長崎市議会 2020-12-04 2020-12-04 長崎市：令和２年長崎駅周辺整備・交通結節対策特別委員会 本文
これはやはり小泉首相からの規制緩和、やはり去年も安倍首相が規制緩和は地方にはなかなかなじまないということも言われていましたけど、私はまさにその典型じゃないのかなと思うわけです。 今このコロナでも、中長距離バスの既存の会社は、減便をしているけれども頑張っています。ところが新規で参入しているところは停止して、よくなってきたら、また少しずつ動き出す。
これはやはり小泉首相からの規制緩和、やはり去年も安倍首相が規制緩和は地方にはなかなかなじまないということも言われていましたけど、私はまさにその典型じゃないのかなと思うわけです。 今このコロナでも、中長距離バスの既存の会社は、減便をしているけれども頑張っています。ところが新規で参入しているところは停止して、よくなってきたら、また少しずつ動き出す。
このため、今年４月27日、当時の安倍首相から規制改革推進会議に対してテレワークの推進に向けた制度見直しの検討要請がなされ、要請を受けた規制改革推進会議は７月２日に書面、対面、押印を求める全ての行政手続を全面的に見直し、デジタル化を図ることなどを盛り込んだ答申が首相に提出されました。
それは、安倍首相の辞任表明の会見で明らかです。アベノミクスという言葉を一度も使いませんでした。大企業や富裕層はさらにもうけを上げました。大企業の内部留保は488兆円にまで増えました。一方、国民の暮らしは大変になるばかりです。 もちろん、平戸市民の暮らしも大変になるばかりです。コロナとともに、消費税が２度も増税されたことは、暮らしに大きな影響を与えています。
我々幸福実現党としましても、全国の多くの自治体において感染症対策と経済対策の両立、中国リスクについて訴えているところであり、また、安倍首相に対し新型コロナウイルスの発生源である武漢市に国際機関の調査を要請すること、日本企業が中国企業の悪影響を受けないよう減税などの施策を講じることを要望しているところであります。
2月27日の安倍首相による突然の全国一律休校要請が行われました。3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請するという内容でした。ある専門家は、これは科学的根拠も総合的な検討もない、思いつき以外の何物でもないと述べています。この点については、詳しい日にち、内容が分かりませんので、後でちょっと教育委員会のほうで説明をお願いします。後でというのは、この私の質問が終わってからです。
公明党の山口代表が首相官邸に総理を訪問し、そして、安倍首相との合意の上に閣議決定された、困窮する減収世帯に30万円という決定であったんですけれども、これを合意の上に４月30日国会で１人10万円給付をするというふうに決められたわけであります。
先日の参議院決算委員会で、安倍首相は、「文化的な生活を送る権利がある。ためらわずに申請していただきたい」と答弁されています。 今回のコロナで多くの方々が被害を受け、今、この瞬間も大勢の方々が困難を抱えていると思います。しかし、その一方で、生活保護を受給することをためらう方がいるという現実があります。
世界中で混乱を巻き起こしております今回のコロナ禍、年明けから中国のほうでコロナウイルスの報告がございまして、私自身の体感といたしまして、日本でコロナウイルスが本格的に大変になってきたのは、横浜でのクルーズ船の問題が浮上し、そしてまた安倍首相が学校などの休業を宣言された頃でした。
なお、この9月入学につきましては、昨日、安倍首相が、教育再生会議で引き続き検討していくという考えを示しましたので、教育委員会といたしましては、今後の議論の内容に注目してまいりたいと考えております。 ○議長（松尾文昭君） 小田孝明議員。 ◆17番（小田孝明君） ありがとうございました。尾上地域振興部長、ひとつよろしくお願いいたします。分かっていますか。 ○議長（松尾文昭君） 尾上地域振興部長。
2月末の安倍首相による全国小・中学校及び特別支援学校の一斉休校要請以後においては、自らの地域は自らが治めるという地方自治が存在していると思います。 幸いこれまで長崎県では緊急事態宣言下で休業要請は出されませんでしたが、感染者がこれまで17人、4月17日以降、新規感染者なしの状況で、長崎県知事が他自治体と違う独自の判断を下すという事態にはなりませんでした。
非常事態の時だから、国は一律同じようなやり方を要請してきたわけでありますけれども、やはり地方自治体としては、この期間は、できることをやらなければならないと思っているが、学童では、今回の国の処置に対して対応できそうなのかという質疑に対して、今回の新型コロナウイルスの対応につきましては、安倍首相のメッセージを受けて、土曜日に緊急園長会議を開きました。
今年に入りコロナウイルスの世界的規模の感染拡大は収まる気配もなく、日本においては２月27日に安倍首相が記者会見し、全国一律の小中学校の休校を要請いたしました。五島市でも３月４日から３月24日までの休校となりました。五島市でもこれを受け、ホームページで「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた五島市の取り組みについて」として、市民の皆様にお知らせをしております。
安倍首相のほうが今回こういうふうにやったのも、オリンピックがございまして、５月末にこのオリンピック開催についての決定がなされるそうで、何とか封じ込めたいということで、経済もがたがたになっております。 我がまち大村も、物が入ってこない業者さんたちが仕事ができないわけです。
また、２７日には、突然、安倍首相が全国の小中学校、特別支援学校に３月２日からの休校を一律要請したことで、全国に衝撃が走り、現場では大混乱が起きています。 本町は、きょうから２４日まで３週間休校で、そのまま春休みということです。そこでお聞きしたいのですけれども、重複すると思いますが、春休みまでの間に保護者が仕事を休めない場合、子供たちはどこでどのように過ごすのでしょうか。
そして、その全てに行政府の最高責任者である安倍首相が関係しており、私は一日本国民としても強い怒りを覚えます。また、それを通り越してあきれるといいますか、情けなくなるというか、そういう気持ちになります。本当に残念です。 市長、この問題について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。御意見を伺います。 再質問については自席で行います。 ○議長（松尾文昭君） 金澤市長。
また、政府が近日中に打ち出そうとしている対策につきましては、先月29日の安倍首相の記者会見におきまして、雇用や取引で悪影響が生じた企業に対し、雇用調整助成金を活用し、特例的に１月に遡って支援していくと言及されておりますが、詳細については、現在のところ公表されておりませんので、今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。
市の様々な事業を議論する際に、国の財源措置が確定していないため、市としての動きが確定できないといった話がよくあるわけですが、一方で今回の問題については、安倍首相から、学校の休業措置に関する記者会見が先週土曜日にありました。そのときに、国の具体策の検討には10日程度かかるとの説明がありました。
28日、安倍首相の突然の休校要請がありました。今お手元に資料を多分配っていると思います。議員の皆様はタブレットの中に資料が配付されていると思います。新聞にあるように、半数の自治体で要請どおり休校、しかし半数は独自の取り組みをされ、中には休校しないところもあるみたいです。 質問ですけども、大村市がこの要請どおり休校と決めた根拠をお尋ねします。
私たち日本共産党市議団は、安倍首相が全校一斉休校要請が出されたすぐ後に、学童保育、学童クラブや高齢者施設、医療施設などに赴いて、お困りの点や御意見、御要望を伺ってまいりました。一部、ここで御紹介させていただきます。 まず、学童クラブの経営者からは、マスク、アルコール消毒、トイレットペーパーの在庫がもう足りなくなるという心配の声がありました。
しかし、安倍首相の認識は違うようです。先日、国会の答弁で、こう言っておりました。「我が国の経済は基調としては今度とも内需主導の緩やかな回復が継続していく。ＧＤＰがこれだけマイナスになっても、経済の回復基調は変わらない」と言うのです。アベノミクスの神話にどっぷりつかって、経済の実態に向き合おうとしない。これでは国民の暮らしの大変さは見えないのではないでしょうか。