長崎市議会 2019-03-13 2019-03-13 長崎市：平成31年環境経済委員会 本文
田中町企業立地用地につきましては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線建設局が新幹線トンネル工事の発生土を利用して造成工事を行っているところですが、このたび、機構側からの報告により造成工事が遅延していることが判明したため、企業立地用地の仕上げ工事に係る整備事業費について、平成31年度当初予算への計上を見送るものでございます。
田中町企業立地用地につきましては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線建設局が新幹線トンネル工事の発生土を利用して造成工事を行っているところですが、このたび、機構側からの報告により造成工事が遅延していることが判明したため、企業立地用地の仕上げ工事に係る整備事業費について、平成31年度当初予算への計上を見送るものでございます。
しかし、とにかくここにある土量を何とか集中して、しかし企業立地は企業立地で使えるようにしていただきたいということは何回も私は鉄道・運輸機構の九州新幹線建設局まで行って協議をいたしました。
12月に新幹線建設発生土の搬入に係る協定を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部九州新幹線建設局と締結いたしました。翌平成29年３月に仮設進入路の整備を終了し、４月から新幹線建設発生土の搬入を行っております。 資料の２ページをごらんください。４の市の負担見込み額についてご説明いたします。
業実施時の地元業者活用等に関する要望 キ 九州横断自動車道（長崎ＩＣ～長崎多良 見ＩＣ）の整備促進と事業施工時の地元業 者活用等に関する要望 ク 景観まちづくり刷新支援事業に関する要 望 ケ 地方創生道整備推進交付金事業に関する 要望 (2) 要望先 国土交通省九州地方整備局、九州 旅客鉄道株式会社、独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構九州新幹線建設局
まず、１.機構及び職員数でございますが、建設局を廃止し、土木部とまちづくり部に再編したことに伴い、５課16係、職員数144名となっております。 次に、２ページから３ページにかけては、２.各課の分掌事務を記載しておりますので、ご参照ください。 次に、４ページをお開きください。 ３－(1)市道・法定外公共物現況でございます。
本年４月１日の機構改革により、まちづくり部が新設され、旧都市計画部及び旧建築部の全ての所属並びに旧建設局直下のまちなか事業推進室がまちづくり部に移管されております。 ２ページにかけて記載しておりますが、まちづくり部は６課、３室、１事務所、29係の体制となっております。 ３ページをごらんください。 ２.分掌事務でございます。
最後に、建設局全般の事業予算についてでありますが、事業の建設局予算一覧によれば、平成27年度に比して22億3,000万円の増となっておりますが、平成27年度当初予算は国庫補助の見込み違いにより、現計予算は大幅に減額されております。新年度においては、昨年と同じ轍を踏むことがないよう、国の予算配分等の動向を的確に把握し、事業費の確保に努めていただくようお願いいたしたいと思います。
予算に関する説明書は260ページから265ページで、追加資料、建設局予算一覧表の65行目でございます。 予算に関する説明書の260ページ、第２目都市開発費でございますが、予算額27億790万2,000円のうち、建築部所管に係るものは261ページに記載の説明欄１.都市開発推進費のうち、１.開発審査会費から３.宅地耐震化推進費まででございまして、追加資料の65行目をごらんいただきいと思います。
建設局予算一覧（所管別）というＡ３の追加資料がございます。この分についてご説明いたします。 こちらには、建設局が計上しています予算額について部ごとに取りまとめておりまして、表の縦の欄、中ほどに平成28年度を1)、平成27年度を2)、それから、前年度と比較した増減を、それぞれ所管別に款項目ごとに記載しているものでございます。
追加資料として、Ａ３判の建設局予算一覧（所管別）を配付いたしておりますので、ご確認ください。 〔審査の方法について協議した結果、平成28年 度長崎市重点化方針について理事者から説明を 受け、質疑を行い、その後、原則各項ごとに理 事者からの説明を受け、質疑を行った後、討論・ 採決を行うことに決定した。
今回の改正は、重要な施策の実施体制を見直すため、総務局、市民局、経済局及び建設局を廃止したいのと、資産経営室の事務を理財部に、しごと改革室の事務を企画財政部に移管したいのと、総合的なまちづくりを推進するため、都市計画部及び建築部を廃止し、まちづくり部を新設しようとするものであります。
今回は提案理由に記載しておりますとおり、１つ目に、重要な施策の実施体制を見直すため、総務局、市民局、経済局及び建設局を廃止したいのと、資産経営室の事務を理財部に、しごと改革室の事務を企画財政部に移管したいこと、それから２つ目に、総合的なまちづくりを推進するため、都市計画部及び建築部を廃止し、まちづくり部を新設したいことから条例改正しようとするものでございます。
第189号議案「長崎市事務分掌条例の一部を改正する条例」は、重要な施策の実施体制を見直すため、総務局、市民局、経済局及び建設局を廃止し、資産経営室の事務を理財部に、しごと改革室の事務を企画財政部に移管するのと、総合的なまちづくりを推進するため、都市計画部及び建築部を廃止し、まちづくり部を新設するものでございます。
第12款交通安全対策特別交付金の主な予算現額と収入済額との差の説明欄に記載しております建設局土木部、(1)土木維持課所管の交通反則金が見込みを下回ったことにより、交通安全対策特別交付金が1,352万8,000円の減となったことによるものでございます。 以上でございます。
まちなか事業推進室所管分は、第８款土木費第５項都市計画費第１目都市計画総務費のうち、建設局(1)都市計画推進費でございます。 まちなか再生推進費におきましては、町家と調和した町並みづくりを進めるために交付しております中島川・寺町地区まちなみ整備助成金の補助申請件数及び１件当たりの補助対象経費が当初の予定を下回ったことなどによるものでございます。 私からの説明は以上でございます。
178 尾上商工部長 所管事項の説明に入ります前に建設局の課長級以上の職員が出席しておりますので、紹介をさせていただきます。
また、組織の改廃ではございませんが、一番下の米印で記載しておりますとおり、建設局土木部土木企画課で行っております技術指導業務を総務局理財部契約検査課に移管する予定でございます。 私からの説明は以上でございます。
例えば、これでいくと、まちなか事業推進室というのは、建設局イコールまちなか事業推進室になっていますよね。