544件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

諫早市議会 2008-09-04 平成20年第3回(9月)定例会(第4日目)  本文

ですから、おっしゃるように、今、食料安全保障の中で自給率が40%ということで、もう39%と言われますが、非常に寂しい限りでございますので、やっぱりこれを上げなければいけないということとか、あるいは世界的に食料危機が言われているようなことでございますので、そういった中で日本農業をいかに再生させていくかというのが非常に重要であるというふうに思っているわけでございまして、そういった中で、燃油の高騰だとか

長崎市議会 2008-03-17 2008-03-17 長崎市:平成20年第1回定例会(7日目) 本文

また、日本唯一国民保護計画で核兵器による脅威からは逃げられないことを明らかにして、核を使用させない原則を示し、人間による安全保障の思想を示しながら、いまだに行政モデルになり得ていないことは残念であります。市長がかわり、何が変わったのか、何を変えるべきなのかを明確にし、実行すべきであります。まだ当面残り3年があります。その財源は大胆に大型事業の先送りが賢明でしょう。  

大村市議会 2008-03-12 03月12日-08号

食料自給ということは、これは安全保障の問題も含め、また、あらゆるものを含めて、極めて重大なことでございます。そういうことでは、国政においていろいろ論議をされておると思いますが、地方においても農業にもっともっと関心を持ち、基幹産業として農業を育てていかなければ大変なことになると思います。 

西海市議会 2008-03-07 03月07日-04号

これを機会に、食の安全保障自給率向上政策の転換を図っていただかねばと思います。 ①西海市は県下でも有数の農業地帯でありますが、生産物価格低迷担い手不足農地荒廃が進んでおります。担い手遊休農地対策をどのように考えておられるかお尋ねをいたします。 2点目に、水田の圃場整備については可能な限り進んでおりますけども、畑地の圃場整備が課題と思われます。

佐世保市議会 2008-03-06 03月06日-02号

ども佐世保市は、国防基地としての陸・海自衛隊基地並びに日米安全保障条約に基づく米海軍基地共存をいたしておりますけれども、私は国策を共有しているという意識を持っております。 そうした観点から、本市行政を見たときに、各部局の施策構築、あるいは実施に際して、基地を抱えているという特殊性をどこまで意識しているのか、疑問に思う場面がございます。

五島市議会 2007-12-07 12月07日-04号

また、資源外交強化等我が国のエネルギー安全保障確保のための長い取り組みについても不断に進めることが必要である。こうした対策を進めるに際しては、今年度予算等の執行、現在予算税制要求中の施策の実現、行政指導、さらに必要な範囲で補正予算の編成も辞することなく、政策資源を総動員し、果敢かつ迅速に対応すべきである。」、こういうふうにプロジェクトで言われております。 

佐世保市議会 2007-12-06 12月06日-02号

独立国家として、外交軍事面での安全保障は当然に重要なことでありますが、それにも増して重要なことは、国民生命維持に不可欠の食料をどう確保していくかという食料安全保障ではないでしょうか。今後、地球的気象異常による世界的飢饉が発生したときに、日本政府は外貨、金の力だけで外国から食料を輸入できると考えているのでしょうか。

五島市議会 2007-12-06 12月06日-03号

さらには、遊休農地荒廃農地燃料用作物を生産し、緊急時には食用に転換できるといった、まさに食糧安全保障にも貢献できるわけであります。 そこで、本市において耕作放棄面積、12年で1,080ヘクタール、17年で1,333ヘクタール、5年間で253ヘクタールも増加しております。このことを危惧し、耕作放棄地解消対策をいろいろと講じてきたが、放棄地は増加する一方であります。 

長崎市議会 2007-12-04 2007-12-04 長崎市:平成19年第6回定例会(4日目) 本文

やはり被爆都市市長に求められるポリシーというのは、やはり確固たる平和理念を磨いていただいて、人間による安全保障の推進、あるいは東アジア非核地帯の創設など、具体的な、そして積極的な国際社会のリーダーとして発言をし、行動し、地球市民を鼓舞するという、そういう立場に私はぜひ立っていただきたいと、そういうふうに思っております。  

長崎市議会 2007-11-30 2007-11-30 長崎市:平成19年第6回定例会(2日目) 本文

すなわち、強力な軍隊によって国家同盟国の安全を保障するという考え方から、人間一人ひとりの命を大切にする、人間安全保障による平和と安定で、国家の安全を担保するという考え方に変わりつつあるということです。  日本でも人間安全保障に立脚した平和構築事業が行われています。

雲仙市議会 2007-09-26 09月26日-07号

この法律は、平成13年9月13日、アメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃が、国際連合安全保障理事会決議において国際平和及び安全に対する脅威と認められたことを踏まえ、国際連合のすべての加盟国に対して、その防止等のために適切な措置を求めていることを受けて制定されたものです。 国際社会における平和及び安全の確保に努め、日本国際貢献のためにも必要と考えられていること。