長崎市議会 2021-06-30 2021-06-30 長崎市:令和3年第3回定例会(7日目) 本文
これらの結果、平成22年度に4,000件以上あったポイ捨てや路上等での喫煙への指導件数が平成29年度以降はその約15%の600件前後で推移しており、条例の周知及び遵守は一定図られ、市民のマナー向上や環境美化に関する意識の向上に寄与しているものと考えております。
これらの結果、平成22年度に4,000件以上あったポイ捨てや路上等での喫煙への指導件数が平成29年度以降はその約15%の600件前後で推移しており、条例の周知及び遵守は一定図られ、市民のマナー向上や環境美化に関する意識の向上に寄与しているものと考えております。
資料中段のグラフを見ていただきますと、家庭の悩みやトラブル解決などの相談を受けているアマランス相談に関しましては、平成30年度から令和2年度の3か年で、コロナ禍においても大きな変動はあっていないというところでございますが、資料下段のグラフにつきましては、生活困窮などの自立相談支援機関の相談件数となっており、ご覧のとおり令和2年度には急激な増加という形になっております。
その運営に当たりましては、地方自治法において公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して管理の業務または経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、または必要な指示をすることができるとされていることから、制度導入後、段階的にモニタリングを実施してきたところであり、平成19年度は事業報告書の提出や利用者アンケート実施などモニタリングの内容を示しているだけでしたが、平成21年度からは確実にモニタリング
この整備の中では、平成6年に森林に関する学習や情報発信などの機能を備えた森林体験館や日帰り・宿泊に対応できる休養宿泊施設を整備するとともに、平成18年度から指定管理者による管理運営を行っております。
また、新大工町から浜町を経て大浦に至るエリアにおきましては、平成25年度からまちぶらプロジェクトを展開し、中通り周辺では新規出店舗数が平成25年度以降約65件となるなど、コロナ禍の中、空き店舗が散見される状況にございますが、にぎわいの創出にもつながっているものと考えております。
まず、(1)借上公営住宅の概要でございますが、借上公営住宅は、民間事業者等が建設・保有する住宅を地方公共団体が借り上げ、市営住宅として供給を行う住宅で、長崎市では、平成13年から令和3年までの20年間、戸町住宅及び松が枝住宅を借り上げ、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で転貸しております。
このような状況を受けて、7ページの上段のこれまでの取組にありますように、動物の愛護及び管理の両面からまちねこ不妊化推進事業などの様々な取組を行った結果、3ページのグラフのとおり犬猫の引取り数、殺処分数は年々減少し、犬につきましては平成26年度から殺処分がゼロの状態が続いております。
長崎市では、平成27年3月に歴史文化に関す る総合的な方針などを示すマスタープランとし て、「長崎市歴史文化基本構想」を策定し、歴 史文化を活かした魅力的なまちづくりを推進す るため、「歴史文化保存活用区域」として10区 域を設定し、周辺環境を含めた文化財群の面的 かつ一体的な保存・継承・活用に向けて取り組 んでいる。
また平成28年度からは9時30分から17時までのおおむね10分間隔に36枠の予約枠を設定した、火葬受付の予約システムを導入しております。予約制導入前までは到着順で火葬の受付をしておりましたが、12時台から14時台までの火葬が集中する時間帯に、火葬場で混雑が生じておりましたので、その解消を図るために導入したものでございます。
先行して、函館市が平成30年度に取組をされていらっしゃいます。函館市のご意見としましては、導入前は制度について難しいからやりたくないとか、こういうのは分からないというご意見が非常にたくさんあった。ただ、導入された後は便利になったというお声も実際聞いていますというふうに函館市のほうからも伺っております。
(3)対象とする災害につきましては、県計画で示された災害のうち、本市に大きな災害を及ぼすと想定される地震9ケース、津波2ケース、風水害1ケースに加え、風水害の欄に米印1として記載をしておりますが、長崎市独自のケースとして、過去に実際に発生した最大規模の災害廃棄物発生量を勘案し、昭和57年の長崎大水害と平成3年の台風19号について独自に想定しております。
なお、この駐車場整備計画につきましては、平成18年に駐車場法が改正をされまして、計画の策定が義務でなくなったこと、また、駐車場の整備が進み駐車場供給量が需要量を上回り、一定の成果があっていることなどから、体系図の左側のほうに記載のとおり、前計画の計画期間の終了年度であります平成17年以降、改訂を行っておりませんでしたが、近年の駐車場を取り巻く状況の変化や現状、課題などを踏まえまして、今回、従来の計画
なお、内示率の推移につきましては、中央のグラフに示しておりますとおり、平成27年度から平成29年度までの内示率は、おおむね70%程度となっておりましたが、議会の要望活動によるご協力もあり、平成30年度及び令和元年度は100%、令和2年度は102%、令和3年度においては141.5%となっております。また、ページ下段には、要望額と内示額の推移を掲載しておりますので、ご参照ください。
(1)変遷でございますが、昭和51年に西浦上支所滑石事務所として開設し、平成28年に行政サービスの提供体制を強化するため、西浦上支所滑石事務所を廃止し、滑石支所を設置いたしました。平成29年10月には行政サテライト機能再編成により滑石支所を廃止し、現在の滑石地域センターを設置したところでございます。(2)職員数は現在9人でございます。(3)所管区域は記載のとおりでございます。
指定管理を延長というか改めて出すときの、前回は平成29年だから平成28年にやっていると思うんですけれども、そのときもこの施設に対してどうするのという意見もあったわけです。そうしたら前向きにしますというような考えがそちらやったんです。島民のためにと言って。それから4年間たっているわけだから、事情は変わっていると思います。
54 ◯柴田観光政策課長 みなとオアシスNAGASAKI運営協議会の規約というのが平成30年2月16日に定められております。
2.事業内容でございますが、(1)対象児童は現在の高校3年生である平成15年4月2日以降令和4年2月28日までに出生した者です。括弧書きにありますように、障害児の場合、平成13年4月2日以降の出生になります。
まず、婚姻届ですが、平成28年が2,160件、平成29年が2,044件、平成30年が1,896件、令和元年が1,917件、令和2年が1,674件となっております。この中で、令和元年が増加しているのは、令和元年5月1日の改元に伴い、いわゆる令和婚により婚姻届が一時的に増加したことによる影響だと考えております。
内閣府が平成28年に策定した、第5期科学技術基本計画にうたわれているSociety5.0。ネット検索によりますと、現実社会に加えて仮想空間との融合で豊かな社会の実現とあります。
第8款土木費第4項港湾費第2目県施行事業負担金について、香焼西地区海岸の地域では地元自治会より海岸の越波対策工事の要望書を平成30年に市に提出して以来、海岸保全工事はいまだ進んでいない状態です。