12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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長崎市議会 2019-07-11 2019-07-11 長崎市:令和元年第3回定例会(6日目) 本文

これは、特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準の一部を改正するが本年5月31日に公布されたことに伴い、長崎市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する必要が生じましたが、特に緊急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めようとするものでございます。  

長崎市議会 2019-07-03 2019-07-03 長崎市:令和元年教育厚生委員会 本文

次に、3.改正案の内容及び施行日でございますが、特定教育保育施設における食事の提供に要する費用の受領の基準に係る規定については、国の内閣府で特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準で定める基準に従い条例で定めることとされており、従うべき基準となっておりますので、このの改正内容のとおり次の(1)のア及びイのとおりに規定を変更するものでございます。

長崎市議会 2016-06-22 2016-06-22 長崎市:平成28年総務委員会 本文

次に、この計画の特徴といたしましては、国の指針に基づきまして、現状把握から課題分析を行い、女性活躍を推進するための目標を設定することとされておりまして、まず、内閣で定められた項目1の採用した職員に占める女性職員の割合から項目7.男性職員配偶者出産補助休暇及び育児参加のための休暇取得率及び平均取得日数までの項目について、現状を把握した上で、長崎市の女性職員の活躍推進に向けた5つの目標と目標を達成

平戸市議会 2016-03-07 平成28年 3月定例会-03月07日−01号

現在、平戸市消費生活センター設置要綱に基づき、平戸市消費生活センターを設置して相談員を配置し、市民消費に関する相談に当たっているところですが、消費生活相談体制のさらなる充実、強化を実現するため、消費者安全法が改正され、消費者安全法第10条の2の規定により、消費生活センターを設置している市町村は、内閣で定める基準を参酌して消費生活センターの組織及び運営に関する条例を定めることとされたことから、施行

諫早市議会 2014-09-01 平成26年第3回(9月)定例会(第1日目)  本文

まず、市が条例を定めるに当たりましては、内閣基準となり、国が従うべき基準と参酌すべき基準として整理をしておりまして、今回その基準に準じまして条例として定めるものでございます。  新条例の内容でございますが、目次として、第1章から第3章までと附則を計上しております。  第1章は、総則として、この条例の趣旨、条例使用する定義など、第1条から第3条までの条文を規定しております。  

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