松浦市議会 2009-10-01 平成21年10月臨時会(第1号) 本文
その中で、今ありましたように、解消型につきましては、もう既に地区指定を、実施予定地を記載をさせていただいております。
その中で、今ありましたように、解消型につきましては、もう既に地区指定を、実施予定地を記載をさせていただいております。
委員会におきましては、国における同事業の実施予定期間、同事業の対象者への周知方法、同事業の実施に伴う住宅確保・就労支援員の配置に対する考え方について質すなど内容を検討した次第であります。 次に、同じく民生費におきまして、幼児教育期の子育て支援策として、子育て応援特別手当を平成21年度に限り第1子まで拡大して支給する子育て応援特別手当支給事業費が計上されております。
したがいまして、今年度から実施予定であります国際戦略のための活動指針の検討の中で、第6次総合計画における後期計画への位置づけについて検証してまいりたいと考えております。
本年度は、県の事業のながさき「食と農」支援事業を活用し、遊休農地への植栽を10ヘクタール、1万本を実施予定でございます。 また、椿油の新たな料理用途開発やマーケティング調査、統一ブランドの協議等を実施してまいります。予算が1,260万円でございます。また、そのほか椿の分布調査も実施いたします。
それから、今回、平成22年度に実施予定のごみ収集委託の民間委託の問題なんですけれども、一般質問でも質問しておりますように、余りにも市の行革で効率化優先で進めた結果、委託先で働く労働者の実態というのは劣悪な状況の中で、市の固有の事務を担っているという、その使命感で、先ほど課長が言われたように、直営と民間委託と遜色なく、ごみの収集が円滑に行われていると、それはひとえに事業者の意識というのもあるかもしれませんけれども
その1つの手段として、10月に実施予定のちゃんぽんミーティングにおきましては、企業の社会貢献活動というテーマで実施をするように今準備を進めているところでございます。 社会貢献活動をされている企業にたくさんご参加いただいて、いろんな意見交換をする中で一層の連携を図っていきたいと考えておりますし、あわせてPRにも努めてまいりたいというふうに考えております。
防災対策につきましては、10月中旬には鷹島地区で長崎県原子力防災訓練が、10月末には福島地区で長崎県石油コンビナート等総合防災訓練が実施予定であり、長崎県及び関係機関と連携して防災対策に取り組んでまいります。 消防団におきましては、緊急時の迅速な対応の強化と団員間の連携を図るため、6月28日に福島地区、8月30日に松浦地区の夏季訓練を実施いたしました。
6款福祉費2項社会福祉費、離職者向け住宅手当緊急支給事務では、離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者または、喪失するおそれのある者に対して、住宅手当を最長6カ月間支給できるとのことだが、平均支給月数を3.5月としている理由は何かとの質疑に対し、支給月数の見込みについては、10月1日から事業実施予定であるが、21年度内で考えてみると、申請される時期によって、最高6カ月から
建設時期が昭和56年以前であり、耐震基準を満たしていないため、耐震化の必要があり、平成24年から25年度に実施予定でありましたけれども、財政的な優遇措置を受けられる今回の機会をとらえて実施しようとするものでございます。
90 中村すみ代委員 委員会資料の8ページと10ページの事業の関連なんですけど、まず10ページの、当初、県単独補助事業で実施予定だったけれども云々というところで、8ページの漁場環境・生態系保全活動事業費補助金に振りかえたということなんですけど、この県単独補助事業、磯焼け回復支援事業というのは走り出していなかったんですか、まずそれをお尋ねします。
主な質疑として、安心・安全住まいづくり支援事業の内容と減額の理由についての質疑には、民間の住宅における耐震改修事業で、耐震診断により強度がないと判明した建物について、家主より耐震改修を行いたいとの要望が出された場合、市が工事金額の2分の1以内、60万円を限度額として補助するもので、4件実施予定をしていたが、要望件数が2件であったため減額したとの答弁がありました。
現在、地域包括支援センターにおきましては、民生委員や地域の方々からの情報によりまして、見守りが必要とされた方々への訪問指導や適切な介護サービスの利用などの対応をいたしておりますが、7月から実施予定の高齢者実態把握調査で、一人暮らしの方々の現状を十分に把握をして、民生委員や老人クラブなどの地域の方々と行政が連携をとりながら、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進していきたいと考
進捗状況につきましては、合併地区において実施予定の131事業のうち、平成20年度末までに約8割が既に着手ないし完了いたしておりますが、いまだ実施時期が明示されていない道路整備事業などもございます。 議員ご指摘のとおり、市町村建設計画の期間は、財政支援措置との整合性を勘案し、合併期日の属する年度及びこれに続く10カ年度と定められており、本年度がその折り返しの年に当たります。
平成17年10月に策定をいたしました行政改革大綱に基づきます具体的な実施計画の取り組み状況について申し上げますと、実施予定数72項目に対しまして、既に取り組みを終えて結果が出ている事項、及び一部結果が出ているが、引き続き取り組みが必要な事項、合わせまして55項目、76%の進捗率となっておりまして、残りの17項目については、調査、検討中でございます。
また、水の手・地蔵水道組合では、農業集落排水事業に伴い水量の不足が予測されることから新たにボーリングを実施するのかとの質疑に対し、同地区では農業集落排水事業の計画区域であり、今年度実施予定である。事業が完成すると水洗化に伴い使用する水量が増加する懸念があり、施設がえとともに新たなボーリングも実施して水源確保を行う予定であるとの答弁がありました。
それから、マニフェストの検証も含めた実施予定はということでございますが、若干重複するかもしれませんけれども、さきにお答えしました市長を囲む懇談会、あるいは物のあり方を、タウンミーティングと称していいかと思いますけれども、少しニュアンスが違うような気もいたしますので、これについては引き続き検討させていただきたいと思います。
なお、平成20年度の補正予算から今6月補正予算までの本市の緊急経済対策事業としましては、公共事業、雇用対策、学校耐震化の前倒しなど含めまして、実施中である、あるいは実施予定も含めて約16億円を計上していくことになります。
次の8番目、実施予定の競技といたしましては、現時点では正式競技が37競技、公開競技として1競技が予定をされております。また、開催県と日本スポーツ芸術協会を中心に実行委員会を組織して、スポーツ芸術や開催県の郷土文化の普及啓発を目的といたしまして、文化プログラムを実施することとなっており、市が主催者となるプログラムの個別プログラムとして実施することができるようになっております。
非公募による指定の理由づけが乏しいのではないのか」とただしましたところ、当局から、「工事については、本年5月から7月にかけて実施予定であるが、利用の申し込みについては、既に3カ月前から受け付けを行うため、利用者への周知徹底という観点から、現年度から新年度にかけて一連の業務としての実施が必要である。
本年も海外視察が予算化されていますが、中核都市39市の中で22市は実施しない、ないし凍結、17市が実施予定と中核都市の中でも半数以上は実施しない状況です。市民との合意形成ができるまで中止すべきであります。