南島原市議会 2009-12-02 12月02日-02号
またことしは東京上野の国立西洋美術館本館を構成資産の一つとするル・コルビュジェの建築と都市計画も、顕著な普遍的価値の十分な証明、構成資産の選択、保存管理等の観点から課題が残り、情報照会とされ記載に至りませんでした。 このような状況の中で、文化庁から、現在の準備状況を踏まえると、23年の登録は難しいのではないかとの指摘を受けたため、当初の予定より遅れるとの報道があったわけでございます。
またことしは東京上野の国立西洋美術館本館を構成資産の一つとするル・コルビュジェの建築と都市計画も、顕著な普遍的価値の十分な証明、構成資産の選択、保存管理等の観点から課題が残り、情報照会とされ記載に至りませんでした。 このような状況の中で、文化庁から、現在の準備状況を踏まえると、23年の登録は難しいのではないかとの指摘を受けたため、当初の予定より遅れるとの報道があったわけでございます。
御案内のように、国は、八百六十四兆円を超える莫大な国債と大変厳しい社会経済情勢の中で、無駄な支出を削減する、こういった目的のもとに事業の仕分けを行い、今後の公共土木建築業は、「コンクリートから人へ」といった考えの中で、年々ますます縮減されていくものと思われます。 私は、議会ごとに申し上げてまいりましたが、このまちがにぎわいを取り戻すためには、平戸市以外からのお金を取り込まなければならない。
原爆の現場を調査するために専門家のチームが選ばれ、総勢110名以上、技術者、建築家、火災についての専門家、経済学者、医師、写真家、製図工が1945年10月から12月にかけて10週間にわたって両市での実施調査に参加したと、こういうふうになっているわけです。一体、じゃどういうふうなこの調査結果が示されたかと書いてあります。これは231ページです。
少子高齢化社会で人口減少の中、他の市町村もいかに「我が町にいらっしゃい」と躍起になっているとき、本町では、または本町に来て新築しよう、マンション、アパート建築しようと計画しても、高い工事負担金がネックになり住宅建設が敬遠されるのではないでしょうか。
委員会付託│ふるさと市町村圏基金の廃止に伴う財産処│12月18日│ 原案可決 │ │ │ │分について │ │ │ ├─────┼─────┼───────────────────┼────┼──────┤ │議案第92号│委員会付託│工事請負契約の締結について((仮称)有│12月18日│ 原案可決 │ │ │ │喜地区ふれあい施設建築主体工事
平成19年度になりまして、皆さんが一番御存じのように、実際の法律は改正をされましたけども、取り扱いについて指導がなかなか行き渡らないということで、建築確認が非常におくれるという事態になってまいりました。
諫早市緑化公園条例の一部を改正する条例 議案第88号 諫早市農業集落及び漁業集落の排水処理施設の整備等に関する条例の一部を改正する条例 議案第89号 諫早市水道事業給水条例の一部を改正する条例 議案第90号 県央地域広域市町村圏組合規約の変更について 議案第91号 ふるさと市町村圏基金の廃止に伴う財産処分について 議案第92号 工事請負契約の締結について((仮称)有喜地区ふれあい施設建築主体工事
この対応については、市の非常勤職員としましては、長年職員として勤務し、それぞれ市の業務に精通し、その経験と知識を生かせるものと判断し、市の非常勤職員として、現在、建築設計、工事検査員、市民相談センター相談員など6人を適材適所に配置をいたしております。
今、いろんな建築に携わる職人さんたちの後継者が、この不景気のせいもありますけれども、非常に少なくなってきたわけでよね。やはり地方はこういう技術でもってきたわけですから、技術を身につけておれば、福岡とか大都会に出稼ぎにでも行かれたわけですね。
それから、市庁舎建設に関しましてでございますが、本庁舎につきましては、御承知のように昭和27年建築の古い建物でございまして、やはりバリアフリー化とか、それから駐車場不足などといった面で、大変市民の方にも御不便をおかけしておりますし、耐震診断によりますと、震度6以上の地震が発生した場合は倒壊の危険性が高いという結果が出ております。
141 ◯建築住宅部長(御所健剛君) 3点目の公営住宅についての(1)住居内補修の取り組みについてお答えいたします。市営住宅の維持補修につきましては、緊急性のあるものを除き、年次計画に基づき、実施しているところでございます。
211222原案可決議案163平成21年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)平成211222原案可決議案164平成21年度五島市交通船事業特別会計補正予算(第1号)平成211222原案可決議案165平成21年度五島市土地取得事業特別会計補正予算(第3号)平成211222原案可決議案166平成21年度五島市水道事業会計補正予算(第1号)平成211222原案可決請願2特定用途制限地域における建築規制
新しい公民館は、現在の利用状況や今後の利活用から判断し、旧施設にございました講堂と研修室2室を除いた規模で建築をしたこと等により、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表をご覧ください。 条例別表第2の室名及び使用料について、先ほど申し上げた理由により改正を行うものでございます。
銅座川及び岩原都市下水路の建築物は、戦後の住宅不足に起因して長崎駅前付近や中央橋付近に不法に建てられた建築物が戦災復興土地区画整理事業の支障になっていたことから、行政判断により河川上に集約させたものでございます。
土木費でございますが、土木管理費におきまして、住宅・建築物耐震化推進事業費1,000万円を計上いたしております。 消防費でございますが、消防費におきまして、防災行政無線整備事業費260万円を計上いたしております。
立場から、経済対策の一環からも各工事については、繰り越しは極力避けて、年度内完成という認識で取り組んでほしいこと、工事発注に当たっては、市内業者への優先発注と公平性を確保した発注に努めてほしいこと、長崎県南部広域水道企業団繰出金について、本明川ダム建設が凍結となった場合は、負担金の返還について国等に要請を行ってほしいこと、各種協会への負担金・補助金の支出については、負担金の減額を行ってほしいこと、建築確認申請業務
また、施設整備業務では、建物自体の長寿命化を想定した設計・建築と、それから、維持管理業務においても、日常的な質の確保にとどまらず、長期的な視点からライフサイクルコストの削減を期待すること。
不納欠損につきましては、決算資料の11ページ及び13ページの理由欄に記載いたしておりますとおり、市民生活部、環境部、水産農林部及び建築住宅部において、所在不明等に係る時効完成によるものでございます。 続きまして、第2項手数料についてご説明申し上げます。 歳入歳出決算資料の14ページ及び15ページをお開きいただきたいと思います。
次に、242ページの5.南大浦地区拠点地域再生事業費3,520万円は、石橋電停付近から斜行エレベーター入り口部に当たる、この地域の道路整備を行うこととあわせて、住民主体の老朽建築物の建てかえ促進を誘導し、防災性の向上や居住環境の改善などに取り組んでいるものでございます。
今後とも、地震時の市民の安全及び災害時の拠点となる庁舎等の確保のため、長崎市市有建築物耐震化実施計画に基づいて耐震化を進めてまいる所存でございます。 引き続きまして、第2款第1項第6目財産管理費のうち、理財部所管に係る主なものをご説明いたします。 白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書は、160ページから163ページ。