南島原市議会 2016-06-17 06月17日－03号
現在までの取り組み状況を簡単に説明させていただきますと、まず、廃校活用プランナーというのが2人おります。廃校の利活用策を地域住民の方とともに検討しながら、加津佐の旧山口小学校ですね、そこでは30年以上続く茶摘みの体験事業でありますとか、長崎市の写真愛好家団体による写真展を開催するなど、地域のきずなを大切にしながら、テレビや他メディアを通じて情報発信を行なっております。
現在までの取り組み状況を簡単に説明させていただきますと、まず、廃校活用プランナーというのが2人おります。廃校の利活用策を地域住民の方とともに検討しながら、加津佐の旧山口小学校ですね、そこでは30年以上続く茶摘みの体験事業でありますとか、長崎市の写真愛好家団体による写真展を開催するなど、地域のきずなを大切にしながら、テレビや他メディアを通じて情報発信を行なっております。
この４月から出津小学校と黒崎東小学校が統合され、廃校となった出津小学校に通っていた子どもたちはバス通学となっています。統合に至る経過の中で、路線バスやコミュニティバスの増便により、子どもたちの通学を確保することになったことは理解いたしますが、３月にまちづくり協議会が主催した出津小学校お別れ会において、初めてのバス通学に対する不安や、西海市のようにスクールバスを求める声が寄せられました。
飛島に炭鉱があった時代、小学生の人口が三百有余名前後はいたのではないかと思いますが、数年前に飛島小学校も廃校になり、青島では現在、小中学校では一部複式授業ですか、なされているそうです。飛島と黒島におきましては、小中学生の声がふだんは、里帰りされない限り、聞こえないのではないでしょうか。 そこで、一つの提案であります。
「旧大崎小学校、田代小学校の廃校に伴う施設及び跡地の利活用について」ということで通告をいたしております。 これは児童の減少に伴い、明治に創設され、創立100周年記念碑がある歴史ある学校の旧市立大崎小学校、田代小学校は平成26年３月をもって御厨小学校と統合し閉校になり、廃校となりました。
それは非常に都市計画というか、都市じゃないですから市のそういう、ここは－－私は集落をなくせと言っているわけじゃないんですけれども、コンパクトにまとまって、国土交通省は小学校単位と言われていますけれども、小学校区単位、廃校になった小学校もありますが、廃校になったような小学校を核というか、そういうふうな形にして、ゾーン化というんですかね、ある程度絞った形での取り組みが今後必要になってくると。
整備状況について │ │ │ │ │ (1) 利水について │ │ │ │ │ (2) 治水について │ │ │ 第 │ │ (3) 河川の環境保全について │ │ │ │ │２.旧大崎小学校、田代小学校の廃校
このままでは７億円も投じた小学校が廃校になる。何か対策はないか。 なお、社会問題となっているいじめや不登校問題は、子供たちが学校教育の枠を越えて大自然に触れ、農山漁村の生活体験などをすることによって、解決の糸口をつかめるのではないか。都市部の子供たちが農山漁村に来てくれれば児童生徒がふえて小規模校対策にもなり、地元の子供たちにもいい刺激になる。
この旧猶興館高校大島分校につきましては、昭和61年３月に新築され、平成24年３月をもって廃校となっており、その廃校時に大島地域協議会において、利活用について協議が行われてきましたが、特に有効な活用方法が示されなかったことから、長崎県において、平成27年度予算で建物解体費を計上していたところであります。
また、学校廃校跡地とかを活用してもらう予定である。 また、質疑といたしまして、自動運転ができるような南島原市自体の環境づくりをするということか。 答弁といたしまして、現在、自動車メーカーがテストコースでやっているのを公道でもやっていくというのが南島原市の計画である。日本の自動車メーカー、電機メーカー等、自動運転に興味を示している分を、南島原市に拠点を持ってくるというような計画である。
続きまして、第10款教育費におきましては、第１項第２目事務局費におきまして、小中学校の統廃合については、協議する段階で廃校となる学校の跡地利用についても協議すること。 第２項第４目学校建設費におきましては、小島養生所跡の遺構等に十分配慮した取り扱いをすること。
統廃合のときに当然廃校になるところが出てくる。その段階からある程度の跡地利用というのは幾らかの保障をしてほしい。後でやると言っても、教育委員会の手を離れればもう関係なかでしょう。あとは財産活用課ですよと。最初、相談したときには、ああ、これはもううちの所管じゃないんですよ。財産活用課なんですよと。
221 深堀義昭委員 それからもう１点、これも積み残しなんですが、長崎県の野母崎高校分校か、あの廃校になった部分について、長崎市に買い求めを要求された経緯があります。
平成29年３月をもって廃校になる岐宿地区の岐宿・山内・川原小学校などの今後の施設の利用活用についてのお考えをお尋ねいたします。 最後に、買い物弱者の救済について。 買い物弱者の人たちは、ひとり暮らしの高齢者、夫婦で暮らしているものの子供が近くにいない、車での移動ができない、体が不自由という方が多くを占めています。
まず、2015年の３月29日、これは広島県の庄原市というところの廃校ノスタルジアｉｎ庄原というのを、田川小学校、ここ７年前に廃校になっているんですが、そこでそういうイベントを行っていらっしゃいます。
いわゆる地域の学校が廃校になる可能性があります。毎年１世帯、親子、夫婦そして子どもさん１人と20歳代の男女２人、トータル計５人、呼び込めれば約４割減で済むと。 毎年、親子、親御さんと子どもさん、合わせて３人が２所帯で、あと20歳代の男女４人で、計10人、呼び込めれば１割減で学校が存続できると。
◆１０番（小嶋光明君） 誘致企業が来るのであれば、仕方ないと思いますけれども、廃校になった地区の皆さん方とちょっとお話をした機会が何カ所かありまして、お尋ねをしたところ、もったいないなと。
28年度もこのような活動をさらに充実させるとともに、小学校廃校跡などの遊休資産の有効利用を図り、企業が本市へ進出しやすい環境づくりに努めてまいります。 創業支援につきましては、南島原市創業支援計画をもとに関係する支援機関との連携、また商工会が進める空き店舗活用事業との連携等により、新規事業の創出に向け取り組んでいるところであります。
その中で、先ほど賛成討論もされましたけれども、ただ統合に対しては反対ではないけれども、西有家が廃校になるということに対してはやはり疑問があると。そして、最初、私たちの統合に対しましては西有家小学校は複式学級がないんです。今回の統合に対しては、複式学級の解消を目的とするということでした。西有家の統合に対しては、西有家町はこの南島原市で一番大きい学校で、生徒数も一番多い学校なんです。
このような状態では、将来、廃校、合併と考えられます。地域から子供、学校がなくなると、地域の活力がなくなり、衰退も考えられます。そのような中、五島市では来年度より久賀島においてしま留学生受入事業を行いますが、現在、留学生の募集を行っていると思います。そこで、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 ２点目に、「プロジェクトＧ」小学校からの英語習得事業についてお伺いいたします。