佐世保市議会 2023-06-27 06月27日－05号
本市においては、ＥＢＰＭの考え方を生かした行政経営はいまだ途上段階であるため、データ分析や実証研究の領域など、必要な点については、外部専門家の活用などの新たな手法や、これと並行した職員のスキルアップや意識醸成を検討してまいりたいと思います。 ◆10番（鶴大地君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。
本市においては、ＥＢＰＭの考え方を生かした行政経営はいまだ途上段階であるため、データ分析や実証研究の領域など、必要な点については、外部専門家の活用などの新たな手法や、これと並行した職員のスキルアップや意識醸成を検討してまいりたいと思います。 ◆10番（鶴大地君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。
また、筑波大学の研究チームによる実証研究によると、収入が少ない家庭の子どもほど体力がないという「スポーツ格差」があることが明らかになりました。しかもその格差は、子どもの成長の早い段階、すなわち幼児段階から現れているというのです。この親の収入による格差の問題ですが、学力における格差については、約20年ほど前から研究が始まっています。
非常に高齢化に歯止めがかかっていない状態でございますが、長崎県では、アシストスーツによる軽労化の実証研究が実施されております。そのアシストスーツは、農林水産省のスマート農業技術カタログにも掲載しているなど、着用による農作業の軽労化効果が期待されているところでございます。
効果といたしましては、文部科学省が委託している「令和２年度学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究」の報告によりますと、「学校と地域が情報共有しやすい」、「地域が学校に協力的である」、「地域と連携した取組が組織的に行えるようになった」と回答している学校が多くございます。また、半数の学校において、「児童生徒の学習意欲が高まった」と回答しております。
いずれも７校のフロンティアＧＩＧＡスクールモデル校において実証研究を行っている段階です。令和４年度からはその他の学校でもモデル校の成果を還元できるよう準備を進めてまいります。 次に、(2)教員・児童生徒へのサポート体制についてお答えします。
国の動きとしましては、今年６月公表のデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議報告において、次の小学校用教科書の改訂時期である令和６年度をデジタル教科書を本格的に導入する最初の契機と捉え、教育上の効果や健康面への影響も含めた全国的な実証研究の成果等を踏まえつつ、財政負担も考慮しながらデジタル教科書の今後の在り方について、詳細に検討していく必要があると示されています。
94 ◯谷澤和浩君［ 200頁］ 働き方改革にも取り組んでいただいているということで、それでは、平成30年度の学校ＩＣＴ環境整備促進実証研究事業というのがございまして、この公募に対して、長崎県が、岐阜県、奈良県、高知県とともに採択されております。
廃校利用に関してまちづくりの観点から、屋久島町が廃校になった中学校の空き校舎を利用してＬＥＤ照明を使った水耕栽培の実証研究を続けておられます。露地栽培では虫や土の状態、天候の変化などに常に注意していなければなりませんが、台風や食害の被害を受けやすい葉物野菜を安定的に栽培し、「教室やさい」の愛称で販売も始まっていると伺っております。
県教育委員会が現在、実証研究に着手し、21市町への設置を推奨している、統合型校務支援システムには、タイムカードと同じ機能を有するＩＣカードを活用した、出退勤時間管理機能が含まれておるところでございます。 本市においては、県の実証研究の動向に注視しつつ、本システムの導入について前向きに検討してまいります。 また、先ほど、運動についての御提案がありました。
なお、国において統合型校務支援システム導入の普及促進を目的に、都道府県単位での統合型校務支援システム導入実証研究事業が行われ、今回長崎県がその事業の採択を受けたことから、それに参加し業務効率化の効果測定も行います。次に、２.事業内容についてご説明いたします。
また、校務支援システムの導入につきましては、指導要録や出席の管理といった学籍事務、健康診断等の保健関係事務、成績処理や通知表作成の教務関連事務などを統合した機能を持つ統合型校務支援システム構築事業を、県の教育委員会が中心となり、実証研究を進めているところでございます。
それから、成果であったとかもわかりませんが、505ページに遠隔地間協働学習実証研究費というのが上がっています。これの成果を知りたいんですよ。今後どうするのかと。
また、新産業育成の核となる新しい技術の研究開発につきましては、大学と共同研究による新製品開発の経費の一部を補助する挑戦型協働研究開発支援補助による支援や、長崎市が共同研究隊の一員として参画し、東部下水処理場において、産学官が連携して取り組んでいる下水処理汚泥プラント施設メタサウルスにより、下水汚泥の固形燃料化や費用化に係る実証研究などを行っております。
国の委託研究が終了した現在も、技術面での改良と新技術で汚泥を処理した後にできる発生物の用途拡大を目的とし、引き続き研究共同体として自主的に実証研究を継続しております。
次に、教育費におきまして、黒木小学校と東大村小学校との間でＩＣＴを活用した協働学習などを実施し、指導法の開発や学習効果などの実証研究を行う遠隔地間協働学習実証研究事業費が計上されております。 委員会におきましては、実証研究の期間について質問をし、理事者からは、補正予算可決後に着手し、平成29年度まで実証研究を行うとの答弁があっております。
次に、教育費において、離島部の小規模校と本土部の学校をテレビ会議システムで結び、継続的な授業交流や児童・生徒間交流を行い、指導方法や学習効果についての実証研究を行うための遠隔地間協働学習実証研究費が計上されております。 委員会におきましては、同実証研究が国・県から本市に委託された経緯、研究校の選定理由、協働学習を行う頻度について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、第３項委託金第５目教育費委託金第１節教育総務費委託金369万7,000円につきましては、教育諸費の遠隔地間協働学習実証研究費に係るものでございます。 説明は以上でございます。 180 武次良治委員長 これより質疑に入ります。
第５目教育諸費の右側説明欄に記載のとおり、遠隔地間協働学習実証研究費369万7,000円を増額補正しております。 詳細につきましては、委員会提出資料に基づきまして総務課長より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
国のＩＣＴを活用した教育の実証事業を県内の小中学校では大村市と長崎市が行い、その実証研究の経費として約200万円。そして６月30日、７月１日及び８月12日の集中豪雨により被災した農地・農業用施設及び土木施設の災害復旧に要する経費として約２億1,000万円などを提案いたしております。 決算議案は、一般会計ほか特別会計４会計、企業会計６会計の決算の認定を求めるものであります。
それから、高島小中学校と西坂小学校及び梅香崎中学校をテレビ会議システムで結び、指導方法や学習効果について、実証研究を行うための教育諸費の遠隔地間協働学習実証研究費を計上いたしております。