佐世保市議会 2023-03-02 03月02日－02号
大学生については約６割が県外出身者であり、卒業後、出身地に戻る傾向にありますことから市内就職率が減少傾向にある一方、高校生につきましては、コロナの影響により地元志向が高まっていることや関係機関との連携により市内就職促進に向けた取組などにより、年々市内就職率は上昇傾向にございます。
大学生については約６割が県外出身者であり、卒業後、出身地に戻る傾向にありますことから市内就職率が減少傾向にある一方、高校生につきましては、コロナの影響により地元志向が高まっていることや関係機関との連携により市内就職促進に向けた取組などにより、年々市内就職率は上昇傾向にございます。
若者の市内就職促進について。 ５月27日、五島振興局、ハローワーク五島、市の３者で、福江商工会議所、五島市商工会及び長崎県建設業協会五島支部に対し、新卒者の早期求人や働き方改革への対応について御協力をお願いしてまいりました。 また、６月10日、11日の両日には、市民体育館において市内の高校生を対象とした合同企業説明会が開催されました。
あわせて、市内高校生を対象とした企業説明会や各種セミナーの開催により、若者の市内就職促進を図り、人口の市外流出抑制と地場産業の活性化に努めるとともに、商工会等の関係機関と連携し、後継者や新規創業者に対して各種支援制度の積極的な活用を促し、市内商工業の担い手の育成を図ってまいります。
次に、若い世代の市内就職促進に向けた取り組みについてでありますが、市内企業において人材確保が厳しくなっている背景の一つとして、企業が求人を行う際に、賃金だけではなく、働きがいや自分が入社後、どれくらいの期間でどのような役職につけるかなどのキャリアパスが十分に示されないことや、インターンシップが十分には活用されていないことが挙げられます。
労働雇用対策事業についてでありますが、委員会では、市内就職促進業務経費の減額の理由についてただしましたところ、当局から、「産業支援センター内に、させぼお仕事情報プラザを開設し、平成28年度はＵＪＩターン希望者を中心に取り組み、また、平成29年度からは、女性の活躍促進にも取り組みを進めている一方、長崎県が設置するフレッシュワーク佐世保などにおいて、学校関係者と企業関係者をマッチングする取り組みが強化されており
また、お尋ねの予算額の減少につきましては、市有財産の敷地確定測量の業務完了に伴う委託料と、市内就職促進事業費の減少などによるものでございます。
このように、市内就職促進と市外からの人材確保につきましては、一定の効果が出始めてきており、引き続き事業ＰＲを含め、積極的に展開していくことといたしております。 続きまして、ハローワーク佐世保とハローワーク江迎の求人、求職の格差についての御質問にお答えいたします。 企業がハローワークで求人を登録する際には、企業の本社または事業所の所在地で、登録するハローワークを選択することは可能となっております。
本市におきましては、これまでも新規学卒者等に対する市内就職促進の取り組みとして、長崎県や職業安定所と連携して合同企業面談会を開催するほか、県が設置するフレッシュワーク佐世保に市独自の推進員を配置し、市内企業の人事担当者等を講師として学校に招き、地元就職や職業観を涵養するセミナーや講演会を開催するなど、独自の事業を進めてまいりました。
このような中、今年度から大学生に対する地元企業の情報提供、またＵＩＪターンの市内就職促進のため、市内の中小企業に対し、県外の合同企業面談会への参加経費を助成するなどの新しい取り組みも進めてまいります。
４点目、若者の市内就職促進とはどういう考えで進めるのでしょうか。 大きく２点目です。西海市教育振興基本計画の改訂版の素案が示されましたが、きちんとした現状認識を持って進められるのでしょうか。その方法をお尋ねします。 １つ目、特別支援教育の充実について。 特に今回、来年度予算で特別な支援を要する子どもたちに対するデイサービス事業に着手されたことは、大変大きく評価するところでございます。
この佐世保市におきましても、平成19年度から新規学卒者を中心として就職に伴う若年者の市外の就職に対する流出に歯どめをかけようと若年者市内就職促進事業に取り組まれておりますけれども、平成19年から今日に至るまでの取り組みの実績はどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。 それから、高齢化社会による生活不便地域の対策についての再質問であります。
従前から、若者の市内就職促進事業というふうな事業の中で、各学校を訪問していろんな市内企業の動向、今回は長崎キャノンも含めてございますけれども、そういうふうな企業情報あたりをお伝えしたり、模擬面接をしたり、企業との交流会など、こういった事業を進めてございますので、今後も将来的には市況をにらみながらということでございますけれども、1,500人体制を考えているというふうなこともございますので、積極的な形で
高校の場合、雇用情勢が厳しくなると、卒業生は進学や職業訓練へ流れ、求職者が減るという現象も見られますが、受け皿の求人をふやすためには、地場産業の振興や企業誘致が重要であり、人材確保のため、新卒者など若年者に対する市内就職促進事業としてフレッシュワーク佐世保など、いままでさまざまな取り組みをされていますが、新たな取り組みをする必要性があると考えますのでいかがでしょうか。
そのような中、市が若年者雇用対策として若年者市内就職促進事業に取り組まれていることは承知しておりますし、先日配布されました佐世保市市内企業採用情報も拝見させていただきました。 一方、若年者を対象とした市以外の機関として、佐世保市内にはフレッシュワーク佐世保やサポステ佐世保があります。
また、新たな雇用創出のためには、埋もれている求人の掘り起こしや、求職者と地元企業をいかにつないでいくかが重要と考えまして、平成19年度からは市独自の施策として、若年者市内就職促進事業に取り組んでおります。
そこで、市独自の施策として、平成19年度からは新規学卒者の地元企業への就職定着のため、フレッシュワーク佐世保内に事業推進員１名を配置して、地元企業と市内の大学、高校などを訪問し、双方から情報を収集するとともに、その情報をお互いに交流させる若年者市内就職促進事業に取り組んでおります。
具体的には、求人と求職のミスマッチを埋めるため、企業と学校、学生との情報交流を進める若年者市内就職促進事業や、大学等新卒者・若年者合同企業面談会の開催、また、平成19年度から21年度の３カ年で、厚生労働省から受託した地域雇用創造推進事業では、能力向上による人材育成や起業家支援、特産品開発などの各種セミナー、企業紹介展や一般求職者を対象にした合同企業面談会など、地域の雇用促進に取り組んでいます。
主な減の要因としては、労働雇用対策推進費において、新規事業の若年者市内就職促進事業などによる416万円の増があったものの、労働福祉センター運営事業費において840万円の減があったことによるものであります。 次に、第７款商工費でありますが、決算額は、前年度比10.8％増の56億5,455万円となっております。
こういう状況を何とか改善して、議員おっしゃいました地元に若い人を引きとめるという中で、今回、地元企業への就職を促進するということを目的に、平成19年度から新規事業として、若年者市内就職促進事業というものを実施したいと考えております。