長崎市議会 2020-03-02 2020-03-02 長崎市：令和２年第１回定例会（４日目） 本文
長崎市も審議会等での制定の動きが始まっていると聞きますが、その進捗状況を教えていただければと思います。 (2)更生支援及び再犯防止等に関する条例の制定。 被害者支援を充実させることは、安全安心なまちづくりには、とても大切なことです。しかしもう一方で、被害者をふやさないための犯罪を減らす努力も大切になっています。特に最近の日本は、犯罪件数は減少傾向にありますが、再犯率はだんだん上昇しております。
長崎市も審議会等での制定の動きが始まっていると聞きますが、その進捗状況を教えていただければと思います。 (2)更生支援及び再犯防止等に関する条例の制定。 被害者支援を充実させることは、安全安心なまちづくりには、とても大切なことです。しかしもう一方で、被害者をふやさないための犯罪を減らす努力も大切になっています。特に最近の日本は、犯罪件数は減少傾向にありますが、再犯率はだんだん上昇しております。
32 市長公室長（伊藤太一君） 例えば、審議会等の委員への参画であったり、本市における管理職の女性の登用等が考えられると考えております。
今後も、こうした遺跡を含む 文化財の保護と活用、継承等については、関 係法令や諸制度に基づき、文化財審議会等の 意見も聞きながら、適切に対応していきたい との説明がありました。
この遺構の移設に当たって審議会等からはどういう意見を出されているのか等も含めてお尋ねしたいと思います。 172 ◯大賀文化財課長 このオレンジ色がついた遺構につきましては、既にこれも校舎の下になりますので取り外しをしております。
来年以降はこんな黒字は見込めないと考えているが、早速審議会等を開催して、料金改定について検討を進め、実施に向けてやっていかなければならないと考えている。 質疑、30年度の期間中に、これは来年から検討をしておきなさいということで、課題として上げていたはず。それを、黒字だったから1年延ばすのか。来年から赤字ということであれば、来年から値上げをしなければならないと思うが、どう考えているのか。
今後も、小島養生所等の遺跡に関しては、適 時、情報発信を行いながら、長崎市の取り組み に対して理解が得られるよう努めるとともに、 こうした遺跡を含む文化財の保護と活用、継承 等については、引き続き文化財保護法を初めと する関係法令や諸制度に基づき、文化財審議会 等の意見も聞きながら、適切に対応していきた いとの説明がありました。
今後も、こうした遺跡を含む文化財の保護 と活用、継承等については、引き続き文化財 保護法を初めとする関係法令や諸制度に基づ き、文化財審議会等の意見も聞きながら、適 切に対応していきたいとの説明がありました。
まず、附属機関については、平成29年９月定例会において、条例によらない審議会等の設置が違法であるという裁判例もある中で、要綱等により多数の審議会等を設置している本市の状況を見直していくべきではないかという御質問が議員からございました。 その後、要綱等により設置している審議会等について、その設置・運営状況を調査するとともに、他の自治体の整備の状況や附属機関等に係る裁判例を精査いたしました。
今後も、小島養生所等の遺跡に関しては、適時情報発信を行い市の取り組みに対して理解が得られるよう努めるとともに、本市における文化財の保護と活用継承等につきましては、引き続き文化財保護法を初めとする関係法令や諸制度に基づき、文化財審議会等の意見も聞きながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
今後も、こうした遺跡を含む文化財の保護と活用、継承等につきましては、引き続き文化財保護法をはじめとする関係法令や諸制度に基づき、文化財審議会等の意見も聞きながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 陳情に対する見解については、以上でございます。
私は議員をさせてもらって結構なるので内容はわかっているつもりですが、言わんとするところは、人口規模等によって、議員というのは特別職報酬等審議会等が諮って報酬を決められるわけです。だから、身の丈というのは私は理解しておるわけね。
行政サービスの広域化によります住民票の発行などの窓口サービス、あるいはスポーツ施設などの公共施設の数の増加などによる住民の利便性の向上が図られること、また、従来十分に確保できなかった保健師や建築技師などの専門職員の採用により、専門的かつ高度なサービスの提供が可能となること、管理部門などの統合による自治体の規模に応じた適正な職員数の配置や、両市町に設置された委員会や審議会等の附属機関の統合などによる行財政
とにかく審議会等でいろんな議論をと言われましたが、本当にいろんな、そういう審議会の会員さんだけじゃなくて、例えば職員からも広く聞き取るとか、市民からの声を聞くような場をつくって、とにかくあの場は本市の少子化対策も含めた雇用の場に何とかつなげるんだという思いを強く持って、県の関係機関、県とも今後も協議をぜひ続けていってほしいと思います。
第2条は、史跡原城跡・日野江城跡専門委員会条例の一部改正により、史跡原城跡・日野江城跡専門委員会に特別委員を設置すること及び審議会等に設置する専門委員等の報酬を明確にするため、所要の改正を行うものでございます。 第1条関係から順次御説明をいたします。 新旧対照表（第1条関係）をごらんください。 別表におきまして、選挙長から選挙立会人までの報酬額を改定しております。
それで、第３次諫早市男女共同参画計画の中の審議会の委員の女性の登用促進規定で、第２条、審議会等への委員の選任に当たっては、その委員に占める女性委員の割合が、平成34年度末までに37.5％、39年度末までには40％となるように努めなければならないとあるわけですね。 そしたら、この委員の中での37.5％を目標に、女性登用の努力をされているのか。
◎財務部長（村田範保君） 先ほど言いますように都市計画区域、それからその中の用途地域としては、都市計画審議会等に諮って、その区域を定めているものというふうに考えておりますし、そのうち市の判断として、用途地域について課税するということは決めてるというふうに思っております。
現在、厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会では医療保険制度関係の主な検討事項の１つとして、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担が議論されており、そのあり方について、団塊の世代が後期高齢者入りするまでに、早期に改革が具体化されるよう関係審議会等において検討されておるところでございます。
その後、基本計画の策定や県の計画審議会等を経て、平成28年度から工事に着手したものでございます。 候補地選定に５年、事業実施に５年、10年を要したことになります。 以上です。 ◆22番（永尾高宣君） 平成20年度からスタートされて、候補地を選定するまでに５年かかられ、その後の５年が事業実施の中で５年、足かけ10年もかかっているんですね。
平成31年４月現在の数値でお答えしますと、市の審議会等委員の女性の登用率につきましては目標値30％に対しまして19.2％、市の管理職に占める女性の割合につきましては目標値30％に対しまして17.8％となっており、まだまだ目標達成には至ってないというところであります。
本年が市議会議員の改選年でありますことから、現在就任されている各種委員において、辞任届の提出が必要になる審議会等がございますことから、ご報告させていただきます。 まず、(1)の各種委員の就任状況でございますが、平成31年２月28日現在において、会派選出分、充て職分が合わせまして計33件、計76名となっております。