大村市議会 2011-03-04 03月04日－03号
◎市民生活部長（喜々津保則君） 大村市のほうでは明確に把握できておりません。 ◆14番（村崎浩史君） 重ねて申しますが、チケットの料金というのも当然まだ未定ですよね。 ◎市民生活部長（喜々津保則君） これも同じでございます。
◎市民生活部長（喜々津保則君） 大村市のほうでは明確に把握できておりません。 ◆14番（村崎浩史君） 重ねて申しますが、チケットの料金というのも当然まだ未定ですよね。 ◎市民生活部長（喜々津保則君） これも同じでございます。
今後とも、市民の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、西海市のまちづくりに精一杯取り組んでまいります。 ここに議員各位を始め、市民の皆様の御理解と更なる御支援を心からお願い申し上げまして、今回の行政の諸報告とさせていただきます。 続きまして、前回の定例議会以降、２件の予備費充用を行っておりますので、その内容について御説明を申し上げます。
まず１点目の市長の政治姿勢についての(1)名古屋市長選についての見解についてですが、先日行われた名古屋市長選挙では、現職の河村たかし市長が市民税10％減税などの公約を掲げ、圧倒的な勝利を挙げられました。 この選挙は、幾つかの点で市民の判断が注目されました。
したがって、私の信条は市民本位の市政推進であり、市民の皆様が苦労して納められた税金をむだなく効率的に使うことによって、できるだけ最大限の市民サービスを提供しなければならない。そのことをあわせて、28年間一貫して行財政改革推進の提言を続けてまいりました。
77 ◯中野太陽君［ 134頁］ 26ページの市民税についてお伺いいたします。 昨今、不況のあおりを受けて、個人市民税も法人税も下がってきているというような現状だと思います。
陳情第１号「長崎市長に長崎県護国神社参拝を求める陳情」は市民生活部の所管でありますので、総務委員会に送付したいと考えております。 次に、17ページの資料２－２、陳情第２号「長崎市景観計画に関する陳情」につきましては、都市計画部の所管でありますので、建設水道委員会に送付をしたいと考えております。
一般市民にもわかりやすく、長崎市の将来の目指すべき都市像、どんなまちにしたいのかお伺いをします。 ２点目は、まだこの総合計画は策定中で完成はしていないと思っておりますが、市民とともに取り組む計画として、今後、市民の皆様へのお知らせや計画に対する理解、そしてこの計画の推進体制についてお伺いをします。
全市民的な要求や、年齢層によって違う要求などがあり、単純に比較はできませんが、多かった順位については、後でお知らせします。 私が最初にお聞きしたいのは、国や時津町に特に力を入れてほしいことの中で、上位を占めた、税金の無駄遣いをなくす７６％、交通渋滞の解消６０％、通学路の安全対策など道路整備を４３％、中学校卒業まで医療費の無料化をが３５％などでした。
実行委員会の皆様方には、関係機関団体との緊密な連携と協力のもと国民体育大会の成功に向けて、市民に対し開催の周知に努めながら、市民の参加意識の高揚を図り、市民総参加のもと一丸となって、大会成功に向け協力していただき、大会を盛り上げていきたいというふうに考えております。
次に、生涯学習の推進でございますが、公民館活動について、地域の「人づくり、まちづくり」の拠点として、運営方針、組織及び講座内容の改善のため、地区公民館と市民課所管の出張所との事務室ワンフロア化及び公民館業務と市民課出張所業務の併任化を進め、市民サービスの一層の向上を図ります。
東高校のグラウンドを維持していただいて、そして市民に広く開放していただければですね、その跡地活用の問題が決まってしまえば、その方向でやっていいんでしょうけど、決まるまでは何とかやっぱり使わせてもらうというようなことが考えられないのか。
長 友 広 郁 洋 君 副 市 長 寺 澤 優 國 君 教 育 長 松 尾 紘 君 総 務 課 長 中 里 信 博 君 まちづくり推進課長 平 原 章 宏 君 会計管理者兼 福 田 友 一 君 会 計 課 長 税 務 課 長 前 田 英 彦 君 市民生活課長
その中で、その施設の持つ意味合いですよね、それは、例えばその施設を活用しながら収益を生み出すものであるとか、あるいは市民の生活に欠かせないもの、平戸市の目指すべき将来像の中で優先順位が高いもの、そういったものがある。 一方で、財を生み出さないが、それは公共的に必ずつくらなきゃいけないと。
の安全・安心の確保さらには教育及び福祉の充実に心がけ、市民の皆様がゆとりと豊かさを実感し、安心して暮らすことができるよう全力を傾注して諸施策に取り組んでまいりたいと考えております。
例えば市民税の減免をやっているところとか、そういったところはないんですか。
また、市民生活部に市民相談業務を一括するというものです。そのほか、所管業務の見直しとして、保健センター所管の地域包括支援センター業務を長寿保険課に移管する。観光商工部の課名を観光課と商工物産課に変更し、それに伴う業務の移管及び廃止、生涯学習課に国体準備班の新設等を行うものであります。
一、参画と連携による自立した地域の確立 （一）市民参画によるまちづくりの推進 協働によるまちづくりを進めるために、協働の基本的な考え方や協働の進め方を示した「協働によるまちづくり指針」をもとに、市民及び職員を対象とした研修会を開催し、市民意識の高揚とまちづくりへの参画を図ってまいります。
………………………………………………………81 赤崎 光善議員 休憩・再開 日本共産党………………………………………………………………………………………87 西田 京子議員 休憩・再開 新生クラブ代表…………………………………………………………………………………95 南条 博議員 休憩・再開 時間延長………………………………………………………………………………………… 101 市民