松浦市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第４号） 本文
市内全域の小中学校において、学級閉鎖が相次いでいたインフルエンザと何が違うのか、今日はそのあたりをちょっと私なりに考察したいと思っております。 そこで、質問いたします。 まずは検査のやり方についてお尋ねいたします。
市内全域の小中学校において、学級閉鎖が相次いでいたインフルエンザと何が違うのか、今日はそのあたりをちょっと私なりに考察したいと思っております。 そこで、質問いたします。 まずは検査のやり方についてお尋ねいたします。
これで市内の全ての小中学校の給食は安全に運搬を行えるということで、委員会としてもこれはよかったなという結果でございました。 以上です。よろしいでしょうか。 23 ◯ 11番（中塚祐介君） 今、日当制で１日8,000円と。それは何で運んでいるんですか。
市内小中学校や市民への回覧、県内情報雑誌への掲載などを通して広く利用を呼びかけているところです。 さらに、長期にわたり受入れを行っていない体験インストラクターの技術継承などの研修、モニターツアーの受入れなど再開に向けた体制整備強化事業について、今議会に関係予算を計上しております。
私たち市議会も、松浦商工会議所を中心とする市内の各種団体８団体からの要請を受けまして、令和２年６月定例会において鷹島海底遺跡保存活用特別委員会を設置し、活動をしております。 また、その市内各種団体８団体を含めた11団体によりまして、令和３年２月に松浦市歴史観光推進協議会が発足されて、多くの賛助会員の協力も得られ、現在活発に活動されております。
．住み続けたいふる里 松浦市を目指すには │ ┃ ┃ │ │２．防災無線設置の効果的施策について │ ┃ ┃ │ │３．生活困窮者及び一人親家庭の幼児・児童・生徒の実 │ 48 ┃ ┃第 │ │ 態と援助の現状について │ ┃ ┃ │ │４．松浦市内沿岸地域
本市においても今月、市内小学校でクラスターが発生し休校措置が取られるなど、新規感染者数は増加傾向にあります。 これから連休に入り、人と接触する機会が増えることが予想されますので、引き続き基本的な感染防止対策の徹底を市民皆様にお願いする次第でございます。
主な質疑として、消防水利整備事業、繰越明許費1,736万7,000円について、令和３年度は市内４カ所に防火水槽を設置する予定であったところ、入札において３カ所が不落となったため、予算を繰り越すとのことだが、不落の原因と今後の入札など、どのように対応していくのか、との質疑に対し、市内に新幹線などの土木工事が集中している点が原因の一つと考えられる。
今後保険証や口座とのひもつけを行うとしておりますが、保険証として使える医療機関は、市内にある医療機関、医科、歯科、薬局など259カ所のうち現在39カ所、15.1％でしかないという状況です。便利であれば取得率、取得数も増える可能性はありますが、そもそもなくても不自由がありません。それが取得率が増えない理由ではないでしょうか。
◆２番（渕瀬栄子） 議案第７号「財産処分について」は、公用車のリース化のため公用車を売却するという財産処分でありますが、令和３年11月22日に開かれた全員協議会において説明された資料17ページのまとめには、地元優勢による地場産業の育成として、市内整備工場と地域商社を活用するとありました。
長崎市では、長崎バスと長崎県営公共交通局が共同経営の協定を結び本年４月から運行開始されますが、諫早市においては市内路線に関して三者協議を行っていないのか。また、令和元年以降のこの事業の増額はどのように推移しているのかをお伺いいたします。 続きまして、同じく22～23ページです。８款３項３目畜産収益力強化施設整備事業、同じく資料４の３ページに戻ります。
こうした脱炭素化に迫られる状況の中で市内経済及び産業をどのように保護し発展させていくか、市としても戦略を持たねばならない時期に来ているかと思います。
21 ◯総務部長（中田誠人君）［ 123頁］ 真津山出張所の中に、議員も先ほどからおっしゃっているとおり、人口世帯数が市内の約２割を超えているという状況、またそれに伴う業務量が大きいということも認識しております。 また、公民館活動も、市内でもぬきんでて活発にされているところと認識しております。
市内の離島における３回目の新型コロナワクチン接種が、本年３月12日に江島地区で、同13日に平島地区で、また同27日には松島地区でそれぞれ予定されていますが、昨今の感染の拡大により、これら離島で感染者が発生した場合の対応について心配の声が寄せられています。 そこで、市内の離島で感染者が発生した場合の具体的な対応方法と救急搬送体制について伺います。 第４項目めとして、犯罪被害者等支援条例について。
以前、本市でも大学等卒業後、市内に住所があり、市内から通勤できる事業所に就職をして５年経過すると、奨学金の償還を免除する制度があったと思いますが、この制度について廃止になった経緯についてお尋ねします。
この工業団地の完成は、西海市内における雇用力を含め、どのような効果が期待できるのか、また、波及効果として最たる課題の一つに、従業者の市内における定住をどう進めるかがあると考えておるところであります。 そこで、これから住宅政策を含めて、関連する諸般について以下の事項を中心に市長の考え方をお伺いしてまいりたいと思います。
このような状況の中、市独自の取組としましては、引き続き、国等に対し要望を重ねていくことに加えまして、西九州新幹線の開業効果を広く市内外へ波及・拡大させていくことが佐賀県や未整備区間の沿線市への大きなアピールになるものと考えております。
普及を進めていく上で、課題といたしましては、市内を出張申請受付で巡回する中で、いまだマイナンバーカードに対するセキュリティー面での不信感があること、利活用の面で、活用する場面が少ないとの声が聞かれたところであります。 また、施設入所者の方々などへの交付も課題と捉えております。
また、本市の優れた物産を広く知っていただくため、いさはやマルシェを東京や大阪など都市圏で引き続き開催するほか、諫早駅交流広場でもこの物産振興イベントの開催による積極的なＰＲ活動や商談会への参加など、市内事業者の販路拡大に努めてまいります。
しかしながら、まず取り組まなければならないのは、コロナで落ち込んだ市内経済の活性化と安全・安心な市民生活を取り戻すということであります。国から交付されている新型コロナ対応の臨時交付金などを活用しながら、その克服に取り組んでまいりたいと思っております。