事務をそれぞれ記載しておりますが、平成25年４月１日付の機構改革により変更となった主な内容をご説明いたします。 まず、２ページの土木総務課でございますが、(4)に記載のとおり、建設局内の集中経理を行うこととなっております。
お手元に建設局から配付させていただいた追加資料、Ａ４判の１枚ものでございますが、平成25年４月１日付 組織改正新旧対照表（建設局関係）という資料をお開きいただきたいと思います。よろしいでしょうか。 表の左側（旧）が昨年までの組織で、真ん中の（新）が今年度からの組織でございます。右側には、備考として主な改正内容を記載しております。
81 浦瀬経済局長 １点だけ補足をさせていただきたいと思いますが、委員のほうから、いわゆる外部のアドバイザリー契約等々じゃなくて、庁内で育成すべきじゃないかという件につきましては、このＭＩＣＥにつきましては、特に建設局と連携をしておりまして、建築部、土木部、それから交通関係を所管する部局、それから観光、現在やっております駅周辺と、そういったところと当然ながら
63 田中みどりの課長 補正予算（第２号）のみどりの課所管分につきまして、建設局都市計画部委員会提出資料の１ページから７ページに記載しておりますので、資料に基づきご説明いたします。 では、委員会資料１ページをお開きください。 【単独】公園施設整備事業費、黒崎永田湿地自然公園1,000万円でございます。
松尾 淳 建設局建築部理事（大型施設担当）でございます。 福本恵介 消防局長でございます。 松本健吾 教育委員会事務局学校教育部長でございます。 以上が部長級の職員でございます。（拍手） 次に、次長級の職員を紹介させていただきます。 井川孝稔 秘書課長でございます。 中川正仁 都市経営室長でございます。
81 中村みどりの課長 補正予算第７号、みどりの課の所管分につきまして、建設局土木部提出の委員会資料59ページから67ページに掲載しておりますので、資料に基づき、ご説明いたします。 資料の59ページをごらんください。 公園維持補修費といたしまして660万円を計上しております。
委員会資料は防災危機管理室、それから総務局総務部、建設局建築部、教育委員会の連名で提出をさせていただいております、この委員会資料１ページをお開きいただきたいと思います。 東日本大震災支援費といたしまして、9,468万6,000円を予算計上いたしております。 １の概要につきましては、前年度に引き続き被災地及び被災者への支援を行うものでございます。
124 中村みどりの課長 みどりの課の所管分につきまして、建設局土木部提出の委員会資料95ページから125ページに掲載しておりますので、資料に基づきご説明いたします。 資料の95ページをごらんください。 総合運動公園、指定管理に係る債務負担行為におきまして、平成26年度の限度額120万円を設定するものでございます。