長崎市議会 2014-12-05 2014-12-05 長崎市:平成26年建設水道委員会 本文
この報告書でございますけれども、市民病院では1期棟の工事と2期棟の工事の2回に分けて土壌汚染調査が実施されておりますが、この調査報告書というのは2期棟の分になります。 ちなみに、1期棟につきましては、近隣の土地で汚染が確認されていた鉛とヒ素、フッ素の3種類について調査命令が出されましたが、土壌汚染の調査を実施した結果、基準を超える汚染というのは確認されておりません。
この報告書でございますけれども、市民病院では1期棟の工事と2期棟の工事の2回に分けて土壌汚染調査が実施されておりますが、この調査報告書というのは2期棟の分になります。 ちなみに、1期棟につきましては、近隣の土地で汚染が確認されていた鉛とヒ素、フッ素の3種類について調査命令が出されましたが、土壌汚染の調査を実施した結果、基準を超える汚染というのは確認されておりません。
だから、いつでも工事できるような状況になっています。
第197号議案は、工事名、戸石小学校特別教室棟増築主体工事に係るもので、契約金額は4億8,736万1,577円でございます。 契約の相手方は、長崎土建・玉木建設特定建設工事共同企業体であり、代表者は長崎市出島町4番2号、株式会社長崎土建工業所、代表取締役社長上山信宏であり、その他の構成員は、長崎市椎の木町8番11号、株式会社玉木建設、代表取締役玉木隆治でございます。
あと、中身につきましては、例えば、学校関係の改修工事であるとか、ああいうものはもうお示しを少しずつしながらやらせていただいていますので、そういうものが出てくると思いますが、その詳細につきましては、もう少し内部で検討させていただければというふうに考えているところでございます。 ○副議長(浜田孝則君) 14番、川口君。
整備方法につきましては、随時、地元自治会と協議を行いながら工事箇所を選定し、平成23年度までに、見通しの悪い急カーブの区間を3カ所、延長約340メートルの工事が完了し、現在は、農免農道接続部の延長約140メートル間の工事を平成24年度より行っているとこでございます。
県道の池田沖田線の工事に、工事をするときにあわせて地中化をしたらどうかという点についてどんなお考えでしょうか。 ◎都市整備部長(小柳敏哉君) 実はもうこれは当然、県の事業でございまして、県がやっているわけでございます。県のほうから回答をいただいております。
私がいつも主張しているのは、公共工事であれば規格があると。規格があればしっかり金がかかる。しかし、農道あたりは何も3メーターの道路で側溝作って擁壁でしなくても、水路と道路とを一緒にしてもいいんです。横は石でもいいんです。そういう工事なんかをした時は、それは業者にしてでも最低限の仕上がりでいいんですから、そうした制度を取り入れるところの制度だったですよね。
3.常備消防について 消防庁舎建設につきましては、敷地造成工事が完了し、11月13日に松浦市消防本部・消防署庁舎新築工事の起工式並びに安全祈願祭がとり行われ、来年10月の完成を目指して工事に着手いたしました。 火災予防の啓発活動につきましては、市内事業所11チームの参加を得て屋内消火栓操法大会を開催し、初期消火技術の向上を図っております。
議案第96号「西海市エネルギー回収推進施設整備・運営事業に関する変更契約の締結について」は、平成24年11月5日に、「基本契約」並びに基本契約に基づく「建設工事請負契約」及び「運営業務委託契約」の議案を可決いただいておりますが、この内、「建設工事請負契約」につきましては、契約変更の必要が生じたことから、地方自治法及び西海市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会
というのが、どうしても6月の補正予算となると、それだけいろいろな工事発注にしてもおくれるという形になりますよね。
なお、平成25年度の合計人数が平成24年度と比較し2,068人増加しているのは、シュノーケリング体験客及び島内工事事業者などが浴場を利用したことによる増と考えております。
前回のときの700万円というのは別に市が直接ですね、計画的に大きな工事、修繕等をするものは除きまして施設の維持管理に必要な修繕については700万円ということで、これは全て指定管理者のほうでお願いするような形をとっておりました。
ただ、A地区だけ上がっておるというところがありますのが、大園建て替え工事のエレベーター保守点検等の設備管理費の増であるとか、これについての新たな業務の割合の代表的なものがチトセピアの設備管理業務委託、これは今まで直でやっていたものが委託するということに変わっております。
まず、1点目の年次計画として来年度から落成までの予定を確認したいという質問についてですが、議員御指摘のとおり、9月定例会において同様の質問をいただき、町長が平成27年度から基本計画に着手した場合、平成30年度ぐらいには工事の着工ができるのではないかとの答弁をしておりました。
市営住宅を担当する建築住宅課では、市営住宅の維持管理のほか、市の公共施設に係る営繕工事の設計や工事監理等を主な業務として、課長以下職員10名と嘱託員1名の体制で事業に取り組んでいる状況でございます。
そして本体工事に取りかかるということで、財政事情を勘案する必要はございますが、確かにありますが、まずは3年以内を目途に1年でも早く着手したい。着手して着工ということなんで、今議員のおっしゃるように、正直に言うと、やっぱり竣工というのは早ければ4年、ぎりぎりでも5年以内かなというふうに考えておりますが、とにかく前倒ししたいということで参ります。
◆7番(隈部和久君) それは、設置するのに結構な工事もすると思うし、例えばその運搬も物すごくこれだけやったら重さもあると思うけれども、大体どのぐらいを、一応もしキリシタン記念館ですか、そこに設置するとするならば、幾らぐらい見込んでおられますか。 ○副議長(草柳寛衛君) 副市長。 ◎副市長(高田征一君) これは、実はだるま落としみたいな形でずっと積み上げています。
次に3点目の2つ目、雇用の創出の具体的な計画のご質問ですが、現在進めております第1期風早地区工業団地造成工事につきましては、平成27年3月に竣工いたしますので、現在、誘致に向けてトップセールスなどを積極的に展開し、早期に雇用の創出につなげていけるように努力をして参ります。
しかしながら、要緊急安全確認大規模建築物のうち、耐震改修工事を行うなど、耐震性が確保されたものは34棟で、耐震化の進捗率は46%となっております。
近年では、校舎や体育館の耐震補強工事や外壁・トイレなどの大規模改修工事、そして、時津中学校の体育館改築工事や時津東小学校の増築工事などの大型工事により、学校の環境整備が一定図られてきたものと思っております。 しかし、議員御指摘のように、環境整備が不十分な箇所も残されております。