長崎市議会 2021-06-30 2021-06-30 長崎市：令和３年第３回定例会（７日目） 本文
一方で、社会動態全体については依然として2,000人を超える転出超過の状態であり、引き続き部局横断的に対策を講じていく必要があります。
一方で、社会動態全体については依然として2,000人を超える転出超過の状態であり、引き続き部局横断的に対策を講じていく必要があります。
この補正予算は新型コロナウイルス感染症対策として計上しているもので、表の中ほどの列にございます補正額の欄に記載しておりますとおり、一般会計で1,010万円の増額補正となっております。
その後、今月23日と25日に改めて地域の皆様との意見交換が行われ、立体交差のままとする案も示しながら平面化案の効果や問題点などが説明され、あわせて長崎市から浸水対策を説明したところ、平面化後の浸水対策や南北方向に横断歩道が設置されないことなどに対する様々なご意見をいただいたところです。
令和２年度に新型コロナウイルス感染症が日本に上陸し、その後、日本政府をはじめ、国内の自治体はコロナ対策に力を注いできたと思います。長崎市も国からの交付金をいただき、それを使いながら、保健・医療体制の整備や、経済対策などの対応を行ってきております。
委員会におきましては、工事の監理監督体制や施設周辺の整備方針について質すなど、内容検討の結果、全天候型子ども遊戯施設は、子どもたちの夢を背負った施設であることから、しっかりと安全対策を講じてほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
この補正予算は新型コロナウイルス感染症対策として計上しているもので、表の中ほどの列にございます補正額の欄に記載しておりますとおり、一般会計で１億5,872万7,000円の増額補正となっております。
一番下の総括コメントでございますが、入居者からの要望等に対し、修繕が適切に行われていたこと、新型コロナウイルス感染症対策において適切に対応されていたこと、同感染症対策での緊急経済対策業務が適切に行われていたことなど、総じて良好な施設の維持管理が行われていたものと判断しております。 続きまして、41ページをご覧ください。市営住宅Ｂ地区のモニタリングチェックリストでございます。
また、主な意見といたしまして、万が一感染事故が発生した場合の事故対策本部といった対応体制の必要性などについての質問がありました。それに対しまして県、市、長崎大学の３者で組織整備の必要性も含めて検討していくことをそれぞれ回答したところであります。第37回の会議につきましては、地域連絡協議会の委員を対象として現地視察を行っており、施設の安全性について理解が深まっているとの報告を受けているところです。
これは全施設同様の状況でございますが、令和２年度の施設利用者は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年度と比較し2,251人、25.5％の減少となりましたが、総括コメントに記載のとおり、桟敷席数を減らすなど３密対策を取りながら利用者が楽しめる工夫を行うほか、カフェ業務においては、新たにテイクアウト商品の提供や野母崎地区の玄関口として独自に恐竜をＰＲするなど、集客を図る努力を行っております。
第88号議案「令和３年度長崎市一般会計補正予算（第10号）」につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る社会経済対策として、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費を計上しております。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
その工事の中で、先ほども申しましたように、今回遊具という形の中で一番心配しているのは安全対策です。いろんな安全対策の関係もあると思います。
長崎市災害廃棄物処理計画につきましては、本市において発生が想定される大規模災害等に伴う災害廃棄物の処理について、迅速かつ適正な処理を確保し、市民生活の早期復旧・復興対策を図ることを目的として、令和３年３月に策定したものでございまして、その概要についてご報告をさせていただくものでございます。
また、河川、急傾斜地崩壊対策事業等に係る業務は、専門的な技術力や経験が特に必要で、これらの業務を計画から設計、施行までを本庁部門で全市的に行うことで、専門技術を有する職員の育成を図ろうとするものでございます。
事業名、【単独】自然災害防止事業費、急傾斜地崩壊対策について、4,000万円の増額補正をお願いするものでございます。１.概要でございますが、事業目的としまして、急傾斜地の崩壊による被害から市民の生命と身体を守るため、急傾斜地崩壊対策を実施するものでございます。(2)補正予算の理由といたしましては、長崎県から増額の内示があったことから、今回4,000万円の補正をお願いするものでございます。
まず、(1)過疎新法の概要のア.経緯につきましては、先ほど申し上げましたように、過疎旧法が令和３年３月末で期限を迎えるに当たり、過疎地域について対策を講じるための新たな法律が令和３年４月１日に施行されたものでございます。
75 ◯前田原爆被爆対策部長 ご説明に入ります前に、ただいま出席しております原爆被爆対策部の課長級以上の職員をご紹介させていただきます。
１ 市長の政治姿勢について (1) コロナ禍後の長崎市の財政 (2) 長崎市の人口増の具体的取組 ２ 教育問題について (1) １人１台のパソコンの取組 (2) デジタル教科書の現状 (3) ヤングケアラーの長崎市の実態 (4) 教職員の働き方改革の長崎市の現状 ○ 向山宗子議員（公明党）[令和３年６月25日] １ 新型コロナウイルス感染症対策