西海市議会 2021-11-30 11月30日－02号
10月には、市役所内部での庁内連携会議を行い、関係団体等情報収集、整理を行いました。 次に、長崎県介護支援専門員協会西海支部のもとへ出向き、内容の説明を行うとともに、要支援者の担当ケアマネジャーには、計画作成の意向確認や計画に記載する内容の確認ができないか協力依頼を行いました。
10月には、市役所内部での庁内連携会議を行い、関係団体等情報収集、整理を行いました。 次に、長崎県介護支援専門員協会西海支部のもとへ出向き、内容の説明を行うとともに、要支援者の担当ケアマネジャーには、計画作成の意向確認や計画に記載する内容の確認ができないか協力依頼を行いました。
また、ケースケアマネジメント機能としまして、妊娠届、母子手帳を交付する際に、ヒアリングといいますか、聞き取り等を行って、その対象者に合った支援のプランを作成して、そのプランに基づきまして、訪問や電話支援など妊娠期から子育て期まで継続的な支援を行うこととしておりまして、さらに、ネットワーク機能と申しますか、庁内連携会議や地域の産科、小児科、精神科など関係機関との協議会を立ち上げまして、お一人お一人に合
さて、昨年３月定例会の御答弁では、７部局25課で構成する庁内連携会議の下、各部各課が連携を取り推進していると聞いております。具体的には、庁内外の９機関から成る支援調整会議により、協議を重ねる体制で推進し、相談件数も徐々に増加してきているとのことであります。また、適切な支援ができるよう、待ちの姿勢ではなく、積極的に地域に出向き、支援を行っているとのことでした。
それに合わせて、庁内の各部署の皆様に集まっていただいて、庁内連携会議ということで、このことを市役所全体で共有したところでございます。 また、県の機関、振興局の道路課とか民間の工事関係の団体等にも今回の件を報告し、再発防止の協力、連携を呼びかけたところでございます。
なお、本市におきましては、問題意識や情報を共有して連携を図ることを目的とした７部局25課で構成する生活困窮者自立支援推進庁内連携会議を設置しているところでございます。
また、このような生活支援に係る施策をより効果的に推進するため、保健福祉部生活福祉課を事務局とする生活困窮者自立支援推進庁内連携会議を設置しまして、本市の福祉部門や徴収部門などの関係課のみならず、社会福祉協議会とも連携を図り、生活困窮者支援を推進するためのさまざまな情報交換等を行っております。
自殺の要因は、社会経済、環境などさまざまな要因が考えられますが、この結果を受けとめつつ、長期的な視点を持って対応をしていく必要があるところから、平成22年に西海市自殺予防対策庁内連携会議を立ち上げ、一次予防活動として、援助希望の必要性について、出前講座及び市内中学校などで普及啓発に努めております。
また、市役所内の関係部署職員に対しましては、庁内連携会議の設置に関する説明会を実施し、連携を行うための具体的なルールづくりの調整を行うなど、相談窓口への確実なつなぎができるよう、体制整備に取り組んでいるところであります。
また、地域コミュニティ推進庁内連携会議を設置し、地域の視点に立った市の事業との連携を図っております。 また、外部委員会であります地域コミュニティあり方委員会を設置し、地域活動に対する支援のあり方などにつきまして広くご意見をいただいております。 それから、地域に対する取り組みといたしましては、地域の主要な団体が集まる場であります地域円卓会議の開催を重点的に進めてまいりました。
また、本市は、自殺による死亡率が県下でも高い状態にあることから、生命の大切さについて若い世代からの自殺予防学習を推進するとともに、市役所内の窓口業務を中心に庁内連携会議を開催し、自殺予防対策を図ります。 母子保健事業については、健やかな妊娠出産のための妊婦健診の公費負担及び、乳幼児の健康の保持増進のため、各種予防接種の接種率向上に努めて参ります。 福祉政策について触れさせて頂きます。
保健福祉部関連では、健康づくり課関係で、自殺予防対策推進のために１月19日に庁内連携会議を開催し、市役所各課が取り組んだ内容の報告及び次年度の検討を行いました。 また、１月26日に第２回西海市健康づくり推進協議会を開催し、各ライフステージ毎の主要事業の取り組み状況の報告と、市民の健康づくりの基本である各種健診（検診）の受診率向上について検討を行いました。
８月４日には、昨年10月に設置した西海市自殺予防対策庁内連携会議を開催し、自殺予防対策の推進について研修を行いました。 医療保険課関係では、７月28日に本年度第１回目の国民健康保険運営協議会を開催し、平成22年度国民健康保健事業決算及び事業運営安定化計画等について報告を行い、承認を頂きました。
また、本市は、自殺による死亡者が県下でも高い状態にあることから、22年度に自殺予防対策庁内連携会議を設置しました。窓口の相談対応を強化するとともに、啓発パンフレット等を作成し自殺予防対策を図ってまいります。
保健福祉部関連では、健康づくり課関係で、現在、自殺者が全国で毎年３万人を超え、大きな社会問題となっている中で、本市は、自殺者の割合が国や県と比較して高い状態にあることから、自殺予防対策を総合的に推進するため庁内連携会議を設置し、10月14日に第１回目の会議と知識習得のためのミニ講座を開催しました。