大村市議会 2004-12-10 12月10日－04号
病院におきましては、目下その対策としまして調査と患者さんからの問い合わせに対応するべく鋭意取り組んでおります。 今後とも患者さんの不安を与えないような対策を講じてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（川添勝征君） これより質疑を行います。
病院におきましては、目下その対策としまして調査と患者さんからの問い合わせに対応するべく鋭意取り組んでおります。 今後とも患者さんの不安を与えないような対策を講じてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（川添勝征君） これより質疑を行います。
について イ 障害者雇用と就業支援について ロ 疾病対策について ５ 防災対策について イ 緊急時の対応マニュアルは ６ 第１次産業振興について イ 循環型農業に対する取り組みは ロ 農水産物の島内消費拡大とブランド化について ハ 鳥獣対策について６南 忠明議員１ 農業振興地域内の農道整備について 農業経営者の耕作意欲が高い地域で、農道未整備により耕作放棄地がふえている。
過去５年間の交付税の変化でございますが、御承知のように、平成１３年度から臨時財政対策債というのが出てまいります。これと分かれておりますので、合算した分、これ臨時財政対策債は交付税の一部だという考え方がございます。そういう意味で合算した分で報告をいたしますと、平成１２年度が約２５億、平成１５年度が約２５億６,０００万。
既に各種対策を講じ、努力されておりますが、成果はどう伸びたのか、今後の対策、思案についてお尋ねをいたすものでございます。 項目２、教育行政について。 細目１、北部地区コミュニティーセンター建設計画の進捗状況と今後の見通しについてでございます。
その間の中継ぎの水源対策が要るということでお話をしてきておりました。海水の淡水化、それから地下ダム、ＰＩ方式によりますボーリング、琴海町からの別の水源、長崎市からの上水の買い取り、この点につきまして種々検討をしてきております。広域水道完成までの間、必要になってまいりますので、効率的な方法を早目に定めて、安定した水源対策を図りたいということで検討をいたしておるところでございます。
農免農道整備事業では、完成後の農道は相当の交通量が予想される上に、多くの交差点があるが、安全性の確保についてはどのように考えているのかとの質疑に対し、地元の要望も聞きながら危険性のある場所については公安委員会と協議の上、対策を考えていくとの答弁がありました。
地震災害については、私たちはほとんど意識したことがないのですが、大村市の災害対策はどうなっているのか、再確認の必要があるのではないかと思いました。 また、佐世保の事件、奈良の事件と、子供たちが犠牲になる心痛む事件が相次ぎ、社会に大きな衝撃を与えました。奈良の犯人はいまだ捕まらず、地域の方々の不安はいかばかりかと思います。
この理事会では、連盟規約の一部改正及び任期満了に伴う役員の承認及び選任案を了承した後、平成16年度歳入歳出補正予算並びに平成17年度過疎対策関係政府予算、施策に関する要望決議案などのほか、新潟県中越地震及び台風災害による特別決議の審議を行い、いずれも原案のとおり決定をいたしました。
さきに出されました中間論点整理では、一つ目は担い手政策のあり方、二つ目には品目横断的政策など経営安定対策の確立、三つ目には農地制度のあり方、四つ目には農業支援、環境保全対策の確立が出されましたが、最大の課題である食料自給率の向上に向けての施策については先送りされました。また、出されている課題が食料自給率の向上にどのように結びつくのか明確にされておりません。
このような状況の中、当然でしょうが、時津町もいろんな形で対策を現在も立てられていると思いますが、将来的に高齢者対策はどのようにされていくのか、非常に関心が深いところでございます。そして、次の点について伺います。 １問目、現在、時津町では、高齢者の福祉事業はどのようなことをされているのか。２問目、今後、創設されるであろう地域密着型サービスとはどのようなことか。
次に、二点目の経営安定対策の確立でございますが、幅広い農業者を対象に、品目別に講じられている経営安定対策について、対象となる担い手を明確にした対策に転換しようとするものでございまして、品目別ではなく、経営全体に着目したものにしようとするものでございます。
第４に、猫の被害対策の一つとして、飼い主が不明の猫を地域住民やボランティアが管理して、あわせて、避妊去勢手術を行って終生面倒見るという地域猫活動を導入、あるいは支援してはどうかといった意見が寄せられております。
--------------------------------------------------------------------- ○ 井原東洋一議員［平成16年12月９日（木）］ １ 市長の政治姿勢について (1) 「九条の会」への賛同 (2) 平和発信都市の条件 (3) 「北朝鮮」被爆者への支援 ２ 家族介護の負担軽減について (1) 痴呆性高齢者対策
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、一部委員から、議会費の中の海外視察調査費は認められないこと、また、長崎新幹線の導入にかかる新幹線対策費、本明川ダム建設を前提とした広域水道整備事業、東長崎土地区画整理事業、同和対策関連事業などの歳出に見合う歳入部分について認められないことなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
そういう意味で、より広範囲な取り組み、対策が必要な分野でもあるというふうに思います。 幸い、諫早にはポリテクセンターがあって、ハローワークも設置をされております。
．21原案可決第127号議案 平成16年度長崎県大村市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）12．６建設環境12．21原案可決第128号議案 教育委員会委員の任命について－－－－12．21同意諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について－－－－12．21同意陳情第19号 核兵器廃絶の「明確な約束」決議の実現に全力をつくすことを求める意見書採択陳情の件－－－－12．６報告陳情第20号 大村市放課後対策事業運営
一番目に食料自給率対策について、二番目が本明川ダムについて、三番目が市制最終年記念式典についてでございます。 それでは、一番目の食料自給率対策についてお伺いいたしましょう。 我が国の農業政策は、国内における食料自給率の向上と国際間の貿易自由化の中で明確な路線を示し得ない状態であります。
国営諫早湾干拓事業や本明川治水対策といったプロジェクトの推進もございます。広域的な幹線道路の整備、そして、これに連なる市民の交流を活発にする利便性の高い生活幹線道路網の整備、生活排水対策など市民生活に身近な生活環境の基盤づくり、学校給食センターなど教育環境の整備といった重要な課題もございます。 しかし、何といっても、新市のすべての基礎は人でございます。
まず、１項目めの経済問題、不況対策の現況について、お尋ねをいたします。 不況対策と一言で申し上げても、考え方としていろいろな角度がございます。既存企業の新しい分野への進出の推進、中小企業の経営基盤強化、または、地場産業の振興など、幾つか考えられるわけです。 今回は雇用機会の創出をキーワードにして、何点かお尋ねをいたします。