西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
基本政策「市民に身近で効率的な行政運営」における施策「人事管理の適正化」について、現況と課題として「組織の効率化や厳しい定員管理、これに伴う採用抑制等により、職員数の削減に努めた結果、若年層が減少している。
基本政策「市民に身近で効率的な行政運営」における施策「人事管理の適正化」について、現況と課題として「組織の効率化や厳しい定員管理、これに伴う採用抑制等により、職員数の削減に努めた結果、若年層が減少している。
この補助事業について、民間企業等の人材確保の手段として行う空き家改修も対象となる制度へ見直す考えはないかとのことでありますが、民間企業が社宅として利用する場合、入居定員や人の入れ替わり、対象期間の設定など、個人が居住する場合と補助要件を区別する必要があると考えております。
1,460人の定員に対して75.7％の充足率となっております。このことを市長はどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
そのうち、国からの措置としては500万円しかないから、あと1,000万円が西海市の持分が増えることになるというお話だったんですけど、これこそ、国に対して消防団員の確保、それから、報酬引上げに伴って、自治体の現場、現状、西海市はこんなに広い、だから、消防団員を－－1,460人が定員でしたかね、その確保が必要なんだということで、国に意見を上げていただく必要があるかと思いますが、どうでしょうか。
令和５年と６年、２箇年の入学者数が定員の２分の１を割り込みますと、その後の存続についてはまた検討しますという文言がございます。こちらのほうを私どもは大変憂慮しておりまして、80人が定員ですので、40人ということで、そういったことを回避できるように、市としてできる施策のほうをいろいろ検討していきたいという考えでございます。 以上です。 ○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅委員。
そのような中、本年６月の第２回定例市議会において、消防団員の定員割れの状況や消防団員の確保についての質問に対し、機能別消防団員制度に関し、消防団ＯＢが経験豊かな知識及び技能を生かして消防団活動に携わっていただき、平日昼間の火災の初期消火や大規模災害時の避難誘導など、有事の際に、基本消防団の後方支援及び補完的な活動をしていただくというもので、自主防災組織との連携も併せて、その導入に向けて取り組んでまいりますと
定員につきましては10名の予定ですが、週１回の利用となっておりますので、最大50名の利用が可能となる見込みです。 なお、今回の開設に併せて、本定例会の議案第36号では西海市児童発達支援館の設置及び管理に関する条例の制定についてと、補正予算において業務委託費と旧間瀬保育所の改修工事費等について審議をお願いすることとしております。 次に、２問目の西海市立大島児童館についてのご質問にお答えします。
(1)西海市消防団条例第４条によると、西海市消防団員の定員数は1,460人であるとしておりますが、現在の団員数をお伺いいたします。 (2)団員数の確保は、少子・高齢化の影響により難しくなってきていると思われますが、これからの団員の確保をどのように図るのかお伺いをいたします。
現在の乗船率は約70％で、12名の定員に対し平均９名が乗船しており、満員のため日程を調整する状況となっております。 このため、スケジュール確保が必要な観光客の特性上、はやての乗船枠の空きを活用することは難しいと判断しております。 また、定期運行時以外にはやてを他用途に運用した場合、最も出航が必要と判断される救急搬送や災害救助などの発生時に対応が遅れることが懸念されます。
小さい２問目ですけれども、これからの高校の存続・活性化を考えますと、現行の通学区域外からの入学者が募集定員７％の枠内にされていることについて、撤廃または拡大されるよう、長崎県のほうに要望する必要があると考えますが、市長の考えを伺いたいと思います。 大きい質問、２番目ですけれども、ベッコウトンボの生息について。
しかし、長崎県立高等学校の通学区域に関する規則第４条に、募集定員に対し７％以内の範囲において入学を許可できると規定されているため、募集定員80名の同校は、同規則に定めた通学区域外からは５名の生徒しか入学を許可できません。同規則第３条第３項には、離島留学制度の対象となる５校の課程の通学区域は県全域とすると規定されております。
西海市といたしましても、消防団員の減少というのが平成27年度から比べますと、この５年間の間にかなり減っておりまして、定員に対する充足率が平成27年度で86％、31年には、今年ですけれども81.8％まで落ちております。
人件費は合併以来、定員適正化計画によって職員数は大幅に削減され、また、指定管理者制度等の導入によるアウトソーシング効果によって、現在は合併当初より約２億2,000万円削減されております。これは市長を初めとする行政当局のご努力のたまものであり、感謝を申し上げたいと思います。
次に、４点目の現在西海市で民間が運営している保育園の入所及び経営状況についてですが、市内の私立保育施設17箇所のうち、平成31年２月１日時点での定員を超過している施設は７箇所で、入所率の平均は102％となっております。
次に２点目の、下宿等の補助制度の創設についての御質問ですが、３月定例会でもお答えしたとおり、補助制度の創設は毎年定員割れの状況にある市内３公立高等学校にとって、市外からの生徒確保のための一助になると考えられます。
西海市北部地域におきましてはですね、これも西海町と西彼町にちょっと特化しているんですけれども、定員を超過している保育所とですね、定員割れを起こしている保育所があるようです。
そこでちょっと一つ目は、今、条例であっている消防団の定員なんですけれども何名なのか、実質登録されている団員は何名なのか、お聞きしたいと思いますけど、わかりますか。 ○議長（平野直幸） 山添総務部長。 ◎総務部長（山添秀士） すみません。ちょっと今資料のほう、手元に持ち合わせておりませんので、後もって答弁させていただきます。 ○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
第１点目として、大崎高校の活性化について、入試定員割れが続く大崎高校は、統廃合の対象となることが懸念をされておりました。島から高校が消えれば過疎化がさらに進む恐れがある中で、2013年からの大崎中と連携型中高一貫教育がスタートいたしております。統廃合は免れましたが、依然として定員割れは、続いております。その状況を受け、次のことをお伺いをいたします。
西海市では、平成18年度から21年度を計画期間とする第１次西海市行政改革大綱及び22年度から26年度までを計画期間とする第２次行政改革大綱を策定し、それに伴う西海市行財政集中改革プランを策定して事務事業の合理化、補助金の適正化、定員管理の適正化等に積極的に取り組んできたところであります。