諫早市議会 2007-12-07 平成19年第６回（12月）定例会（第７日目） 本文
これにつきましては、地域子育て支援センターなどと情報の共有化を図りたいというように思っております。（仮称）こどもの城におきましては、日常と異なる場での体験を通して、大人も学び育つ効果を目指してまいりたいというふうに考えております。
これにつきましては、地域子育て支援センターなどと情報の共有化を図りたいというように思っております。（仮称）こどもの城におきましては、日常と異なる場での体験を通して、大人も学び育つ効果を目指してまいりたいというふうに考えております。
市におきましては、子育て家庭への広報チラシを子供センターや市内の子育て支援センターで配布をしております。 今後、さらに協力店舗をふやして、お母様方の利用が促進されるように、県と連携をとりながら周知を図ってまいりたいと思います。 また、今年度から実施されている県の事業といたしまして、ママのしあわせプレゼント事業があります。
波田町では、子育て支援に力を入れている先進地で、子育て支援センターをつくって、地域の子供たちを地域で育てる取り組みを行っていました。 波田町では、「一人で頑張らないで子育てセンターで一息つきませんか」と、スローガンを町民に呼びかけ、子育てを一人で悩ませない、育児放棄や児童虐待をつくらせないために、相談体制をつくり対応しています。
それから、３点目、子育て支援センターとこどもの城とのすみ分けの問題でございます。合同施設の２階に開設いたします子育て支援センターは、現在、市内に５カ所あります。この地域子育て支援センターの連携及び中核施設として位置づけるとともに、身近な場所での子育て相談、親子交流及び地域支援活動等を行うものでございます。
市内においては、子育て支援センター、児童館の利用促進を図り、子育て専業者の支援を図っております。その中でも、大島地区においては、大島地区民生委員と子育てボランティアによります支援教室活動は大変有意義な取り組みであることと認識をいたしておりまして、今後も引き続き支援をしてまいる所存であります。 以上、お答えといたします。 ○議長（佐々木義信） 佐古教育長。
そういった中でも、協働の好事例の一つとして、子育て支援センターの運営事業が上げられます。これは、子育て中のお母さん方が自分たちの課題を自分たちで解決するために自主的に集まって立ち上げた事業に、行政がその必要性を認め、運営を支援しているものでございます。現在は、市の社会福祉協議会と連携して子育てネットワークをつくるなど、その市民活動はどんどん広がっているところでございます。
ただ、近年、少子化や核家族化のそういった進展に伴って、地域社会の中での人間関係の希薄化などによりまして、家庭や地域社会が、今までのように子育て機能を果たせなくなっている傾向もございますので、市といたしましても、子育て支援を最重要課題の一つとしてとらえ、さまざまな事業を行っているところでございまして、従来の保育や教育に加え、子育て相談や親子交流などを行う子育て支援センター事業や学童保育事業などを行うことによって
２項県補助金は3,362万8,000円の減額で、内容としましては民生費関係で地域子育て支援センター事業等の確定見込みにより保育対策等促進事業費171万7,000円及び放課後児童対策事業等の確定見込みにより児童健全育成事業費169万5,000円をそれぞれ減額し、衛生費関係で県補助率が４分の１から３分の１へとアップしたことに伴い浄化槽設置基数を増加したことにより、浄化槽設置整備事業費702万8,000円
24.子育て支援センター施設整備事業費につきましては、先ほどご説明いたしました子育て支援センターの開設に当たって施設整備に要する経費でございます。(1)施設修繕料につきましては、西浦上地区、梅香崎地区の開設場所がいずれも市の施設であることから、直営により整備を行っております。
82号議案 都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正の件第12 第77号議案 平成19年度佐世保市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）第13 第83号議案 佐世保市犯罪のない安全・安心まちづくり条例制定の件第14 第84号議案 佐世保市手数料条例の一部改正の件第15 第85号議案 佐世保市温泉法に関する条例の一部改正の件第16 第86号議案 佐世保市立保育所及び佐世保市子育て支援センター
大黒保育所、早岐保育所、上相浦保育所の子育て支援センターが３カ所、吉井保育所が１カ所、小佐々地区に保育所が２カ所です。特に、合併した地域の３カ所の直営の公立保育所の今後のあり方をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎保健福祉部長（廣山芳宣君） （登壇） 子育て支援についてお答えいたします。
子育て応援プロジェクトでは、地域子育て支援センター事業、障害児保育事業、集団幼児健康診査、放課後子供教室外11事業。企業立地プロジェクトでは、企業立地推進事業、企業立地支援事業の2事業でございます。
保育料の第２子無料化、就学前児童の医療費の無料化、子育て支援センターなどのもろもろの少子化対策が全国に先駆けて大村市に実施され、それが高く評価されて、多くのお子さんが生まれてきておるのが現状ではないでしょうか。 平成16年、大村市に1,025人の人が生まれました。17年、923人の方が生まれました。それでまた、出生数の平均が1.73でございます。
保育所側には、中央保育所の定員が120名と子育て支援センターの30名を見込んでいる。幼稚園側が160名であり、この割合で按分して算出しているとの答弁がありました。
の一部改正の件第９ 第81号議案 佐世保市火災予防条例の一部改正の件第10 第82号議案 都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正の件第11 第83号議案 佐世保市犯罪のない安全・安心まちづくり条例制定の件第12 第84号議案 佐世保市手数料条例の一部改正の件第13 第85号議案 佐世保市温泉法に関する条例の一部改正の件第14 第86号議案 佐世保市立保育所及び佐世保市子育て支援センター
諫早幼稚園と諫早中央保育所は、新たに（仮称）子育て支援センターを併設して、平成20年７月の移転を目指し計画の進捗を図っているところであり、本議会に建築主体工事の契約締結議案をお願いしているところでございます。 諫早幼稚園は、市立幼稚園３園の中では中心となる施設でもあり、今回の移転計画には保護者の方々も大きな期待を寄せられており、諫早中央保育所においても、また同様であろうと思います。
主な内容は乳幼児、心身障害者等の医療費負担の軽減を目的に行っております福祉医療給付事業を初めといたしまして、安心して子育てができる環境整備のための各種の保育事業を支援しており、具体的には備考欄四、乳児保育促進対策等事業として、一時保育、地域子育て支援センター、休日保育を、備考欄五、次世代育成支援対策事業として、延長保育、子育て教室など地域活動事業のほか、発達促進保育や障害児保育に対して補助を行っております
１階保育所部分には、保育室、多目的ホール、厨房、事務室、更衣室、２階部分の子育て支援センターには、プレイコーナー、多目的スペース、キッチンスタジオ、研修・相談室、事務室等がございます。また、１階幼稚園部分には、保育室、図書コーナー、配膳室、職員室、２階幼稚園部分には、多目的室、更衣室等が配置されております。 以上で説明を終わらせていただきます。
19節．負担金補助及び交付金では、延長保育促進事業費補助金１億850万円や地域子育て支援センター事業費補助金3,085万8,000円などが主なものであります。 170ページ、171ページ、２目．児童措置費では、19節．負担金補助及び交付金で民間保育所運営費13億2,261万6,280円、20節．扶助費で児童扶養手当や児童手当として５億6,549万7,810円を支出しております。
また、子育て支援センター、放課後児童クラブ等諸事業を積極的に展開し、地域における子育て支援の充実を図り、子育ての不安等を解消し、子育てに優しいまちづくりを推進してまいります。 また、子育ての経済的負担の軽減策といたしましては、本年10月から妊婦の無料健診を２回から５回にふやし、また乳幼児のインフルエンザ予防接種についても、２分の１の補助の実施を予定いたしております。