西海市議会 2019-12-04 12月04日－04号
感染国からの旅行者、外国人労働者、外国人技能実習生等に直近の発生状況など、必要な情報を周知することが重要であると考えますが、防疫の水際対策についての市長の考えをお伺いいたします。 以上です。 ○議長（平野直幸） 答弁を求めます。杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。一般質問３日目、本日も最後でございますけれども、よろしくお願いいたします。
感染国からの旅行者、外国人労働者、外国人技能実習生等に直近の発生状況など、必要な情報を周知することが重要であると考えますが、防疫の水際対策についての市長の考えをお伺いいたします。 以上です。 ○議長（平野直幸） 答弁を求めます。杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。一般質問３日目、本日も最後でございますけれども、よろしくお願いいたします。
そうすると、大村市はこういう人たちの技能実習生の受け入れは可能でしょうか。 ◎福祉保健部長（川下隆治君） まず、こうした外国人の方をこういった介護施設にということ、今、全国でも研究というか、されているところはございます。現時点で、本市におきますこういった外国人技能実習生の受け入れはあっていないというふうに伺っております。
それでは、次に、また同じ6月6日の市長報告にありました4月18日に漁業の外国人技能実習生を受け入れ、実習生とともに発足させたインドネシア料理研究会を通じて、地域活性化に取り組まれている株式会社天洋丸様から第24回全国青年女性漁業者交流大会の地域活性化部門において、水産庁長官賞を受賞された旨の報告をいただいたと記載されていました。誠におめでとうございます。
本市でも年内の特定技能１号の受入れを目指し、企業自ら国へ申請等を進めている事業所があるほか、これまで中小企業における技能実習生の受入れに係る監理を行ってきた長崎県中小企業ビジネス支援協同組合が、今年５月31日付けで支援機関としての登録が完了したことを確認しております。
それで、今までの外国の労働者というのは技能実習生なんかが主で、３年で５年で帰るというのが一般的だったんですが、それでは日本の労働が立ち行かなくなるというふうなことで、政府としてはいろんな手を打って、特定２とかいって、要は、ある程度のレベルまで来て技術があれば、もちろん日本語能力もありますけど、本国から配偶者を呼んでいいよというようなところまで、今なりつつあります。
4月18日、漁業の外国人技能実習生を受け入れられ、実習生とともに発足させたインドネシア料理研究会を通じて、地域活性化に取り組まれている株式会社天洋丸様から「第24回全国青年・女性漁業者交流大会」の地域活性化部門において、水産庁長官賞を受賞された旨、報告をいただきました。 児童文化の部における活躍について。
78 産業部長（西村 栄君） 現在、市内在住の外国人の就労者の大多数の方は技能実習生でございます。この技能実習制度におきましては、実習生を受け入れる事業共同組合などは風習や文化の違い、また、社会のルールなどの日本での生活一般に関する知識につきまして、入国後、講習を実施することとなっております。
さらに、介護福祉士などの資格取得を目指す実習生の受け入れを促進し、本市の介護サービス事業所と実習生及び介護人材等養成校との連携による介護職人材の確保を推進するため、インターンシップ時の実習生への旅費や宿泊費等の助成を行っております。特に本年度は、高校生や地域住民に対する介護や介護の仕事の魅力、やりがいを高めるため、介護に係る映画の上映をするなど、普及啓発事業にも取り組むこととしております。
さらに、外国人の労働者についてでございますけれども、市内には今既に技能実習生が100名以上、研修をされております。 今後は、法改正によりまして、日本国内での外国人労働者がさらに増加することが予想されますけれども、この場合、都市部に外国人人材が集中してしまうというおそれもございます。
平成28年６月定例会において、外国人技能実習生制度について一般質問を行いました。その後、崎山議員も何度か一般質問をされておりますが、この４月から根本的な制度の変更がなされております。そうしたことからの質問であります。 日本では、15歳以上65歳未満の生産年齢人口が、1997年をピークに減少に転じております。
外国人労働者ということで、技能実習生の受け入れを仲介するような監理団体と呼ばれるものなんですけど、それが29年度から市内でも立ち上がりまして仲介業務を行っております。 それによりまして、市内の、例えば水産であったり、スーパーであったり、あと縫製工場とか、そういったところを中心に約50名の技能実習生の方が市内で働かれているというふうに承知しております。
制度の内容は、外国人技能実習生が技能実習計画に基づいて、日本において企業などと雇用関係を結び、出身国では修得が困難な技能・技術等の修得、習熟を図るものでございまして、実習期間は大体通常で３年、最長で５年となっております。また、企業は、その外国人技能実習生の受け入れについては監理団体を通じて行うこととなっております。
農業法人で現在３人の外国人を受け入れているということで、ただ実習生でございまして、今月末で帰国するという報告を受けております。なお、来年度以降につきましては、昨日説明しました株式会社エヌのほうからの受け入れを予定しているということでございました。 以上、報告させていただきます。 ○議長（平野直幸） 本日の議事認定はお手元に配付のとおりです。
196 ◯ 商工振興課長（福守尚美君） 現在、市で把握している市内で働いておられる外国人技能実習生は約120名でございます。 外国人実習生の雇用等について企業様から時々お話があるのは、住宅の問題と、あとは日本語教育のことについてもちょっとお話があったりすることはございます。
今回の法改正により新たな在留資格である特定技能の１号と２号が設けられ、国が課す試験に合格するなど一定の要件を満たした外国人は日本への長期在留が可能となり、従来の技能実習生からの移行も見込まれております。
データ改変を行った2018年は、森友・加計問題における公文書の改ざん、裁量労働制をめぐる不正データ、障害者雇用の水増し、失踪外国人技能実習生をめぐるデータ捏造など、前代未聞の不祥事が繰り返されてもいます。統計が乱れれば国が乱れると言われています。国民をだまし通す政治は戦後最大の問題です。信頼できる行政、政治を取り戻さなければ国民生活の改善には結びつきません。 働き方改革関連法が開始されます。
その中で、外国人労働者・外国人技能実習生の確保のための受け入れ監理団体及び登録支援機関の創設や、住環境の整備問題などの意見が出されました。また、魚市場再整備に合わせた、輸出拡大のための戦略の必要性など現状や課題について、各企業から幅広い意見を聞くことができました。
特定技能1号の資格を得るには、既に技能実習生として日本で働き、3年以上の実習経験がある場合は無試験で、実習生以外は日常会話レベルの日本語試験と技能試験に合格することが必要となっております。この特定技能1号は、最長5年残留できますが、家族の帯同は認められておりません。
123 ◯片岡商工部長 外国人が長崎市内で働いていらっしゃる業種として、私どもがふだんおつき合いさせてもらっている業界で申しますと、例えば造船業では、技能実習生がおられるということは聞いております。あるいは、ホテルにはフロントに外国の方が来られているということも聞いております。
58 ◯ 商工振興課長（福守尚美君） 現在、松浦市内では、100名を超える外国人技能実習生が働いておりまして、この実習生の受け入れにつきましては、事業者が監理団体を通じて行っている状況でございます。 また、今後の人口減少による人材不足を補うため、国においては外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理及び難民認定法の改正法案が成立をしたところでございます。