諫早市議会 2008-09-04 平成20年第3回(9月)定例会(第4日目) 本文
ですから、おっしゃるように、今、食料安全保障の中で自給率が40%ということで、もう39%と言われますが、非常に寂しい限りでございますので、やっぱりこれを上げなければいけないということとか、あるいは世界的に食料危機が言われているようなことでございますので、そういった中で日本の農業をいかに再生させていくかというのが非常に重要であるというふうに思っているわけでございまして、そういった中で、燃油の高騰だとか
ですから、おっしゃるように、今、食料安全保障の中で自給率が40%ということで、もう39%と言われますが、非常に寂しい限りでございますので、やっぱりこれを上げなければいけないということとか、あるいは世界的に食料危機が言われているようなことでございますので、そういった中で日本の農業をいかに再生させていくかというのが非常に重要であるというふうに思っているわけでございまして、そういった中で、燃油の高騰だとか
敗戦後は、昭和26年、日米安全保障条約締結により米海軍が、そして昭和28年には海上自衛隊佐世保地方総監部が設置され、その後昭和30年に陸上自衛隊相浦教育隊の開設があり、以後佐世保市との共存共生の理念のもと現在に至っているわけであります。
ただ、事の重要性というんですか、要するに、日米安全保障条約の堅持体制との整合性をどうとるかという難しさが出てくるでありましょうし、あるいは国際貿易という観点でいくと、非常に競合相手も多い、そしていろいろな民間の商社等々の都合というものも出てくるわけであります。
佐世保市は、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって米海軍基地を擁し、国防施設とは共存するという基本姿勢で臨んでまいりました。
また、日本で唯一国民保護計画で核兵器による脅威からは逃げられないことを明らかにして、核を使用させない原則を示し、人間による安全保障の思想を示しながら、いまだに行政モデルになり得ていないことは残念であります。市長がかわり、何が変わったのか、何を変えるべきなのかを明確にし、実行すべきであります。まだ当面残り3年があります。その財源は大胆に大型事業の先送りが賢明でしょう。
そこで、さきの代表質問でも浦議員から同趣旨の質問があったところですが、食料の安全保障という観点から、国の動向並びに今後の方向性、さらにあるべき姿について、まずお伺いいたします。 次に、地元産農産物の生産実態とその流通状況について、現状をお聞かせいただきたいと思います。
食料の自給ということは、これは安全保障の問題も含め、また、あらゆるものを含めて、極めて重大なことでございます。そういうことでは、国政においていろいろ論議をされておると思いますが、地方においても農業にもっともっと関心を持ち、基幹産業として農業を育てていかなければ大変なことになると思います。
まず、米原子力空母ニミッツは、日米安全保障条約第6条及び日米地位協定により提供された施設・区域である佐世保港へ寄港したものでありますが、これは日本国政府として、原子力艦の安全性を確認し、政府の責任において、原子力空母の寄港を認めているところであります。
これを機会に、食の安全保障と自給率向上に政策の転換を図っていただかねばと思います。 ①西海市は県下でも有数の農業地帯でありますが、生産物の価格低迷や担い手不足、農地の荒廃が進んでおります。担い手と遊休農地対策をどのように考えておられるかお尋ねをいたします。 2点目に、水田の圃場整備については可能な限り進んでおりますけども、畑地の圃場整備が課題と思われます。
私ども佐世保市は、国防の基地としての陸・海自衛隊基地並びに日米安全保障条約に基づく米海軍基地と共存をいたしておりますけれども、私は国策を共有しているという意識を持っております。 そうした観点から、本市行政を見たときに、各部局の施策の構築、あるいは実施に際して、基地を抱えているという特殊性をどこまで意識しているのか、疑問に思う場面がございます。
その内容は、国際的な食糧需給状況を踏まえ、立案する食料安全保障課を設置、環境バイオマス政策課に地球環境対策室を置き、地球環境への対応の充実を図る。
農林水産省は、不測の事態のための食糧安全保障を考えて、何らかの理由で食べ物が足りなくなったときのためのマニュアルでは、農地は450万ヘクタール、この面積を維持する前提で、国内生産のみで2,020キロカロリーを提供する場合のメニューを示しております。
米国艦船の国内港湾への寄港は日米地位協定などの国家の安全保障の枠組みに基づくものでありますが、多くの被爆者が現在も後障害で苦しんでいる現状と被爆地の市民感情を考慮して、これまでも入港回避を求めてきました。
また、資源外交の強化等我が国のエネルギー安全保障の確保のための長い取り組みについても不断に進めることが必要である。こうした対策を進めるに際しては、今年度予算等の執行、現在予算・税制要求中の施策の実現、行政指導、さらに必要な範囲で補正予算の編成も辞することなく、政策資源を総動員し、果敢かつ迅速に対応すべきである。」、こういうふうにプロジェクトで言われております。
独立国家として、外交、軍事面での安全保障は当然に重要なことでありますが、それにも増して重要なことは、国民の生命維持に不可欠の食料をどう確保していくかという食料安全保障ではないでしょうか。今後、地球的気象異常による世界的飢饉が発生したときに、日本政府は外貨、金の力だけで外国から食料を輸入できると考えているのでしょうか。
さらには、遊休農地、荒廃農地で燃料用作物を生産し、緊急時には食用に転換できるといった、まさに食糧の安全保障にも貢献できるわけであります。 そこで、本市において耕作放棄面積、12年で1,080ヘクタール、17年で1,333ヘクタール、5年間で253ヘクタールも増加しております。このことを危惧し、耕作放棄地解消対策をいろいろと講じてきたが、放棄地は増加する一方であります。
やはり被爆都市の市長に求められるポリシーというのは、やはり確固たる平和理念を磨いていただいて、人間による安全保障の推進、あるいは東アジア非核地帯の創設など、具体的な、そして積極的な国際社会のリーダーとして発言をし、行動し、地球市民を鼓舞するという、そういう立場に私はぜひ立っていただきたいと、そういうふうに思っております。
すなわち、強力な軍隊によって国家や同盟国の安全を保障するという考え方から、人間一人ひとりの命を大切にする、人間の安全保障による平和と安定で、国家の安全を担保するという考え方に変わりつつあるということです。 日本でも人間の安全保障に立脚した平和構築の事業が行われています。
この法律は、平成13年9月13日、アメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃が、国際連合安全保障理事会決議において国際平和及び安全に対する脅威と認められたことを踏まえ、国際連合のすべての加盟国に対して、その防止等のために適切な措置を求めていることを受けて制定されたものです。 国際社会における平和及び安全の確保に努め、日本の国際貢献のためにも必要と考えられていること。
日米安全保障条約及び日米地位協定には、施設及び区域そのものに関する定義はございませんが、その内容は、建物、工作物等の構築物及び土地、公有水面をいうと解されているところでございます。 佐世保港におきます海域について具体的にお尋ねでございました。