諫早市議会 2021-12-07 令和３年第７回（12月）定例会（第７日目） 本文
ウイズコロナの時代においては、第６波への備えや新たな変異株への対応を見据えた対策も求められるところでございますので、市民の皆様には引き続き、基本的な感染予防対策を徹底しながらも、御家族や御友人との会食やお買物などの積極的な消費活動も再開され、落ち込んだ地域経済の活性化に御貢献を賜りますようお願い申し上げます。
ウイズコロナの時代においては、第６波への備えや新たな変異株への対応を見据えた対策も求められるところでございますので、市民の皆様には引き続き、基本的な感染予防対策を徹底しながらも、御家族や御友人との会食やお買物などの積極的な消費活動も再開され、落ち込んだ地域経済の活性化に御貢献を賜りますようお願い申し上げます。
免許証を持っていない人の移動手段はバスやタクシーが４割に対し、家族らが運転する車の利用や相乗りが３割超、徒歩が２割です。免許証を持っていない人のうち、居住地の違いで移動手段が異なる点も明らかで、東部の小長井・高来両地域はバスやタクシー、ＪＲの利用より、家族らの車利用や相乗り、徒歩が多かった一方で、中央や西諫早・多良見地域は、バスやタクシー、徒歩での移動が車を上回っています。
昨日は、性教育の観点からの質問でしたが、私としては個人の生き方、家族の在り方、変化していく体の仕組みなど総合的に考える不妊予防学として捉えております。学校における学習の現状についてお伺いいたします。 （４）着物の着つけ、お茶、生け花、邦楽など日本の伝統文化の伝承は学校教育の中でどれだけできているのか。 今日はこの質問をすることもあり、昨年10月以来、１年ぶりに着物を着ました。
さらに、授乳や育児への不安のある産婦、家族等から十分な家事、育児等の支援が得られない方には、市内の産婦人科や助産院で実施している産後ケア事業を活用していただき、産後の心身の不調、育児不安の軽減を図っております。
その検討会から出された報告書では、主に報酬等の処遇改善が指摘されており、国が示す報酬等の基準を踏まえた年額報酬の支給や、出動態様に応じた出動報酬を創設することで、団員の士気向上や家族等の理解が得られ、団員確保につながるとされております。
カヌースプリント競技の東京オリンピック代表であります水本圭治選手によるトークショーをはじめ、ボート競技やカヌー競技のスプリントレースが行われたほか、ＳＵＰやカヤックなど体験コーナーには、たくさんの家族連れでにぎわいを見せておりました。 さらに、116年の伝統を持ち、野球、ラグビーと並び３大早慶戦に数えられる早慶レガッタがこの本明川で開催されました。
けれども、そういう家庭で普通は家族旅行なんて行ききらんけども、でもせめて子どもの修学旅行は行かせたいというのが親心であります。そうだと思っております。 文部科学省における修学旅行の位置づけというのは、学習指導要領に定める特別活動の中の学校行事であります。子どもたちにとってかけがえのない貴重な思い出となる有意義な教育活動であると記されております。
新たな指定管理者の提案では、全客室への浴室設置をはじめ、大浴場、家族風呂、特別室等のリニューアルのほか、太陽光発電施設の増設などを考えられており、現在詳細な設計の詰めの作業が行われているところです。
委員から、外部流出の懸念や、高度に管理されたネットワークであっても、内部に問題があった場合などの対応について質問があり、実態として、センシティブな情報、取扱いに細心の注意を要するような情報や住民情報が必要でない部署について在宅ワークは行うこととし、端末にデータを残さない、家族ののぞき見ができないようにするなど徹底して行っているというふうな回答がございました。
次に、認知症患者を介護する家族の精神的負担を緩和できるような事業ができないかとのご質問ですが、介護保険制度の中で位置づけられている地域支援事業として、月に１回、認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報共有し、お互いを理解する場として、認知症カフェを開催しております。
２番、救急車が現場近くに到着しても、道路が狭隘な場所では救急車が近くまで行けず、家族が急病人を救急車が待機する場所まで運んだり、救急隊員がストレッチャーなどで運ぶケースが多く、時間を要しています。 そこで、軽自動車など、小型救急車の導入について検討できないか、お伺いいたします。 答弁をいただいた後に再質問をいたします。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
心からご冥福をお祈りいたしますとともに、ご家族の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 災害対策について。 本年８月は、停滞する秋雨前線の影響で記録的な大雨となり、本市にも大雨特別警報が発表され、市民に対し、警戒レベルが最も高い避難情報である緊急安全確保も発令をされました。
2000年（平成12年）にスタートした介護保険制度は、高齢化社会を迎えるに当たって、老後も安心して暮らせる社会を創るために家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的に創設された制度です。 さて、本市においても高齢者の割合は、2020年（令和２年）で30％（10月１日現在）、2025年（令和７年）には33.3％、2040年（令和22年）には39.4％に達すると見込まれています。
その中で、ウイズコロナ、ポストコロナ時代の旅の需要を捉えた誘客促進を図ることが重要であると考えておりますので、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新しい旅の形として、農林漁業体験民宿等を利用した、家族等小グループの誘致や県民をターゲットにした近距離市場へのプロモーションを強化し、リピーターの獲得につなげていきたいと考えております。 以上で、答弁とさせていただきます。
令和２年度の産後ケア事業の予算額と決算額の開きの要因といたしましては、令和２年度までは、国のガイドラインにより、同居家族が存在する方は事業の対象外となっていたこと、また、実施初年度であったことから、見込みが立てにくかったことや事業の周知も十分に行き届かなかったのではないかと思っております。
そうして、会社の達成をして会社を立てていく、そしてお給料をもらって、家族を養っていくというような一般の企業のやり方というか、そういった方向性は本当にもうすばらしいものです。 しかしながら、行政として、状況は違うとしても、やはりやり方は同じだと思うんですね。
令和３年９月24日 諫早市議会 提案理由 骨髄移植手術等の治療により、これまで受けた予防接種ワクチンの効果が失われた子どもが、ワクチンの再接種を受けるに当たり、患者及び家族の身体的・経済的負担の軽減が図られるよう、市に対し助成する制度の創設を求めるもの。 以上でございます。
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給対象者について、事業主にも適用すべきではないかとの内容でございますが、傷病手当金とは、会社などから給与の支払いを受けている被用者が、業務以外に起因する病気やけがにより会社を休み、会社から十分な報酬を受けられない場合に、被用者とその家族の生活を保障するために創設されたものです。
全国的にも問題になっています空き家ですが、核家族化が進む現在において、ますます増えるのではないでしょうか。 平成28年からの調査によりますと、約1,700軒の空き家が確認されており、周囲に危険を及ぼすおそれがある特定空き家は１軒とのことであると聞いております。
これで実際家族が養えるかと、そういう形態ではないわけです。ですので、これらについても、今後の待遇というものを考えていかなくちゃいけない。 フルタイムの勤務の実績、そしてパートタイム含めての会計年度任用職員の処遇というのが、とにかく低く抑えられているよというのが西日本新聞でも取り上げられておりました。これ諫早市の事例とは言いません。全国、そういうことが起きているわけです。