松浦市議会 2020-03-01 令和２年３月定例会 処理結果
│ │ │ │護条例の一部改正について │２.３.11 │ ├──────┼─────────────────────────────┼───────────┤ │ │ │原案可決 │ │議案第２号 │松浦市職員の服務の宣誓
│ │ │ │護条例の一部改正について │２.３.11 │ ├──────┼─────────────────────────────┼───────────┤ │ │ │原案可決 │ │議案第２号 │松浦市職員の服務の宣誓
１号及び日程第12 諮問第２号の２件一括上程）日程第11 諮問第１号 人権擁護委員の候補者の推薦について日程第12 諮問第２号 人権擁護委員の候補者の推薦について（日程第13 議案第４号から日程第42 議案第33号までの30議案一括上程）日程第13 議案第４号 西海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第14 議案第５号 西海市職員の服務の宣誓
第34号議案「職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例」は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、当該職員の服務の宣誓に係る規定を整備するものでございます。 第35号議案「長崎市職員互助会条例の一部を改正する条例」は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条文の整理をするものでございます。
第34号議案「職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例」は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、当該職員の服務の宣誓に係る規定を整備するものでございます。 第35号議案「長崎市職員互助会条例の一部を改正する条例」は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条文の整理をする必要があるのと、その他所要の整備をするものでございます。
そして、基地との共存共生という部分での小項目二つ目、自衛官募集事務についてですけれども、服務の宣誓というものを自衛官になるに当たって読むわけでございます。
ことし９月からパートナーシップ宣誓制度が始まったことをとても喜んでいます。しかしパートナーのいずれかが長崎市から転出した場合、受領証を返還しなければなりません。そこに長崎より一足早く始まった福岡市と熊本市がパートナーシップ宣誓制度の都市間連携を始めたというニュースが飛び込んできました。長崎市もぜひ連携すべきだと考えますがいかがでしょうか。
パートナーシップ宣誓制度の実施についてお尋ねをいたします。 長崎市で、本年９月よりパートナーシップ宣誓制度が導入されました。新聞やニュースなどマスコミでも大きく報道されています。 パートナーシップ制度とは、制度を導入した自治体の中で、同性カップルにも異性カップルが結婚している場合とほぼ同等の権利を認めるものです。
にカビが付着していた事件の顛末について ②万全のトレーサビリティ体制を構築することについて ５ 新工業団地の法面損壊について (１) 原因究明と瑕疵責任の所在について23017宮田真美１ 市長の政治姿勢について (１) 自衛官募集に対する情報提供について ①大村市における情報提供の有無について ２ 男女共同参画行政について (１) 性的マイノリティ支援について ①パートナーシップ宣誓制度
しかし、東京都港区が 2018年２月３日から３月にかけて、性的マイノリティーヘのアンケートを東京23区内で実施しておりますが、ＬＧＢＴの約７割、66％の方が宣誓したいとは思わない。その理由として一番多いのが、そっとしてほしい。二番目に、特段メリットがない。三番目に、宣誓し認めてもらう事柄でもない。同性愛者の中でもパートナーシップ制度を求める人は少数派という結果が出ております。
パートナーシップ制度とは、互いを人生のパートナーとして、日常生活において相互に協力し合う関係の性的少数者のカップルが、２人の関係を宣誓した事実を行政が承認する制度となります。 それでは、事業内容を説明いたします前に、この制度を導入するに至った経緯、概要についてご説明をしたいと思います。大変申しわけございません。資料の12ページをお開きいただきたいと思います。
長崎市議会議員政治倫理条例の規定に基づき、長崎市議会議員一般選挙で当選した議員から宣誓書、請負等に関する辞退届及び社会福祉法人等無報酬役員届出書が提出されましたので、その状況について記載いたしております。なお、提出状況につきましては、同条例により速やかに公表することとなっておりますので、現在、ホームページにより公表しております。また、広報ながさきの７月号に掲載する予定といたしております。
先ほどの打合会におきまして、議員の皆様に長崎市議会議員政治倫理条例の解説という冊子を配付させていただきましたが、その中に今からご説明いたします宣誓書、それから辞退届と社会福祉法人等の無報酬役員届出書の様式を合わせて添付させていただいております。
この条例に基づきまして、全ての議員におかれましては、この条例の第３条の規定に基づく宣誓書を、また、該当する議員につきましては第14条の規定に基づく辞退届や、第15条の規定に基づく社会福祉法人等の報酬を受領しない役員に就任している旨の届出書を提出していただくことになりますので、この冊子をご参照いただきたいと存じます。
日本国自身が核兵器を保有しないということを国際社会に宣誓するとともに、国連総会においては、日本が兵器の全面的廃絶に向けた共同行動決議を提出して、過去25年連続で採択され、核不拡散にも積極的に取り組んでおります。こうした経緯を考えますと、この条約交渉に参加せずに条約に反対するということには違和感を持つ意見があるのも不思議ではないと、そう感じます。
また、最後には交通安全宣誓を行い、時津警察署長に対し宣誓書を手渡していただきました。 次に、本町海洋センターが、Ｂ＆Ｇ財団が実施する運営や活動に関する評価において、最高評価となる優良海洋センター特Ａをいただきました。 今回で１０年連続での特Ａ評価獲得となったことから、１月２２日に東京都の笹川記念館で開催されましたＢ＆Ｇ全国サミットにおきまして表彰を受けました。
正職員は、公務員試験を合格され、一定の知見、知識を有する人が採用され、自治体職員として職務に就く時はそれぞれの自治体の条例で規定された職員の服務の宣誓を理解をし、その宣誓書に署名してからでないと服務に就けないとなっております。 それでは、その非正規職員の採用のあり方とか業務の内容はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（元村康一君） 広瀬総務部長。
平成30年12月31日現在における１の宣誓書の提出状況についてから６の社会福祉法人等無報酬役員就任に係る届出書の提出状況についてまでを記載いたしております。 この報告書につきましては、定例会招集日であります２月21日に議場配付をして議会への報告とさせていただきたいと考えております。
その趣旨としては、多様性を認め合いながら生き生きと輝くまちの実現を目指し、パートナーシップの宣誓に係る取り扱いについて必要な事項を定めるということで、要綱を定めている。その目的としては、先ほど言いましたように市民に対する理解を深めていくための一つの手法として、福岡市もパートナーシップというものを活用されているんですね。
また、全職員が毎年４月に、公務員としての原点に立ち返り服務の宣誓を行っており、このように公務員としての自覚を持たせ、遵法意識を高めるための取り組みについても継続してまいりたいと考えております。
次に、受付手続を簡素化できないかとのお尋ねですが、公職選挙法に期日前投票ができる事由が規定されており、施行令に、期日前投票を行う事由を申し立て、宣誓書を提出することが定められておりますので、現時点では、自治体の判断で簡素化することはできない状況にあります。