平戸市議会 2023-12-04 12月08日－04号
しかしながら、平戸地域の商店街は対象面積が広く、商店街の担い手や店舗が減少している現状では、地域の具体的な考えが大事であり、商店街からの意欲的な提案がないと、行政として地域・人材・観光・素材をプランニング、コーディネートすることは現実的に難しいと考えております。
しかしながら、平戸地域の商店街は対象面積が広く、商店街の担い手や店舗が減少している現状では、地域の具体的な考えが大事であり、商店街からの意欲的な提案がないと、行政として地域・人材・観光・素材をプランニング、コーディネートすることは現実的に難しいと考えております。
また、長崎県と合同で実施した平戸地域のかくれキリシタン信仰用具調査で分かったタイ・メナムノイ窯産四耳壺の特別展示も行いました。 次に、平戸市総合運動公園の管理運営事業では、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により、９月以降の大会や練習が予定どおり開催されるようになり、一般利用に混じってプロの試合やアマチュア強豪チームの合宿も行われました。
福岡に支店を置くコンサルティング会社からの提案によりまして、市内の路線バスや鉄道、離島航路などの公共交通機関を利用し、車両などの空きスペースに荷物を乗せて運ぶ貨客混載の取組について、令和３年度から九州運輸局をはじめ、運送会社、市内公共交通機関などにて平戸地域貨客混載検討会を複数回開催したところでございます。
令和４年３月に平戸地域脱炭素ロードマップ策定事業の業務は終了してあると思うが、いま一度、このロードマップについて市長の見解を求めます。 ◎市長（黒田成彦君） ただいま御指摘の平戸市地域脱炭素ロードマップ策定業務でございますが、本年３月末に業務が完了し、報告書として取りまとめたところであります。
本市では、平成25年度にやはり地域資源である家畜排せつ物に加えて、シイタケ廃菌床などを適正に処理して良質な堆肥の生産供給を推進できないかということを目的として、ながさき西海農業協同組合、平戸市森林組合、長崎県県北振興局、そして市農林課により、平戸地域資源有効利用推進協議会といった組織を設立し、その中で検討を行った経緯がございます。
それから、都市計画税の、都市計画区域から申しますと、平戸都市計画区域として平戸地域、また津吉地域、それから田平都市計画区域、もう一つが江迎都市計画区域の平戸市域といって、これ深月地区のことですけれども、４区域となっております。 その中で実際に課税される対象区域は、平戸地域の中で用途地域として指定された区域のみということになっております。
また、これは平戸地域のことだったと思うんですが、訪れた方が、これは平戸ですよ。原城ではございませんが、食事をする場所が見つからず、非常に苦労したんだと。移動も無料バスがないと大変、受け入れ態勢を充実させてほしいとの意見が掲載されております。 今紹介しましたこのようなことも参考にされて、訪れる皆さんに十分配慮した取り組みというのをお願いいたしておきたい、このように思っております。
この安心で安全な市民生活が日々送られるようにするためには、何が必要で、何を準備し、どのような防災計画が平戸地域の現状によいのか、国・県の防災計画は平戸市の実情に適用したものなのか、現存計画のマニュアルに溺れてはいないか、行政の考える対策は市民につながっているのか、その対策への理解と協力を得るためには何が足りないのか、今一度市長の考えを聞きながら、各部局の考えを聞きながら検証してみたいと思います。
例えば、今多くの平均的に支払いをしている人たちっていうのは、平戸地域の方々は、多分、月額２万円ぐらいだと思うんですよ。そうすると、年間24万円ぐらいが必要になります。仮に、10人いたとしても240万円ですね。この240万円という金額は、今、平戸市が、既に移住・定住策、それとＩターン、Ｕターン等で具体的に実施されておられる政策の金額と、そう遜色はない金額です。
その中でも、社宅という発言もありましたけども、私は、その社宅の助成制度についても、個人的には、土地については無償提供でもいいかなという思いもありますけども、それは部内での今後の検討かと思っておりますので、そこら辺は制度をつくりながら、特に平戸地域においては他市と比べて地理的な不利な要件もあり、なかなか企業も平戸にまでっていう思いもあるかと思いますので、そこら辺は有利な制度をつくっていただいて。
◆10番（田島輝美君） 今部長がいうように、この平戸地域というのはもう水産物にしてもこれだけの恵まれた漁場があれば、生で直接系統に乗せたほうが価値があるんですね。わざわざその新鮮なものを手間暇かけて加工場つくって売ってという、農林についてもどこの市場に行っても品物が足りないときに、わざわざ加工場をつくって加工してという、この概念がちょっと違っていた。
平成29年度当初予算では、都市計画税について4,710万円を計上しているところで、自主財源に乏しい本市におきましては貴重な財源となっており、その充当につきましては、課税区域である平戸地域において、これまで実施してきました中心市街地の道路整備事業などの起債償還に税を充当しており、これらの償還につきましては平成39年までを予定しております。
大きい２つとして緊急事態対処法に見る平戸地域の対処は万全なのか。 後ほど指し示しますが、平成７年４月、中央公論新社から発刊された「日朝、もし戦わば」という衝撃的な書籍が手元にあります。著者は元日本女子大学英文科教授や京都外国語大学客員教授を務める防衛アナリストの濱野成秋氏であります。 10月に根獅子交流庵に滞在され、我が国を取り巻く緊急事態環境についていろいろと御教示を賜りました。
生月、大島、田平地域、また平戸地域の制度導入の年次計画を含めて答弁を求めます。 ◎総務部長（岡康則君） 推進計画におきましては、今年度に田平地区、生月地区、大島地区に、協議会の設置までを目標ということで考えておりました。 しかしながら、地域の皆様方の御理解をいただくことが大変厳しい状況ではないかと、現在、考えているところでございます。
こうした粘り強い作業が、今日さまざまな局面でメディア露出となって顕著にあらわれたり、また著名な方々が平戸市の名前を大都市圏で語ってくださったりすることにつながり、このことが平戸地域ブランドを構築する上で極めて有効であることは、御理解いただけるものと思います。
繁殖農家と肥育農家の二戸で構成される任意組織でございますけれども、平戸地域肉用牛生産組合が整備する繁殖施設と肥育施設の整備に対して支援をするものでございます。 繁殖施設につきましては、もう既に生月地区において十二頭規模の繁殖牛舎を一棟、堆肥舎を一棟整備するということで、平成二十四年度の補正予算の中で対応させていただいておりまして、今建設中でございます。
説明欄八番、地域医療再生事業は、長崎県地域医療再生基金を活用し、平戸地域の救急医療体制の検討及び救急医療に係る市民への普及啓発事業に要する経費であります。 次に、二目予防費ですけども、予算額は七千百七十万五千円となっております。予防接種法に基づく感染症予防のための予防接種に係る経費であります。
しかしながら、その後の民民契約、あるいは観光客を直接導いてくる旅行エージェントとの折衝とかいうものはやはり、これは専門的な民間ならではのノウハウや技能、そういったものによるものが強うございますので、私としては、そういった行政の果たすべき役割をしっかりと位置づけながら、そこに民間がどのような役割を持ってこれにかかわるのかということについては、現在ございます「平戸地域資源ブランド化推進協議会」の中で役割分担
また、平戸市全域で活動するＮＰＯ法人など、この団体等があちこち、例えば荒地に花を植えて美化をすると、環境をよくしていくという活動もありますけども、これについても基本的な地域コミュニティなので、例えば平戸地域で花いっぱい運動をする、田平で花いっぱい運動をする、どれもやっぱり地域コミュニティという形で今のを振り分けていくとこれは当てはまらない。
そうすればこの平戸地域の活性化につながる一番手っ取り早い方法は、私は自衛隊の誘致じゃないかと思って今回提案をさせていただいたところでございます。ぜひ前向きに推進をしていただきたい。 今回の事業の中で、これから五年間の内この大綱についての取り組みちゅうのは国は確実に行うわけです。改めて市長に誘致のお考えを促したいと思いますが、いかがですか。