466件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

諫早市議会 2019-09-08 令和元年第4回(9月)定例会(第8日目)  本文

続きまして、決算書163ページから164ページ、子育て支援センター運営事業、こちらにつきましては、成果説明書22ページになります。1、決算額は5,198万2,000円で、これは7カ所分合計となっておりますが、節の内訳についてお尋ねいたします。また、算出根拠となるものは何なのかをお伺いいたします。  

時津町議会 2019-09-04 令和元年第3回定例会(第2日 9月 4日)

本町におきましては、先ほど申し上げました時津町人口ビジョンや時津町総合戦略に基づき、多子世帯における保育所の優先利用、延長保育の促進、各小学校区に設置いたしております児童館子育て支援センターとして活用するための支援専門員や保育コンシュルジュの配置、子育て世代包括支援センターの設置、各小学校敷地内への学童保育所の拡大整備や運営支援、病児保育やファミリーサポートセンターによる保育サービスの充実などに取

諫早市議会 2019-09-02 令和元年第4回(9月)定例会(第2日目)  本文

さらに、市民健康づくりを推進している健康づくり推進協議会の活動においても、たばこに関するチラシなども作成し、子育て支援センターに掲示するなど、医師会などの御協力をいただいて、喫煙、受動喫煙に関する出前講座を市内の学校や事業所などで実施をしているところでございます。

長崎市議会 2019-07-04 2019-07-04 長崎市:令和元年教育厚生委員会 本文

77 ◯中西敦信委員 今からなんでしょうけれども、その子育て支援センターは十幾つのエリアでつくられていて、そういうものと重複する部分とか、そういうことも含めて、今ハード面でつくっている、ソフト面でつくっているという、子どもにかかわる場所との整合性も含めてつくられるとは思うんですけれども、そういう決して今提供しているものをここに集約するというものではないということで

長崎市議会 2019-07-03 2019-07-03 長崎市:令和元年環境経済委員会 本文

来園者並びに子育て支援センター並びに類似施設等、そういったところで行ったわけなんですけれども、子どものニーズというのは、フィールド全体がやはり、あぐりの丘の自然、環境、そういったところが現在の農業体験型施設よりも、こども部に特化したところで、施設として適当ではないかということで、私ども水産農林部としても判断に至りました。  

時津町議会 2019-06-06 令和元年第2回定例会(第3日 6月 6日)

本町におきましては、先ほど申し上げました時津町総合戦略や時津町人口ビジョンに基づき、多子世帯における保育所の優先利用、延長保育の促進、各小学校区に設置いたしております児童館子育て支援センターとして活用するための支援専門員や、保育コンシュルジュの配置、子育て世代包括支援センターの設置、各小学校敷地内への学童保育所の拡大整備や運営支援、病児保育やファミリーサポートセンターによる保育サービスの充実などに

諫早市議会 2019-06-05 令和元年第3回(6月)定例会(第5日目)  本文

現在、母子保健事業でも、必要に応じて地域子育て支援センターやこどもの城、障害福祉課など、子育てに関係する部署とも情報共有を図りながら、個々のケースへの支援を行っているところであります。  次に、発達障害児への支援について、どのように考えているのかという御質問でございます。  

時津町議会 2019-06-04 令和元年第2回定例会(第1日 6月 4日)

そうしたところにも保育コンシュルジュを置いたり、子育て支援センターをして、そこの中に専門員を置いたりして、子育てのそうしたもの等についても配慮をしてやっております。これはいろいろ、その制度の中で、よそにあるものをうちがない、あるいは、うちがあるものをよそがないと、いろいろあります。ですから、そういうふうな中で、本当にこれは今の時代に必要だなというふうなものは、順次拡大をしていっております。

島原市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第6号) 本文

そういうのももう少し広報すれば、安心して相談できるような、もう閉じこもって思い込んだ後でいろんなことが起こると思いますので、地域子育て支援センターには、皆さん、園で構えているところは誰でも利用できますということを十分周知していただければと思います。  では次に、市在住の外国人就労者についてお尋ねをいたします。  

長崎市議会 2019-03-12 2019-03-12 長崎市:平成31年教育厚生委員会 本文

本予算には、障害児通学支援や子育て支援センター未設置区域への新設など、新規拡充を図った評価すべき事業もありますが、次に述べる3点の理由から認めることはできません。  第1に、消費税増税を前提とした予算編成となっています。政府は10月から消費税を10%に引き上げると言っていますが、消費税は間接税であり、所得の少ない人ほど重い負担割合になる逆進性を持った税制です。

長崎市議会 2019-02-27 2019-02-27 長崎市:平成31年第1回定例会(3日目) 本文

長崎市からの回答として、地域コミュニティ活動の事務所として利用が可能かどうか部内で協議をしていく、また子育て支援センターの設置場所の候補地の1つとして検討したいなどの見解が示されていましたが、デイサービスセンターの撤退後の施設活用の検討状況についてお示しください。  最後に、入札参加規制についてお尋ねします。