諫早市議会 2022-06-05 令和４年第３回（６月）定例会（第５日目） 本文
地域包括ケア推進課の設置に係る費用につきましては、本庁舎と健康福祉センター間での書類や事務机、椅子、キャビネットなどの備品の運送費用のほか、健康福祉センター内のハウスクリーニング委託料など合わせて約120万円を支出しております。
地域包括ケア推進課の設置に係る費用につきましては、本庁舎と健康福祉センター間での書類や事務机、椅子、キャビネットなどの備品の運送費用のほか、健康福祉センター内のハウスクリーニング委託料など合わせて約120万円を支出しております。
この計画では、公共施設への太陽光発電設備の設置や照明のＬＥＤ化、また公用車の電動化など、省エネルギー対策や再生可能エネルギー設備の導入などを盛り込むことを検討しており、当初予算において庁舎別館や高城駐車場の照明のＬＥＤ化を図ることとし、今議会においても公共施設への太陽光発電設備の導入調査業務に係る予算をお願いしているところであります。
次に、小項目の２番目でございますけれども、本庁、各支所庁舎の個別施設計画に基づく診断、改修等についてお尋ねをいたします。 現在、市役所本館の外壁改修工事が約１億3,000万円の予算で実施中であると聞いております。外観を眺めてみますと仮設足場が庁舎全体を包み込んでおりますために大規模改修の感がございます。現在までのこの工事の進捗状況と、この仮設足場につきましてはどれほどの金額となっておるのか。
また、懸案事業の１つでありました市民の文化交流拠点となる中規模ホールの建設につきましては、庁舎前中央交流広場を候補地としまして、老朽化が進む市民センター等の機能を集約するなど効率的で、かつ中心市街地の活性化にも資する新たな施設の整備に向けた基本構想、基本計画の策定準備を進めてまいりたいと考えております。
主な質疑及び意見として、２款総務費、１項総務費、本庁舎改修事業、予算額8,400万円について、本館の外壁改修に係る経費とのことだが、その内訳は、との質疑に対し、工事請負費が約8,000万円で、工事の監理業務委託費が約400万円である、との答弁がありました。
包括的支援事業の増額の主な理由は、平成28年度に市役所の本庁舎と各地域包括支援センターの情報連携を図るために導入いたしましたアテンドシステムの更新の時期ということで、更新費用として531万7,000円を計上いたしております。 その他の主なものといたしましては、中央部の地域包括支援センターの運営に係る経費の増がございまして、これで102万7,000円ほど増加いたしております。
このため、先日、並川議員の質問にお答えしましたように、庁舎前芝生広場を候補地とする中規模ホールと諫早市民センターの機能を併せ持った新たな施設の整備に向けた検討をスピード感を持って行ってまいりたいと考えております。
現在、諫早市では、庁舎本館・別館には公衆無線ＬＡＮが３月１日より「Ｉｓａｈａｙａ ｃｉｔｙ Ｗｉ─Ｆｉ」という形で設置されました。市民の方には非常に便利になっているのではないかなと思っております。
第１項目め、新庁舎建設についてでございます。 令和２年第４回定例市議会におきまして、当時の庁舎建設等に関する調査特別委員会が最終報告を行い、新庁舎建設は急務であるとの結論を出しております。しかしながら市長は、新庁舎建設の是非を直接に問わない、主に総合支所方式の是非だけを問う内容の市民意識調査の結果を基に、建設は時期尚早とし、この課題を先送りにした経過があります。
諫早駅北側用地の土地利用計画としましては、諫早駅東口と大村方面を結ぶ市道永昌東栄田線の整備を進めていくとともに、当該用地内の北側約0.6ヘクタールには県の地方機関再編に伴い、新たに発足する県南振興局の整備が計画されており、昨年12月に公表された庁舎整備基本計画では、令和８年度頃の庁舎完成、移転が予定されております。
これは、脱炭素社会に向かう具体的な施策として、市役所庁舎等の脱炭素と防災機能の強化を目的とした地域脱炭素・再生可能エネルギー推進事業に取り組むことや、昨年度より大幅な伸びとなったふるさと西海応援寄附金に係る返礼品や積立金を増額したこと、来月開校する大崎小学校の施設等整備や社会体育施設などの大規模改修工事が集中するほか、前年度当初予算が骨格予算であったことが主な要因となっております。
諫早市の公共施設でも取り組んでおられるということですけれども、地球温暖化防止の環境家計簿というのがあると思うのですけれども、これは庁舎内で使用されているのですか。
このような情勢の中で、諫早市においても市役所、本庁舎をはじめ、市が率先して照明器具のＬＥＤ化を図るべきではないかと思います。このことにより相当の電気代の節約も可能と思いますが、市の考えを問います。
実質公債費比率と地方債現在高につきましては、福島養源小学校、福島中学校の整備事業、消防庁舎整備事業、今福定住促進住宅整備事業等の大型事業の実施により見込みを超過しております。 一方で、基金現在高につきましては、見込みよりも大きく増加しております。これは財政調整基金を計画よりも多く積み立てることができたこと及びふるさとづくり基金の影響によるものでございます。
市有財産のうち、会計課所管の普通財産について、面積が大きいものでありますが、まず本庁舎の敷地と同じくらいの広さを有するのが、当初火葬場の建設を予定していた土地でございます。 それから、田代小学校、大崎小学校、養源小学校の跡地などが該当するかと存じます。
次に、６点目の分散している本庁機能について、市民の利便性、事務や消費エネルギーの効率性、ＤＸ、ＩＣＴへの対応性、防災機能等の観点からゼロカーボンシティの概念や、持続可能な社会にふさわしい庁舎を建設する考えはないかとのご質問ですが、庁舎の現状につきましては、本庁機能の分散に伴う市民の不便さ、事務処理の不効率さのほか、防災機能や維持管理費、各分庁舎の耐用年数などの面からも問題があることは認識いたしております
歳出分関係分、２款総務費、１項総務費、庁舎管理事務について、庁舎外壁のタイルの予期せぬ剥落により、緊急に予備費を使って庁舎本館外壁改修設計業務を実施されたが、通常の庁舎管理に係る人員体制はとの質疑に対し、庁舎管理の人員体制については、庁舎管理担当職員が２名及び庁舎管理員である会計年度任用職員３名の計５名体制であるとの答弁がありました。
主な意見として、議案第58号「令和３年度諫早市一般会計補正予算（第７号）」、歳出中関係分、２款総務費、１項総務費、本庁舎改修事業、予算額5,600万円において、実際に庁舎外壁のタイルが剥離し、落下した後になって全面的な不具合の調査を実施したということだが、もっと早い段階で調査する必要があったのではないかとの質疑に対し、庁舎建設当時、外壁のタイルについては統計的に剥離が生じる可能性があることは把握していたが
庁舎及び総合支所の在り方として本庁機能の合理化、本庁機能の在り方。「現在、本庁機能は、分庁方式により庁舎を分散して設置している。そのため市民の利便性や業務の連絡調整の効率が悪い。本庁舎や別館の在り方について検討が必要である。そのため市民の利便向上のため、窓口機能を集約することなどを検討する。
◎市長（杉澤泰彦） まず庁舎内で取り組んでいく、その中で、そういうプロセスというのも当然出てくることと思います。それは視野に入れながら考えて進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。 ◆１番（片山智弘） 専門家の意見、知識といったところもぜひ取り入れていただけるようにお願いできればなというふうに思っております。