佐世保市議会 2019-06-20 06月20日－02号
さて、本市には日米安全保障条約に基づきまして米軍基地が置かれてあります。我が国における国防政策の根幹とも言える米軍基地の配備について、国の責任において所在し、本市は基本的に地方自治体として国策への協力を行っている立場であると理解をいたしております。
さて、本市には日米安全保障条約に基づきまして米軍基地が置かれてあります。我が国における国防政策の根幹とも言える米軍基地の配備について、国の責任において所在し、本市は基本的に地方自治体として国策への協力を行っている立場であると理解をいたしております。
私は、今回の質問に当たる第１次産業に係る農業、水産または商工業は、国の基幹産業であると同時に、食料安全保障という観点からも重要な政策である観点を踏まえながら、その役割、本来の地方が担っている大きな地方の原点である地域発展に努められるよう考えての質問をさせていただきます。 私たちの第１次産業を支える農業者や漁民の皆さん、そしてまちの商工業の皆さんの頑張りにより、地域の社会が成り立っています。
まず、日本の基本的な立場、核兵器の非人道性に対する正確な認識と、もう一点は、厳しい安全保障に対する冷静な認識、つまり人道と安全保障と、この２点の観点が重要だと考えます。こうした人道的観点からいえば、この条約が目指す核兵器廃絶の目標は、日本は既に共有をしております。 しかし、この条約にはアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国といった核兵器保有国は反対をしております。
これはぜひ市長にお伺いをしておきたいと思うのですが、私は、命の安全保障という観点から、防災・減災という最重要のテーマは、政治や、社会の主軸に今から置いていかなければならないと考えております。そういった意味では、本市においても防災・減災という政策、施策をもう一段高いレベルまで引き上げたい、引き上げなければならないと考えております。
そしてまた外務省につきましては北米局長様、それからアメリカ大使館に関しましてもアジア安全保障の課長と、そういうレベルのところで話さなくちゃいけないということで、米軍に対して影響力のあるところでの協議ということになりますので、これこそ機を見てとしか、なかなかそういう時間もとれないということも御承知いただければというふうに思っております。 ○議長（平野直幸） 渕瀬栄子議員。
そのため、今後の安全保障体制が大きく変わる可能性が高いという時期でもありますので、改めて今後を見据えた市長の見解をお伺いしたいと思います。
それまでの政治というのは、どちらかというと、保守系であれば、「道路やダムや橋は俺がつくったんだ」ということが言われて、また、それに対抗する側においては、具体的な安全保障においても非武装中立論ということが、本当に現実の政治の中で論議されていた。そうした中で、具体的に政治の行うことが示されたこの本は、非常に衝撃的であったと。
安全保障上重要な地域に存在する本市の状況を踏まえ、外国人による土地取得問題に対する市長の所感をお伺いをいたしたいと思います。 以上、質問事項２点をお伺いをいたします。再質問は自席にて再質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
賢人会議終了後の記者会見で白石座長から、核軍縮のあり方については安全保障上の観点と人道上の観点で、委員間で立場や見解が異なり、橋渡し役の方策を見出すまでには至らなかったが、考え方の違うメンバーが敵対せず尊敬しながら議論をし、長崎を最後の被爆地にするという意見は完全に一致したという趣旨の見解が示され、被爆地長崎での開催は大変意義があったものと考えています。
ア.概要ですが、外務省が設置している核軍縮の実質的な進展のための賢人会議は、北朝鮮情勢を初めとする安全保障環境の悪化、核軍縮の進め方をめぐる核兵器国及び非核兵器国間、さらには非核兵器国間での意見対立が顕在化する中、さまざまな考え方を持つ国々の信頼関係を再構築し、核軍縮の実質的な進展に資する提言を得ることを目的とし、第１回会議が昨年11月に広島で、第２回会議がことし３月に東京で開催されました。
このような状況の中、本市においては西九州北部地域の中核都市としてさらなる都市機能の充実効果を図るため、経済活性化や安全保障のため、当局と議会が一体となって国や県に対して要望を行っております。
新日本有限責任監査法人と水の安全保障戦略機構事務局が2018年３月に同時発表したデータでございます。それによりますと2040年の改定率を見ますと西海市は全国自治体の中で16番目でございます。県内ではもちろん１番目に改定率が高く改定率209％、現在１か月20トンの水を使ってるご家庭の水道代3,630円が、2040年には１万1,229円になると推定をされております。
しかし、現実には、核兵器の脅威は今なお存在し、現実的、実質的に核軍縮に取り組む上では、核兵器保有国と非保有国の安全保障に対する考え方の違いを乗り越えていく対話が必要だと思います。 今回の核兵器禁止条約には、核兵器保有国が参加しておらず、ともすれば対立の構図が心配されます。
1、一国の安全保障の観点ではなく、人間の尊厳と世界平和を守る人道的視点から核兵器を禁止した。2つ、核兵器に悪の烙印を押し、核兵器保有が国際議案として認められなくなった。3つ、被爆者を初め、市民社会が声を上げ、非核兵器保有国が権力となって作ったというものです。 少し前提が長くなりましたが、質問に入ります。
日本の種子を守る会が、廃止された種子法にかわる新しい法律の制定を請求したとき、竹下亘前総務会長も、自分自身も深く中身がわからないままに賛成して起立した一人だと、量だけではなく安全性も含めて、食品の安全保障は政権が絶対に維持しなければならない。国会議員が種子法の必要性や重要性を認識していなかったとの反省に立ち、野党の提案を受け入れたことからも、このことの重大性が読み取れるものと思われます。
次に、核兵器廃絶をうたった国連総会の決議と日本国憲法の平和の理念を挙げて、原点に返るよう訴えるとともに、核抑止論が幅をきかせる現状への危機感を表明し、核保有国と核の傘の下にある国に対し、核兵器に依存しない安全保障の確立を要請しています。さらに、核兵器禁止条約について、条約が早期に発効するよう国際社会へ協力を要請しています。
まず、本事案のあらましについて改めて申しますと、昨年度末、陸上自衛隊とされては、現行の防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、我が国を取り巻く安全保障環境に即し、大規模な組織改編を実施され、本年３月27日付で相浦駐屯地に陸上自衛隊初となる本格的な水陸両用作戦を主任務とする水陸機動団が新編をされました。
準備委員会では、核保有国と核の傘の下にある国々が、悪化する安全保障環境を理由に核抑止の重要性を強調する一方で、非核保有国は核兵器の非人道性から核兵器こそが人類の安全保障の脅威であると反論するといった状況が展開されました。核兵器禁止条約をめぐる対立を解消しようとする努力は認められるものの溝は簡単には埋まらず、条約の発効に向けては、各国が連携したさらなる努力が必要であると感じました。
例えば、国家の存続にかかわるような安全保障ですとか、そういう話に事務をやると。地方につきましては、できるだけ地域の住民に身近な行政は地方に委ねるというふうな規定がされました。 そして、柱の２点目が、国は地方公共団体が事務を実施する施策や事務を計画する場合には、地方自治を尊重して、自立性と自主性を尊重してやらなければいけないというふうな規定が追加されたところでございます。
国民の生命と財産を守る責任を有する政府として、安全保障における現況の脅威に適切に対処しながら、核兵器廃絶や核軍縮を前進させるべく歩みを進めている。 我が国は唯一の被爆国として、非人道的な核兵器使用の悲惨さを伝えられる「信頼される国」として核兵器保有国と非核兵器保有国の間を取り持つ橋渡しの役割を担うことのできる唯一の国でもある。 本市においては、平成17年９月29日「平和都市諫早宣言」を出した。