松浦市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第１号） 本文
（降壇） 16 ◯ 都市計画課長（田中敬三君）（登壇） 議案第16号「松浦市建築関係手数料条例の一部改正について」御説明いたします。 松浦市建築関係手数料条例の一部を別紙のとおり改正するものでございます。
（降壇） 16 ◯ 都市計画課長（田中敬三君）（登壇） 議案第16号「松浦市建築関係手数料条例の一部改正について」御説明いたします。 松浦市建築関係手数料条例の一部を別紙のとおり改正するものでございます。
一般的に、グランピング施設などの宿泊施設を整備、開業する際は、旅館業法、消防法、建築基準法、食品衛生法、水道法などにおいて許認可の手続が必要になると思われます。 また、松浦市におきましては、必要に応じて市の環境保全条例に基づく土地開発協議書の提出が必要になってくると思われます。
議案第16号 松浦市建築関係手数料条例の一 部改正について 原案可決です。 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第23号 令和３年度松浦市鉱害復旧灌漑 用水施設維持管理事業特別会計 補正予算（第１号） 原案可決です。
│ │ │ │改正について │４.３.18 │ ├──────┼─────────────────────────────┼───────────┤ │ │ │原案可決 │ │議案第16号 │松浦市建築関係手数料条例
松浦市白浜五地区地域振興基金条例の廃止について 第14 議案第12号 松浦市行政財産使用料条例の一部改正について 第15 議案第13号 松浦市港湾施設条例の一部改正について 第16 議案第14号 松浦市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について 第17 議案第15号 松浦市福島町観光宿泊施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第18 議案第16号 松浦市建築関係手数料条例
年度松浦市青島診療所事業特別会計予算 第21 議案第35号 令和４年度松浦市福島診療所事業特別会計予算 第22 議案第36号 令和４年度松浦市鷹島診療所事業特別会計予算 第23 議案第38号 令和４年度松浦市介護保険特別会計予算 第24 議案第13号 松浦市港湾施設条例の一部改正について 第25 議案第15号 松浦市福島町観光宿泊施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第26 議案第16号 松浦市建築関係手数料条例
戸建て住宅に対しましては、バリアフリー化や多子世帯、３世代同居もしくは職場などに近居するための改修工事、中古住宅の取得などに対しての支援のほか、新たに、多子世帯や３世代同居、近居する新築住宅建設に対する補助制度、子育て応援住宅建築支援事業を新設し、定住促進や子育て応援を拡充してまいります。
その内訳としては、社会人経験者17名、大卒程度22名、高卒程度11名で、事務職のほかに専門職として、土木や建築士、保健師、保育士・幼稚園教諭、情報技術者などを採用予定である。さらに福祉部門等の専門職の採用試験を年明けに実施する予定である、との答弁がありました。
しかしながら、当会館は、建築施工等の技能を身につけるための設備を擁し、働きながら１級建築士や技能士の指導の下で、専門技術や技能を学べる県内唯一の貴重な施設であると考えているところでございます。 一方、ものづくりの現場におきましては、熟練技能者の高齢化と少子高齢化による人手不足と次世代への技術・技能の継承が危惧されております。
市役所の本館は平成21年11月に完成し、別館は平成15年６月に完成しており、建築後それぞれ12年と18年を経過したところでございます。市役所本庁舎本館・別館は、支所庁舎を含む市庁舎の中では比較的築年数が浅い建物ではございますが、建築から一定の期間を経過し、外壁や空調などの設備において一部不具合が発生している状況でございます。
近年では諫早版小さな拠点への位置づけなど、土地利用の適正な運用基準見直しによる効果も現れておりまして、民間事業者による宅地開発や集合住宅の建築が進んでおります。 また、新たな宅地の開発につきましては、何よりも地域の皆様の熱心な働きかけのおかげでこのようになりまして、この場をお借りしまして感謝を申し上げたいと思います。
議案第74号「諫早市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例」は、令和４年４月１日に施行されます都市計画法の改正に伴い、市街化調整区域において、土砂災害警戒区域や浸水想定区域など、災害発生リスクの高いエリアに対する開発許可や建築許可を厳格化するなど、所要の改正をしようとするものでございます。
福島支所は昭和33年建築、63年経過しております。福島公民館が昭和42年建築、54年経過している。昨年新築された元の調川公民館よりも８年古うございます。福島支所は平成30年12月の耐震機能診断で耐震性がないと結果が出ております。
解体の設計に必要な図面がない建築物も多いため、まずは設計に必要となる個別建物等の解体に係る概算費用を算定し、作業道等の関連工事も含めた全体設計を行った上、周辺に与える影響の程度や作業効率性を勘案して、順次進めてまいりたいと考えております。 また、旧長崎オランダ村Ｃゾーンは、大村湾に面する市内有数の優れた環境に立地しており、開けた一団の土地が少ない本市にとって、貴重な財産であると認識しております。
ありとあらゆる分野で、みんなで知恵を出して、ああ、この分野で建築業界、建設部門ではどうなのか。地元産材を活用して、全てオール西海市木材でやると補助金が下りるのか、どうやったら下りるのか、そういうことを勉強したほうがいいのじゃないかな。１人の、１つの部署だけじゃ私は非常に厳しいと思います。この機に乗って、みんなで勉強しようと。
また、建築資材には長崎県産材の使用を検討してはどうかとの質疑に対し、施設の規模に対しては20台分の駐車場を整備する見込みであり、周辺の一般道に待機車両が発生することはないと考えている。 また、交通量調査の結果からも、増加交通量が渋滞を引き起こすことはないと考えている。 また、長崎県産材の使用については、費用面も考慮し、部分的にでも使用できればと考えているとの答弁がありました。
◯ 15 佐嘉田敏雄 ◯ ７ 打田 清 ◯ 16 浅田直幸 ▲ ８ 田川正毅 ◯ 17 朝長隆洋 ◯ ９ 百岳一彦 ◯ 18 宮本一昭 ◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 杉澤泰彦 建設課長 江口秀樹 副市長 松川久和 住宅建築課長
しかし、これはやらなければならない手順だということで、そして、Ｃゾーンの木造建築の解体というのも、これは無駄な投資ではなくて、何回も繰り返しますけれども、これはやらなければならない経費だと。これを持っている以上、まずはこれを新しくするにしても、新しい何かに変えるにしても、まず最初にやらなければならない必要な経費だというふうに思っておりますので、そこはご理解していただくしかないと思っております。
３世代同居・近居促進事業につきましては、小学生以下の子どもがいる世帯などを含む３世代で、新たに同居、近居するために新しい住宅の建築や取得、中古住宅の取得や改修をされる方に対し、補助対象経費の５分の１で20万円を限度として助成するものでございます。 令和２年度は41件、820万円の交付を行い、この事業における契約総額は約８億9,000万円となっております。
私が取り寄せた資料によりますと、平成21年度に住宅・建築物安全ストック形成事業補助金を活用し、平成22年度新規事業として耐震化工事の行政評価を受けたが、学校が優先されたため、大島児童館は後回しとなり、その後何も対応していない。この建物の健全度は100点を満点として52点ということです。先ほどの答弁では、順次改修をしていく。