佐世保市議会 2024-06-25 06月25日－05号
そして、災害のレベルが高まった場合には、必要に応じて災害対策本部へ移行し、本部長である市長の下、災害対応に当たることとなっております。過去５年間における実績といたしましては、災害警戒本部の設置が年間平均で約11回、また避難情報の発令と避難所の設置は年間４回ほどの割合で推移しているところでございます。
そして、災害のレベルが高まった場合には、必要に応じて災害対策本部へ移行し、本部長である市長の下、災害対応に当たることとなっております。過去５年間における実績といたしましては、災害警戒本部の設置が年間平均で約11回、また避難情報の発令と避難所の設置は年間４回ほどの割合で推移しているところでございます。
国においては、物流の停滞が懸念される中、物流2024年問題に対応するため、物流対策本部を設置し、物流課題への対処法を検討しているところですが、市としましても、国や県の動きを注視するとともに、様々な情報を収集していきたいと考えております。 輸送については、生鮮食品である農水産物の影響は大きいと言われておりますので、今後とも関係団体等と対策について協議、検討してまいりたいというふうに考えております。
消滅可能性自治体については、平成26年にも本市を含む896団体が公表されましたが、それを受け、本市では同年、庁内に平戸市人口減少対策本部の設置、平成27年には、平戸市ずっと住みたいまち創出条例に基づく平戸市ずっと住みたいまち創出本部に移行し、人口減少対策を協議するとともに、本市の特色を生かした新たな産業による雇用の促進、地域資源を生かした賑わいのある魅力的な産業の振興、子供を産み、育てやすい環境の充実
◎防災危機管理局長（山元義崇君） （登壇） １項目めの能登半島地震等の教訓についてのうち、行政職員の被災による機能低下時の現状と問題点及び対策、また、初動の情報収集体制等の警戒・対策本部に関する部分について私からお答えいたします。
市の対応としましては、島原半島、あるいは市周辺地域に震度4の地震が発生、または有明・八代海及び長崎県西方に津波注意報が発表された場合、そして災害が発生するおそれのある各種の気象警報、暴風、大雨、大雪、洪水または高潮の各警報の1つ以上が発令され、各種災害の発生が予想されるときに、災害警戒本部を設置し、関係機関と連携して情報収集を行うとともに、必要と認められる場合には災害対策本部へ移行するようにしております
私自身は、今の行政組織を見直して、あらゆる動物に対応する保護や被害防止、そういうことを一元的に取り扱うような新しい部署、もしくは庁内横断の鳥獣対策本部などをつくって、情報共有や連携を深め、やっていくことが必要ではないかと思うのですが、本市の見解を伺いまして、私の質問を終わります。 ◎市長（宮島大典君） （登壇） 小田徳顕議員からの再々質問にお答えをいたします。
◎防災危機管理局長（山元義崇君） （登壇） ３項目めの災害対策本部の在り方についてお答えいたします。 まず、災害対策本部の設置に関してでございますが、本市においては、災害対策本部長となる市長の執務室に最も近い本庁舎５階にあります庁議室に災害発生時における災害対策本部を設置し、これを運用することといたしております。
本市におきましては、令和２年４月９日に佐世保市緊急経済雇用対策本部を設置し、事業実施に当たっては、全国及び地域の経済動向に係る情報収集はもとより、市議会や業界団体等からの要望をはじめ、地元金融機関からの情報提供や、商工会議所による市内経済動向調査などを参考にするとともに、事業者の皆様との意見交換等により、必要な対策の内容や対象の範囲、事業規模及び効果の検証を行い、国や県が行う支援策と連携しながら、切
近年、豪雨災害等の自然災害が各地で発生し、佐世保市でも平成30年７月６日に時間雨量73.5ミリを記録し、県内で初めてとなる大雨特別警報が発令されたのは記憶に新しく、その後も、令和２年６月26日に53年ぶりとなる災害対策本部を設置した大雨洪水災害、令和２年９月の大型台風など、各地で発生している豪雨災害はいつどこでも起こり得る状況であると感じています。
いずれにしましても、災害対策本部というのが本市に構築されておりますので、年に１回でありますが、そういった協議機関を通じて、それぞれの意識の共有と連携を強化してまいりたいと思っております。 ◆９番（山内貴史君） 協会長就任、おめでとうございます。ぜひ海岸管理者として、しっかりと平戸市の海岸を守っていただければと思っております。
特に、南部水系の貯水率は、12月末から60％を下回る事態となり、令和５年１月４日には、南部水系の渇水レベルを「自主節水」のレベル４に、また北部水系小佐々地区においては「渇水準備」のレベル３に引き上げられるとともに、水道局内に渇水対策本部が設置され、南部水系地区の住民への自主節水の呼びかけや、大口需要者への個別具体の節水依頼が行われるなどの渇水対策が講じられたところであります。
まず、造船関連事業の現状と今後の取組についてでございますが、佐世保重工業の新造船休止に伴う影響緩和につきましては、佐世保重工業の希望退職者に対する再就職支援、関連下請企業の事業継続支援を目的として、本市におきまして令和３年２月に緊急経済雇用対策本部を立ち上げ、雇用支援、ビジネスマッチング支援、事業再構築支援、資金繰り支援の四つを柱に関係機関と連携して支援を進めてまいりました。
そういうことを、仮に避難所であったときに、どうやって対応できるかということは、まず、女性職員は、ご存じのとおり配置をしておりますが、その事前に、やはり対災害対策本部などの組織体制の中でしっかりと女性の役割を明確化して、女性職員あるいは女性ならではの意見を反映させる組織づくりをしっかり対応すべきじゃなかろうかというふうに思っております。それなくして、ただ職員を担当部署に配置をするだけでは……。
学校におけるマスク対応についてのお尋ねでございますけれども、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定されたマスク着用の見直し等については、学校の卒業式におけるマスク着用でありますけれども、児童・生徒等はマスクを着用せず出席することを基本とするというふうには述べられております。
全世界において猛威を振るい、未曽有の事態となりました新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、令和２年４月の本市１例目の確認前から、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、全庁挙げての体制を構築するとともに、陽性者発生後は、直ちに保健福祉部内に特別対策室を設置し、コロナに罹患した方の疫学調査や入院調整のほか、ワクチン接種の推進など感染拡大防止対策の徹底に努めてまいりました。
このほか、本市組織改編に伴う災害対策本部組織図の修正など、災害対策基本法に基づき、長崎県をはじめ国交省長崎河川国道事務所や陸上自衛隊第16普通科連隊など、各関係機関で組織する防災会議で、毎年決定しているところでございます。
その節、緊急経済雇用対策本部を総括される田中副市長から答弁をいただきましたが、その答弁から顧みますと、本市として、国や県と連携し、必要な支援と対策を図ってきたことや、感染拡大防止と生活の安定、経営及び雇用の維持・継続への支援を柱とした対応、また、原油価格、物価高騰等に対しても、地域の経済循環を図り、市民に貢献できるよう検討を進めてきた答弁でした。
なお、災害発生時の対応につきましては、諫早市地域防災計画書に基づき対応しておりまして、災害対策本部などの設置時には、危機管理担当理事は、危機管理部の部長として各対策部に対し、本部長である市長の命令等の伝達の役割を担っております。
そして、市民生活部としての最大の目的であるマイナンバーカードの普及促進も図ることができるため、市の緊急経済雇用対策本部会議において、地方創生臨時交付金を財源とする事業に選定されたものである」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「マイナンバーは国の制度であり、その制度に魅力を感じていない方が多いこともマイナンバーカードの普及が進まない要因であると考える。
その後、10時に対策本部に切り替え、情報共有をするとともに、12時に避難指示を発令し、防災行政無線放送を通して、直接、市民に早期の避難を呼びかけ、台風の襲来に備えました。 今回の暴風雨により、残念なことに姉妹都市である宮崎県西都市では、農地の冠水等、深刻な被害に見舞われたことから、西都市長に対し、お見舞いと災害復旧対策の協力の申出を行ったところであります。