諫早市議会 2010-09-04 平成22年第３回（９月）定例会（第４日目） 本文
70 ◯商工部長（才木雅人君）［ 121頁］ 商工部におきましては昨年度から定額給付金とか緊急雇用対策というような部分で特別な要因がございまして、それに伴って業務をやっているところでございます。
70 ◯商工部長（才木雅人君）［ 121頁］ 商工部におきましては昨年度から定額給付金とか緊急雇用対策というような部分で特別な要因がございまして、それに伴って業務をやっているところでございます。
◎総務部長（戸田幾嘉君） 十九目の定額給付金給付費でありますが、支出済額は三億四千五百二万六千五百五十一円で、十八歳以下六十五歳以上の者に二万円、十九歳から六十四歳までの者に一万二千円を支給するもので、二十年、二十一年の二ヵ年事業として合わせまして一万四千四百九十八世帯、対象世帯に対する給付率は九九・五％、給付総額が五億九千六百七十八万円となっております。
定額給付金給付事業7億6,521万3千円は、平成20年度からの繰越事業でございますが、住民への生活支援を行うとともに、地域の経済対策に資するため、市内在住の市民に対し定額給付金の給付を行ったものでございます。 続きまして、3款民生費でございますが、56ページをお開きください。
平成21年度では、前年度に引き続き実施しております経済対策事業に対する各種臨時交付金事業や定額給付金支給事業、また強い農業づくり交付金事業などの農業施設関係の補助事業に伴って歳入歳出決算額ともに増となったものであります。
15款国庫支出金は、定額給付金や地域活性化・経済危機対策臨時交付金などによりまして、大幅な増となっております。 10ページをお願いいたします。21款諸収入の収入未済額は、小中学校への太陽光発電設置事業に係る産炭地活性化基金助成金で、翌年度へ繰り越したものでございます。 22款市債の収入未済額も翌年度へ繰り越した事業に係るものでございます。
内訳は、建設事業など、いわゆるハード事業に27億5,000万円、定額給付金などソフト事業に23億6,000万円でございます。建設事業の工事発注につきましては、すべて市内業者に発注をいたしております。このうち、22年度の当初予算におきましては、経済対策分として、市道維持管理事業、また公園再整備事業などに１億1,300万円を計上しているところでございます。
これは実は20年度に大騒ぎをした定額給付金、この定額給付金の金額とほぼ合致するんですよ。これ２年にまたいだ分がありましたけれども、定額給付金が４億1,000万円ぐらい松浦市に落ちているんですね。これが松浦市にも落ちてくると。これは今後どうなるかわからない点もありますけども、少なくとも現行の制度がずっと廃止されない限り続いていくという形になるわけですね。
昨年は定額給付金とか降ってわいたような国からの指示があったりして、どうしても時間外にやらなければいけないというようなことで、そのような事業もございます。今後は西海市におきましても、大きな工業団地の造成事業、それから病院の民間委託、それからたくさんございますけれども、新しい事業に向かって取り組むというのは、どうしても時間内に取り組める業務だけではございません。
子ども手当もそうですけれども、前政権で行われました定額給付金だったですか、あのときも職員を４名とか５名とか配置してやるというようなこともありますから、そういうことも踏まえながら、どれくらいが適切なのかということは状況を見ながら決めていく必要があると。
それから２つ目ですけれども、定額給付金とかのときは、ＤＶ家庭の支給というのが別枠で考えられて行われたわけですけど、今回の子ども手当に関して、要するにＤＶを受けて避難しているとか、住所を明かさないようにしている家庭の支給方法が、政府としては支給するという方向を出しているみたいですけれども、長崎市としてどのように扱っていくお考えなのかを聞かせてください。
〔「定額給付金」と言う者あり〕定額給付金を与えたときに、与えたじゃなくて、定額給付の支給があったときにＤＶの問題も出てきたと思うんですよ。そういうやり方と違うんですよね。それと違うなら結構ですが。 ただ、県のほうにＤＶ被害を出さなければ、その認定が、〔発言する者あり〕市ですね。
今回の補正は、定額給付金に係る国庫支出金返還金でございます。定額給付金につきましては、昨年12月28日をもって給付事業を完了しておりますが、既に平成20年度に受け入れた定額給付金給付事業費補助金及び定額給付金給付事務費補助金のうち、未執行分を国に返還しようとするものでございます。
71 ◯財務部長（谷口 啓君）［ 187頁］ 廃止したものということでございますが、具体的に申し上げますと、国の制度で例えば定額給付金が１年間ございましたが、こういうもので廃止になったというようなものはございます。
それまでに、定額給付金等ソフトも含めますと約51億程度の緊急経済対策をやっております。その中で、いわゆるハード事業と申しますか、ソフトを除きますと公共事業関係で27億5,000万円程度の公共事業、いわゆるハードな経費として、今まで実施をしてきておりますし、今現在、これは当初予算にも組んでおりますし、実施をしていくという（「22年度は」と呼ぶ者あり）22年度の経済対策ですか。
それとあと、総務課につきましては、臨時的な業務が発生いたしておりまして、例の定額給付金ですね。それから夏の衆議院選挙等で業務が増大して時間外をするようになったというふうなことになるかと思います。福祉課についても、子ども手当ですかね、そこら辺もきて、いろんな法で、制度の改正が福祉課の方は多かったようでございますので、その辺で時間外がふえているというようなことだと思っております。 以上です。
昨年、国が実施した定額給付金の支給にあわせ、市民の消費喚起と地元購買促進を目的にプレミアム付き商品券が地元経済の底上げを図る目的に全国各地で取り組まれ、事業者においては売り上げ促進、または消費の低下を食いとめる施策として大きな効果が得られたようであります。 現在、佐世保市や他都市において、昨年秋ごろから新年度にかけてプレミアム付き商品券の発行に取り組んでいる自治体もございます。
やはり私は、前の政権でも経済浮揚対策の一環として定額給付金の名目で一時金が支給されました。このときもばらまき政策との批判はあっております。私は、できることなら、この子ども手当を、全国の小・中学校の給食費あるいは保育料等はすべて国費で負担するようにしてはいかがなものかと思っております。 ほかにも保育園の建設。
一般サービス部門の金賞に、公明党が強く推進しました定額給付金が選ばれました。ばらまき、天下の愚作と言われて批判の的となってまいりましたけれども、一体何だったのかというふうに今思っております。 政権交代があり、子ども手当が関心を集めております。民主党は野党時代、児童手当をばらまきと評して、拡充するたびに４回も反対をしてまいりました。子ども手当をどう説明するのか。
192 市長公室長（倉重貴一君） 月60時間を超える時間外勤務の実態ですけれども、現状の日常の業務とは別に、例えば選挙とか、昨年は選挙と、それから定額給付金業務、一定のそういった特殊な場合が発生をしているような状況で、平成21年度についてはイベント、祭り等々が多かった12月に３名ほど出ておりますけれども、通常は現状としては出ていないところであります。