西海市議会 2022-06-16 06月16日－04号
杉澤泰彦 政策企画課長 山下幸一 副市長 松川久和 健康ほけん課長 尾崎淳也 検査指導担当理事 太田尾孝則 長寿介護課長 林 浩之 総務部長 下田昭博 農林緑推進課長 高見 司 総務部次長 岸下輝信 建設課長 江口秀樹 さいかい力創造部長 村野幸喜 住宅建築課長
杉澤泰彦 政策企画課長 山下幸一 副市長 松川久和 健康ほけん課長 尾崎淳也 検査指導担当理事 太田尾孝則 長寿介護課長 林 浩之 総務部長 下田昭博 農林緑推進課長 高見 司 総務部次長 岸下輝信 建設課長 江口秀樹 さいかい力創造部長 村野幸喜 住宅建築課長
「使う」では、タイニーハウス西海モデルについて、具体的な建築相談が増加しており、作成したパンフレットも活用しながら、関係機関と連携し、引き続き普及に努めてまいります。 また、間伐後の未利用材の活用につきましては、農業用まきボイラーなどへの熱利用を進めるため、木の駅の年内の体制構築を目指しており、新たな経済循環を創出できると考えております。
◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 杉澤泰彦 政策企画課長 山下幸一 副市長 松川久和 市民課長 橋本直美 検査指導担当理事 太田尾孝則 福祉課長 松尾勝宏 総務部長 下田昭博 農林緑推進課長 高見 司 総務部次長 岸下輝信 住宅建築課長
当委員会が審査した議案及び採決につきましては、提出された関係資料を基に慎重審査した結果、議案第35号「諫早市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」は、全会一致により、原案どおり可決すべきものと決定しました。 現地調査につきましては、貝津北地区整備計画（貝津町）におきまして調査を実施いたしました。 なお、審査の過程における質疑の主なものは次のとおりです。
第７号 令和４年６月29日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第32号から議案第39号（委員長報告、質疑、討論、採決） 議案第32号 諫早市税条例等の一部を改正する条例 議案第33号 諫早市こども未来基金の設置、管理及び処分に関する条例 議案第34号 諫早市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 議案第35号 諫早市地区計画の区域内における建築物
次に、議案第35号「諫早市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」に対する質疑に入ります。 8 ◯中野太陽君［ 207頁］ 議案第35号についてお伺いいたします。
回定例会議事日程 第６号 令和４年６月21日（火）午前10時開議 日程第１ 議案第32号から議案第39号（質疑、委員会付託） 議案第32号 諫早市税条例等の一部を改正する条例 議案第33号 諫早市こども未来基金の設置、管理及び処分に関する条例 議案第34号 諫早市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 議案第35号 諫早市地区計画の区域内における建築物
市街化調整区域の土地利用の見直しに関する研究・検討の経過につきましては、これまでに、本市の転入、転出者に対する調査結果の分析や開発事業者や不動産業者などの皆様に対し、市街化調整区域における開発や建築動向などの意向調査を実施しております。 また、長崎県宅地建物取引業協会諫早支部の皆様と、市街化調整区域の廃止について、意見交換会を行い、貴重な御意見を賜ったところでございます。
具体的には、民間開発事業者において行われる２区画以上の分譲宅地開発や生活利便施設の建築を目的とした開発において、市の開発基準にのっとって道路や公園などの公共施設を整備した場合に、市が管理することとなる公共施設の工事費の一部を補助することとしております。
専決処分の承認を求めることについて（令和４年度諫早市一般会計補正予算（第１号）） 日程第５ 議案第32号から議案第39号（提案理由説明） 議案第32号 諫早市税条例等の一部を改正する条例 議案第33号 諫早市こども未来基金の設置、管理及び処分に関する条例 議案第34号 諫早市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 議案第35号 諫早市地区計画の区域内における建築物
─────────────────┼────┼──────┤ │議案第34号│委員会付託│諫早市福祉医療費の支給に関する条例の一│６月29日│ 原案可決 │ │ │ │部を改正する条例 │ │ │ ├─────┼─────┼───────────────────┼────┼──────┤ │議案第35号│委員会付託│諫早市地区計画の区域内における建築物
断熱改修工事などの省エネ改修工事を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、適用対象となる住宅の建築時期を平成20年１月１日以前としていたものを、平成26年４月１日以前として拡大するとともに、良質な改修を支援する観点から、工事費の要件を、50万円を超えるものから60万円を超えるものに引き上げるものでございます。
しかし、県有地である当該埋立地の一部を松浦市がコミュニティー機能活用区域、それから経済活動区域の用地として購入する時期が未定であり、建築設計、造成工事、建築工事など、新築移転に伴う一連の事業を令和７年度末までに実施できるかが不透明となっていることから、現公民館の状況も鑑みて令和３年度起点で10年以上使用と変更をしたものでございます。
今回の基本設計業務公募型プロポーザルの結果、県外に本社を置く２社の設計共同体を選定したとのことだが、建設事業者の育成支援や地域経済の活性化を目的として、市内・県内に本社を置く業者を選定することはできなかったのか、との質疑に対し、道の駅整備は土木関連施設、建築施設等が一体となっているため、参加資格要件を市内・県内に本社を置く業者に限定した場合、対応できる業者が限られてしまう。
一方、諫早市民センターにつきましては、建築後49年が経過し、電気・機械設備の故障や雨漏りの発生など建物の老朽化が進行していることから、建替えについても検討する時期に来ているものと考えております。
杉澤泰彦 環境政策課長 山本誠治 副市長 松川久和 健康ほけん課長 尾崎淳也 総務部長 山添秀士 福祉課長 林 浩之 総務部次長 川原進一 水産課長 岸下輝信 総務部次長 瀬川初浩 建設課長 江口秀樹 さいかい力創造部長 村野幸喜 住宅建築課長
まず、諫早文化会館の老朽化対策に関する検討経過でありますが、本施設は昭和55年に建築され41年が経過しており、近年は雨漏りや空調設備の故障が頻発するなど、その対策が急務となっております。 また、吊天井の落下防止対策や耐震補強なども必要であり、今後、大規模改修による長寿命化に取り組んでまいりたいと考えております。
本市の今後の住宅政策につきましては、令和３年６月に政策企画課を事務局とし、住宅建築課などの関連部課で構成する住宅政策プロジェクトチームを立ち上げ、検討を進めてまいりました。
除去事業に対して助成されるタイプは、国から２分の１、それから、建築物を改修して活用する活用事業タイプが３分の１とされておりまして、限度額は地方自治体で決定することになっております。 しかし、先ほど市長からもお話ありましたが、市民の個人財産の管理に対して、市としてどこまでの支援が望ましいのかという疑問もあります。
解体の設計に必要な図面がない建築物も多いため、概算費用の算定作業を令和４年度中に実施し、令和５年度当初予算への関連予算計上に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、３問目の長崎オランダ村についてのご質問にお答えいたします。