平戸市議会 2024-03-13 03月22日－05号
また、令和４年度までの永久ポイントについては、ある程度期限を切って整理し、債務負担行為においても明確となるよう整理すべきではないかとの意見に対し、御指摘や寄附者の意見を踏まえ、ポイントの使用期限の見直しを図るとともに、令和５年度決算時点で過年度分、現年度分が分かるように整理したいしたいとの答弁がありました。
また、令和４年度までの永久ポイントについては、ある程度期限を切って整理し、債務負担行為においても明確となるよう整理すべきではないかとの意見に対し、御指摘や寄附者の意見を踏まえ、ポイントの使用期限の見直しを図るとともに、令和５年度決算時点で過年度分、現年度分が分かるように整理したいしたいとの答弁がありました。
滞納金につきましては、令和4年度決算で2,694万9,925円でございます。 不用品の売却の品名でございますけれども、特に特定はしておりませんが、不用品の売却が必要となった場合のために予算の頭出しとして1千円計上しております。
一方、本市の財政状況でありますが、令和４年度決算までにおいて、財政健全化指標は一定の良好な状況を保っておりますが、依然として進行する人口減少に加え、原油価格・物価高騰の影響など多くの課題に対応していくとともに、持続可能かつ健全な財政運営を目指していく必要があると考えております。
本市では、これまでの財政健全化への取組の結果、令和4年度決算における経常収支比率は安定しており、財政健全化判断比率も問題ない状況にあります。
督促手数料の年間収入は幾らかということでございますが、令和4年度決算で3万2,100円でございます。 2つ目は割愛でよろしいでしょうか。 ○議長（吉田幸一郎君） はい。 これで議案第45号の質疑を終わります。 次に、議案第46号「南島原市公共下水道事業等受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について」、質疑の通告がありますので、発言を許可します。10番、高木和惠議員。
その結果として、令和元年度までは、佐世保競輪の売上げは150億円程度であったが、令和２年度から令和４年度にかけて大きく伸びており、令和４年度決算では約259億円に達している。新型コロナウイルス感染症が、５類感染症に位置づけられて以降、売上げの伸びが鈍化してはいるが、コロナ禍の３年という時間によって競輪が定着してきているため、急激な売上げの落ち込みは今のところ見られない。
企画財政課所管のうち、令和４年度決算状況は、起債制限比率0.4％、公債費比率2.2％と合併時に比べ大きく改善をしているので、財源に余裕があるうちに前倒しして公共事業を実施してはどうかとの意見に対し、合併時すぐは財政危機宣言をしたが、繰上償還等の効果もあり起債制限比率、公債費比率も改善してきた。現在は安定した財政運営ができているので、実施計画等も踏まえ検討していきたいとの答弁がありました。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、令和４年度決算においては、関連する五つの指標はいずれも健全化基準を満たしており、本市の財政状況は健全段階にある状況でございます。
◎教育次長（五島裕一君） 学校給食費の未納の状況でございますけれども、4年度決算でございますが、現年度分で39万9,440円、5世帯でございます。令和3年度分まで、これ過年度分ですけれども、これの滞納額が306万2,090円、延べの61世帯となります。合計で世帯数については、延べになりますけれども66世帯、346万1,530円でございます。 ○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
本市が有する普通財産につきましては、令和4年度決算書の財産に関する調書のほうに記載をされておりますが、その中で、宅地、雑種地、その他、この3種の土地について、それぞれの面積と、そしてこの土地はどのような土地なのか、そしてその土地について現在どのような管理、活用がされているのか、その点についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。 ○議長（吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。松本市長。
続きまして、認定に関する議案でございますが、一般会計と2特別会計の令和4年度決算につきまして、地方自治法の規定により、議会の認定に付すものでございます。 また、水道会計と下水道事業会計の令和4年度決算につきましては、地方公営企業法の規定により、議会の認定に付すものでございます。
続きまして、ただいま説明しました各事業の令和４年度決算状況につきまして説明させていただきますが、正味財産増減計算書により決算の概要を説明いたします。 それでは、31ページの正味財産増減計算書の内訳表をお開き願います。 初めに、科目でⅠ一般正味財産増減の部、１、経常増減の部を御説明いたします。
本市の現在の財政状況は、これまで財政健全化に取り組んできた結果、令和3年度決算においても経常収支比率は安定をしている。そして、財政健全化判断比率も数値的に問題ない状況ということであります。 一方で、地方交付税や国県支出金、地方債などの依存財源が歳入の大半を占める状況は改善されておらず、社会情勢の変動に大きく影響される脆弱な財政構造となっているところであります。
それを、以前、平成26年度決算を審査した際に頂いていた資料と突き合わせてみたのですが、市長部局に限っても、精神疾患を理由とした特別休暇・休職の方々の数が、平成24年度は25人でしたが、令和３年度は51人と、およそ10年で倍増しているわけであります。
本市の経常収支比率の推移について、市町合併前の平成16年度決算では81.2％でありましたが、高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増加や合併算定替の影響による普通交付税等の減少などの影響もあって上昇傾向で推移し、平成27年度決算では90.0％となり、その後は90％台前半で推移をいたしております。
単年度収支の状況につきましては、平成27年度決算において１億1,300万円の赤字であったことに対し、法人化後は、コロナ禍前の令和元年度と比較いたしますと5,900万円の黒字となっております。
令和3年度決算で、過年度の使用料滞納額が2,800万円でございます。 次に、道路布設工事場所はどこかとのお尋ねでございますが、道路の配水管布設工事を深江地区の広域農道沿いでまず行います。市道の道路改良に伴う布設替え工事を西有家地区、南有馬地区、加津佐地区の3地区で行います。交付金事業に係る布設替え工事を有家地区と口之津地区の2か所でございます。
一方、本市の財政状況でありますが、令和３年度決算までにおいて、財政の健全度を示す財政健全化指標は一定の良好な状況を保っておりますが、依然として進行する人口減少に加え、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響など多くの課題に対応していくとともに、持続可能かつ健全な財政運営を目指していく必要があると考えております。
本市では、これまでの財政健全化への取組の結果、令和3年度決算における経常収支比率は安定しており、財政健全化判断比率も問題ない状況にあります。
ただ、よくよく中身を見ますと、確かに令和３年度決算が７億円ぐらいなんです、寄附金が。その前の令和２年度は６億4,200万円ぐらいあるんですけど、4,000万円ぐらい、確かに委託前と委託してからの寄附金の増額が見られますけど、これ委託費が約3,700万円ありますね。そうするとプラスマイナスするとあんまり変わらないんです。