13553件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大村市議会 2021-03-17 03月17日-06号

また、委員間の討議においては、公共交通機関により遠距離通学する児童生徒に対し、通学距離に応じて交通費全額または一部を補助する小・中学校遠距離通学対策事業について、本事業昭和43年に創設され、平成7年から補助対象経費全額を補助することとなったが、平成17年に当時の財政状況を鑑み保護者負担分を設け、現在に至っている。

大村市議会 2021-03-04 03月04日-04号

現在、指定管理をしているのは、一般財団法人大村市文化・スポーツ振興財団で、指定管理者制度が始まった平成18年当初から現在に至るまでの4期の間、指定管理をしておられますが、この4期目は非公募となったために、平成28年の9月議会では、かなり長い時間をかけて議論されており、結果、13対10で可決となった経緯がございました。 

大村市議会 2021-03-03 03月03日-03号

大村市と東彼杵町の合併問題は、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、総務省平成11年以来、基礎自治体行財政基盤確立のため全国市町村合併を推進し、平成17年までの合併自治体には手厚い財政措置として合併特例債の創設や合併算定替の期間延長を定め、平成17年以降につきましては、国、都道府県の積極的な関与を促し、平成11年3月31日時点全国に3,232か所所在した市町村は、平成22年3月31日時点

大村市議会 2021-03-01 03月01日-02号

委員会におきましては、給料月額減額率を60%とした理由について、理事者から、給食会理事長給料月額の約6割を一括で自主返納していること、本市の過去の事例として、平成24年に水田農業構造改革交付金等使途不明金が発生した際に、当時の市長給料月額の10分の1を6か月間減額していること、本市一般職職員対象にした懲戒に関する条例において、減額期間は6月以下、減給率給料月額の10分の1以下と定めていることを

大村市議会 2021-02-26 02月26日-01号

について   ①コロナ禍全国的に相談が増えているようだが、本市状況について   ②十分な相談受付体制について  (4) 男女共同参画や人権問題の周知啓発への取組について   ①これからの時代、オンラインによる会議や講演・講座等開催が増加すると予想されるが、本市取組について   ②オンライン会議講座等開催できるような設備を整えていく必要があると思うが、市の見解について  (5) 長崎市は平成

五島市議会 2020-12-18 12月18日-06号

これらは、専決処分報告でありまして、その専決理由でありますが、和解及び損害賠償の額の決定については、本来、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会議決を経ることとされておりますが、今回の和解交通事故に係る損害賠償の額が50万円以下であることから、地方自治法第180条第1項の規定及び平成23年3月2日議決市長専決処分事項指定についてにより、令和2年12月9日付で専決処分

雲仙市議会 2020-12-17 12月17日-06号

過去2年9か月間、指定管理を受けて経営されているが、売上目標の設定は、過去の売上実績に対して上を見ているのか、それとも下を見ているのかとの質疑には、平成30年度の収益が517万2千円、令和年度が502万7千円という実績に対し、今後の計画は、令和3年度が700万円、指定管理期間最終年度となる令和6年度が775万円と目標設定されており、収入を上げるような形での事業計画となっているとの答弁がありました。

南島原市議会 2020-12-16 12月16日-05号

私の認識不足で、国民健康保険法改正によりまして、平成20年から一部の世帯で国民健康保険税特別徴収、いわゆる天引きが行われております。おわびして訂正させていただきます。 ○議長(林田久富君)  次に、追加議案について、議会運営委員長から報告を求めます。柴田恭成委員長。 ◆議会運営委員長柴田恭成君) (登壇) 皆さん、おはようございます。 

大村市議会 2020-12-16 12月16日-07号

前回、平成29年10月に実施した市民アンケート調査基本計画策定のため、無作為に抽出した市民3,000人を対象にしているが、今回は、市内地区地区単位ごと統計学に基づく必要サンプル数を抽出し、対象者数を7,000人に拡大して行う。地区別、そして市民全体の新庁舎に関する意見を正確に把握することができるアンケートとなるとの答弁がありました。 

佐世保市議会 2020-12-11 12月11日-07号

早速、カウントダウンボードの再利用ができないかと確認しましたところ、当該行事平成14年度開催と、かなりの年数が経過しており、残存してはおりませんでした。また、直近の類似事例としまして、平成26年度国体開催時のものがございましたが、こちらも既に6年が経過し、使用できる状態にないことが判明しており、いずれにしましても、再利用はできないようです。 

長崎市議会 2020-12-11 2020-12-11 長崎市:令和2年第7回定例会(7日目) 本文

そのため、この水があふれるという状況に対しましては平成29年度までに止水壁を設置し、側溝からの逆流に対してはフラップゲート平成24年度平成25年度の2か年にかけて5か所設置しております。また、平成28年度には護岸の補強工事を行っており、一定ハード整備は完了しているものと考えております。  

長崎市議会 2020-12-09 2020-12-09 長崎市:令和2年第7回定例会(5日目) 本文

この支援制度全国各地において年々増加傾向にあり、47都道府県では令和2年7月15日現在で26都府県、また地方自治体においては、平成30年に323自治体だったのが、令和2年11月15日現在では1,724自治体のうち約43%の732自治体支援制度が創設されています。また、本県においても、平成27年から大村市、平成31年からは佐世保市でこの支援制度が独自に創設され、運用が開始されています。