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180件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-13 大村市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月13日−05号 国は人口減少等に伴う料金収入の減少や更新需要の増大等を踏まえ、水道事業の広域化、民間活用を推進しており、改正案にも広域連携の推進や官民連携の推進が含まれています。  具体的には、施設の所有権は自治体が保持したまま、民間事業者が運営権を得て市民から利用料を徴収することで利益を得るというコンセッション方式の導入が計画をされており、国は平成28年度から推進の立場をとってきました。   もっと読む
2018-03-03 長崎市議会 2018-03-12 長崎市:平成30年環境経済委員会 本文 このワーキンググループの議長を菅官房長官がやっていましてこれが平成28年3月30日に決定というのを出しまして、そこでこのMICEに関してもMICE誘致の促進ということで官民連携の横断組織を構築してオールジャパン体制で質の高いビジネス客を取り込むというこういう決定がなされております。これに基づいて、特に観光庁を中心として各省庁が今取り組みを進めているということです。 もっと読む
2018-02-02 長崎市議会 2018-02-21 長崎市:平成30年第1回定例会(1日目) 本文 まず、外国人観光客については、世界から選ばれる国際観光都市を目指すこれまでの取り組みの中で、平成28年1月に全国3都市の観光立国ショーケースの1つに選定されており、国の重点的な支援を受けながら、官民連携したオール長崎での取り組みを加速します。 もっと読む
2018-02-02 長崎市議会 2018-02-28 長崎市:平成30年第1回定例会(4日目) 本文 このような中で、民間の創意工夫などによる市民サービスの向上や施設の整備、維持管理、運営などに民間資金を活用するなど、新たな財源の確保にもつながるPFIを初めとする官民連携手法は、公園を含む公共施設のマネジメントを進めていく上で有効な手段の一つであると考えております。   もっと読む
2017-12-12 長崎市議会 2017-12-07 長崎市:平成29年総務委員会 本文 国からの同意が得られた後、当該基本計画に基づいて、事業者あるいは官民連携で地域経済牽引事業計画を作成し、県に申請します。申請後、県からの承認及び国からの先進性の確認が得られると、国、県等から各種支援措置が受けられることになります。この支援措置のうち、1)設備投資に対する支援措置の中に、地方税の課税免除または不均一課税による税制面の支援があります。  恐れ入りますが、2ページをお開きください。 もっと読む
2017-12-12 長崎市議会 2017-12-12 長崎市:平成29年雇用・人口減少対策特別委員会 本文 このように、今後とも、官民連携した取り組みを進めていきたいと考えております。  次に、2)についてお答えいたします。1)でもお答えしたとおり、相談内容で一番多いのが就職でございますが、相談者の地域別の傾向として、東京などの関東地域、九州では福岡が多い状況であることを把握しているところでございます。 もっと読む
2017-12-12 長崎市議会 2017-12-12 長崎市:平成29年観光客受入対策特別委員会 本文 引き続き、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催までにストレスフリーの環境整備を進めるため、外国人観光客が多く周遊するまちなかエリアを中心とした民間事業者Wi-Fi環境の整備を支援し、官民連携した面的な通信環境の充実に努めてまいりたいと考えております。   もっと読む
2017-12-12 長崎市議会 2017-12-04 長崎市:平成29年第5回定例会(4日目) 本文 また、外国人観光客、来訪者への受け入れ環境の整備としまして、中心市街地におけるWi-Fi環境の充実や多言語標記による案内、誘導、それからキャッシュレス化など、官民連携によりましてストレスフリーの環境整備を一層進め、国際観光都市としのて魅力向上を図っていきたいと考えております。   もっと読む
2017-12-12 長崎市議会 2017-12-07 長崎市:平成29年環境経済委員会 本文 ここで、皆さんに一番関係するだろうというところを、最後一枚のスライドをごらんいただきたいんですが、旧来のガバナンスということなんですけれども、官民連携の仕組みというのはもうこの近年大きく変化しています。それこそ15年前、20年前の官民連携と今は全然違ってきています。官のあり方、民のあり方は変わってきています。この左側が従来型の観光の仕組みです。 もっと読む
2017-11-11 長崎市議会 2017-11-30 長崎市:平成29年第5回定例会(2日目) 本文 これまでの官民連携の取り組みとしては、高齢者の見守りや災害発生時の対応などの分野において、複数の民間事業者等と協力協定を締結している事例などがございます。また、交流の産業化応援補助金制度やまちぶらプロジェクトにおいて、まちづくりに取り組む主体的な活動を支援し、つないでいく中で、民間による新たな投資や取り組みも生まれています。   もっと読む
2017-11-11 長崎市議会 2017-11-20 長崎市:平成29年雇用・人口減少対策特別委員会 本文 次のオ.各地域の団体等とのネットワーク形成についてでございますが、市内の各地域で移住者を支援されている団体等とネットワークを構築しまして、定期的な情報交換を行って、官民連携した取り組みを進めております。 もっと読む
2017-10-10 長崎市議会 2017-10-31 長崎市:平成29年観光客受入対策特別委員会 本文 それで12月の17日に一応それを取りまとめたキックオフというのをご説明する会というのがあるわけでありますが、それに先立ちまして研究会なんかも進めておりまして、そこでこういった財源をどうしたらいいんだろうかとか、さらにDMOそのものの役割、そして官民連携の仕組み、これをどうするのかと。これが今、大きな論点になっております。 もっと読む
2017-10-10 長崎市議会 2017-10-17 長崎市:平成29年環境経済委員会 本文 また、官民連携による受け入れ態勢の充実として、日本版DMO候補法人である長崎国際観光コンベンション協会においてインバウンドに関する観光まちづくりセミナーを開催し、観光事業者などに対し、認識の共有と周知に努めたところでございます。なお、評価につきましては記載のとおりでございます。  続きまして、324ページをお願いいたします。 もっと読む
2017-09-20 五島市議会 平成29年  9月 定例会-09月20日−04号 ◆2番(木口利光君) ぜひ官民連携の実を、この国境離島新法、観光施策においても上げていただきたいと思います。  次に、教育行政、部活のことについてお伺いしたいと思いますが、私は、部活がもう大好きなんです。中体連とか新人戦、よく見に行って元気をいただいております。やはり部活動は、お互いが共通の目標に向かって支え合うという、この和の精神、協調性を育てます。 もっと読む
2017-07-06 佐世保市議会 平成29年  6月 定例会-07月06日−06号 このうち、政策企画調整事業費1,340万円は、国の補助金決定に伴うものであり、これは、「官民連携による国際クルーズ拠点」の推進に当たり、「クルーズ受け入れ効果の発揮」、「港湾施設における物産・交流拠点の形成」、「中心市街地での周遊を図る交通施設」及び「新たな都市公園における体験型観光施設」につきまして、官民連携の視点から事業手法を検討していくためのものであります。   もっと読む
2017-06-22 佐世保市議会 平成29年  6月 定例会-06月22日−02号 次に、自然レクリエーションゾーン、交流・文化ゾーンについてでございますが、これらのゾーンにつきましては、平成28年度から官民連携手法による整備及び管理運営手法の検討を進めている状況でございます。   もっと読む
2017-06-21 長崎市議会 2017.06.21 長崎市:平成29年総務委員会 本文 PPPですけれども、公民連携あるいは官民連携などとも言われまして、公共と民間が連携して互いの強みを生かして適切な役割分担の中で、公共サービスの提供を行うという事業手法のことでございます。これからの公共施設の整備や運営の手法として、積極的に取り入れていく必要があると思っております。 もっと読む
2017-06-19 長崎市議会 2017.06.19 長崎市:平成29年第2回定例会(5日目) 本文 財政状況が厳しさを増す中で、真に必要な社会資本の整備・維持更新を的確に進められていくことが求められている昨今、国においても民間のノウハウを最大限活用しようということで、平成11年のいわゆるPFI法の制定を初め、平成15年には、地方自治法改正により指定管理者制度が、平成27年には、特区法の改正により、総理大臣の認定により都市公園内に保育所や社会教育施設を設置することが可能になるなど、官民連携の取り組みが もっと読む
2017-06-16 佐世保市議会 平成29年  6月 定例会-06月16日−01号 また、国からの補助決定に伴う補正として、国際クルーズ船受け入れに係る官民連携事業の方策検討に対し補助決定がなされたことに伴う政策企画調整事業費1,340万円を計上いたしております。  そのほか、篤志家からの寄附金を財源とした基金造成費や、下本山町公民館建設に対して補助を行う新西部クリーンセンター施設整備事業費など1億7,555万円を計上した結果、1億9,145万円を計上いたしております。   もっと読む
2017-06-06 長崎市議会 2017-06-21 長崎市:平成29年総務委員会 本文 PPPですけれども、公民連携あるいは官民連携などとも言われまして、公共と民間が連携して互いの強みを生かして適切な役割分担の中で、公共サービスの提供を行うという事業手法のことでございます。これからの公共施設の整備や運営の手法として、積極的に取り入れていく必要があると思っております。 もっと読む