雲仙市議会 2010-11-30 11月30日－01号
そういう状況でこれまできたわけですけれども、実際はその財形で建てる住宅が少ないということもありまして、当初の目的を果たしたということで、昨年それが廃止をされたということで、雲仙市におきましても、それに準じて今年度廃止をしたいというふうに考えているわけでございます。 それと、持ち家に対する対象者と申しますか、それが36名おります。金額にして108万円程度でございます。
そういう状況でこれまできたわけですけれども、実際はその財形で建てる住宅が少ないということもありまして、当初の目的を果たしたということで、昨年それが廃止をされたということで、雲仙市におきましても、それに準じて今年度廃止をしたいというふうに考えているわけでございます。 それと、持ち家に対する対象者と申しますか、それが36名おります。金額にして108万円程度でございます。
新築住宅奨励補助金、若者定住促進新築住宅補助金、木造住宅建築促進事業費補助金等でありますが、その施策は固定資産税の３年間、年間５万円を限度として減免か、土地を市内で求めて家を建て、住宅を定めた人には50万円、建築の大工さんが市内業者であれば20万円、木造住宅であれば10万円、小中学校の児童生徒が同居していれば10万円、市外からの転入者であれば20万円等々、限度が合計100万円と決めているところもあるようですが
果たしていまの時期に、税金を使って建物を建て、住宅を提供する。確かに、公的な立場で住宅を提供してやらなければいけない市民の方々がおいでになることは否定はいたしませんけれども、税金を使ってまで、果たして行政の立場でそれを建て、維持管理することが必要なのかどうか。ましてや、お金を借りてということも出てまいります。ほかにも方法があるんじゃないでしょうか。
また、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づきまして、これは平成十二年七月告示されておりますが、新しく建てる住宅には、性能を、ホルムアルデヒドの放散量の少ない方から、四等級から一等級に分類して表示するようになっております。また、厚生労働省のシックハウス問題に関する検討会議では、この室内指針値としては、ホルムアルデヒドのほかに、含めまして八種類示されておるようでございます。 以上でございます。