長崎市議会 2009-05-29 2009-05-29 長崎市:平成21年第3回臨時会(1日目) 本文
次に 日程7 第7号報告 専決処分について 及び 日程8 第8号報告 専決処分について 以上2件を一括議題といたします。 理事者の説明を求めます。理財部長。
次に 日程7 第7号報告 専決処分について 及び 日程8 第8号報告 専決処分について 以上2件を一括議題といたします。 理事者の説明を求めます。理財部長。
次に、第7号報告「専決処分について」でございますが、これは法令の改正に伴い、条例を改正する必要が生じたものであり、特に緊急を要しましたので、専決処分し報告しようとするものでございます。
の承認を求めることについて 〔平成20年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第4号 )〕 議案第33号 専決処分の承認を求めることについて 〔平成21年度時津町老人保健特別会計補正予算(第1号)〕 議案第34号 議員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案審議 日程第5 議案第32号 専決処分
の承認を求めることについて 〔時津町税賦課徴収条例等の一部を改正する条例〕 議案第28号 専決処分の承認を求めることについて 〔時津町都市計画税条例の一部を改正する条例〕 議案第29号 専決処分の承認を求めることについて 〔時津町国民健康保険税条例の一部を改正する条例〕 議案第30号 専決処分の承認
それでは、議案第65号「専決処分の承認について」御説明申し上げます。 地方自治法第179条第1項の規定により、平成20年度松浦市一般会計補正予算(第12号)を別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認をお願いするものでございます。 次のページをお願いいたします。 専決第1号「平成20年度松浦市一般会計補正予算(第12号)」について御説明いたします。
1 平成21年5月臨時会議事日程(第1号) 平成21年5月29日(金曜日) 第1 会期の決定 第2 会議録署名議員の指名 第3 報告第1号 平成20年度松浦市水道事業会計予算繰越の報告について 第4 報告第2号 平成20年度松浦市下水道事業会計予算繰越の報告について 第5 議案第65号 専決処分
─┤ │ │ │報 告 │ │報告第2号 │平成20年度松浦市下水道事業会計予算繰越の報告について │21.5.29 │ │ │ │ │ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │ │専決処分
県が主導で合併だって進めてきて、合併特例債を使おうと使うまいと、その各都市のそれは専決処分ですたい、自分たちの。それを何で県がそこまで、こういう財源の内容まで、あんたんところは合併特例債を使えるけん、これは有利な財源やけん、これを使えばうちは500万円で済むですたいて、それは向こうの勝手な解釈。
今回の改正内容については、お手元に配付いたしております資料のとおりとなっておりますが、3月31日付をもって専決処分とさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
ここで、松浦市税条例の一部改正ほか条例改正1件、平成20年度松浦市一般会計補正予算ほか、他会計補正予算の専決処分について、理事者から発言の申し出があっておりますので、これを許可いたしております。
次に 日程49 第6号報告 専決処分の報告について を議題といたします。 理事者の報告を求めます。道路公園部長。 89 ◯道路公園部長(池田敏明君) 第6号報告「専決処分の報告について」ご説明いたします。
次に、法律の一部改正に伴う条例の専決処分についてでございます。 今国会において、地方税法の一部を改正する法律が3月末の成立を目指して審議をされております。成立後、南島原市市税条例及び南島原市国民健康保険税条例の一部改正を例年どおり専決処分により措置させていただきますので、ご了承賜りますようお願いを申し上げます。 平成20年度予算の最終補正及び平成21年度予算補正の取り扱いについて。
議案の説明は以上でございますけれども、引き続き4ページ以降の専決処分予定案件についてご説明させていただきます。 4ページをごらんください。 本件は、同じく東長崎矢上地区土地区画整理事業に係るもので、従前の土地は長崎市東町1927番2ほか1筆、この土地は私道であるため、換地の対象とはならず、その分を清算金で交付する事案でございます。
8 山口国民健康保険課管理係長 地方税法の改正に伴う分で平成21年度の影響の分は、先日、専決処分でということで議運でもご報告させていただきましたけれども、40歳以上の介護納付金ということで、介護保険のほうに医療保険のほうから支払っている分があるんですけれども、その中で介護納付金が今現在9万円を1万円上げて10万円ということで地方税法の改正が3月下旬に施行
号議案 佐世保市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定の件第27 第49号議案 佐世保市有財産減額譲渡の件第28 第50号議案 佐世保市営アルファ駐車場の指定管理者の指定の件第29 第51号議案 佐世保市宇久ターミナルビルの指定管理者の指定の件第30 第52号議案 佐世保市民文化ホールの指定管理者の指定の件第31 第1号報告 建物明渡等請求訴訟の提起及び和解の申立て並びに損害賠償の額の決定に係る市長専決処分報告
条例化に至った経緯といたしましては、昨年10月に本市奨学金を返還中の方が行った個人民事再生案手続きに伴い、裁判所から本市に対して再生計画が示され、これに同意するために、権利の放棄について議会の議決が必要となり、専決処分を行い、昨年11月議会で承認をいただいたところでございますが、これをきっかけといたしまして、事務を適正に処理するために条例化をしようとするものでございます。
また、離職者の方々に対しては公営住宅を提供し、年が明けては緊急雇用をいち早く実施いたしましたとともに、さきの専決処分を行い、さらに3月補正において地域活性化対策事業として地域商品券の発行を計上するなど、市民生活に直結した一連の緊急経済対策を迅速に実施してきたところでありますが、今後とも今の状況を踏まえて、この不況時に、適切に迅速な対応をさらに持続してまいりたいというふうに考えておるところでございます
………………………………………………………………… 311 議員提出議案の上程・説明・審議 鈴立議員(議員提出議案第1、2号)………………………………………………………… 311 議員提出議案第1、2号の表決 ……………………………………………………………… 312 企画財政課長(あいさつ)……………………………………………………………………… 313 税務課長(市税条例等の改正に係る専決処分
それから、専決処分につきましてはですね、国民投票法が22年の5月18日に施行されます。それに伴いまして、現在の選挙システムが内容によって利用ができないということでですね、今のところ18歳以上の方が国民投票ができるような法になっているようでございますけれども、それが当分の間、二十歳以上になる場合があるというようなこと等によってシステムの改修が必要になって行うということでございます。
このため、この地方税制改正法案の中で4月1日施行分については、恐れ入りますが、専決処分させていただいて、4月1日以降の部分につきましては、6月市議会定例会に議案として提出させていただきたいと考えております。 それでは、今回の専決処分の内容についてご説明申し上げます。 資料を配付しております。平成21年度地方税制改正に伴う市税条例等の改正の概要でございます。