佐世保市議会 2024-06-21 06月21日－03号
また、特に配慮が必要な高齢者やお子様に対しては、出前講座の開催や、地域子育て支援センターの利用などの際にリーフレットやうちわを用いた啓発活動のほか、保健師等が高齢者や子育て家庭への訪問を行う際にも、熱中症予防に関する呼びかけを行っているところでございます。
また、特に配慮が必要な高齢者やお子様に対しては、出前講座の開催や、地域子育て支援センターの利用などの際にリーフレットやうちわを用いた啓発活動のほか、保健師等が高齢者や子育て家庭への訪問を行う際にも、熱中症予防に関する呼びかけを行っているところでございます。
これまで以上に子供や保護者、子育て家庭に寄り添い、支援を行ってまいります。 新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、令和6年度から季節性インフルエンザの予防接種と同様の定期の予防接種として、65歳以上の高齢者と60歳から64歳までの重症化リスクの高い方を対象に、秋冬に接種を行う方針が示されております。
この子育て応援トータルプランは、子どもの幸せを最優先に、子どもを安心して産み育てられる社会を構築し、子育て世代の経済的基盤の安定や、ライフステージや、子どもの年齢等に応じた支援の充実を目指し、また多様な子ども・子育て家庭への支援を行い、少子化・人口減少という未曽有の事態を乗り越えるための具体策として策定されたものです。
特に、加速化プランにおいては、具体的な施策として、「１、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組」として、児童手当の拡充、出産等の経済的負担の軽減、高等教育の負担軽減など、「２、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」として、妊娠期からの切れ目のない支援の拡充、幼児教育・保育の質の向上、全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充など、「３、共働き・共育ての
◎福祉保健部長（栗田一政君） 今年の4月に設置をいたします南島原市こども家庭センターの業務でございますけれども、妊娠・出産・子育てに関する保健衛生面の相談、それから家庭訪問、それから乳幼児の健康診査や予防接種、不妊治療費や妊産婦医療費の助成、出産・子育て応援給付金の支給など母子保健面に関する業務、それから、子育て家庭からの福祉面の相談やＤＶの相談・支援、児童手当や児童扶養手当の支給や医療費の助成、
経済的支援の推進としては、子育て家庭の負担軽減を図るため、国において実施される児童手当や児童扶養手当の拡充について適切に対応してまいります。 「教育政策」では、第４期佐世保市教育振興基本計画に基づき、学校教育や生涯学習の場において、子どもたちを含む市民が生涯を通じて自らが学ぶことができる環境の充実を図ってまいります。
また、「99の政策」の推進に当たり、子どもを安心して産み、楽しく育て、子どもが健やかに成長できるまちづくりの実現に向けた第一歩として、子育て家庭の負担感を軽減し、子育て支援や教育環境の充実を図るため、令和６年度から新たに、市立の中学校第３学年及び義務教育学校第９学年の生徒を対象とした学校給食費の無償化実施のための準備経費が計上されております。
また、99の政策の推進に当たり、さきの６月定例会で私の所信を述べさせていただきましたが、その中の子どもを安心して産み、楽しく育て、子どもが健やかに成長できるまちづくりの実現に向けた第一歩として、子育て家庭の負担感を軽減し、子育て支援や教育環境の充実を図るため、令和６年度から新たに、市立の中学校第３学年及び義務教育学校第９学年の生徒を対象とした学校給食費の無償化を実施することとし、そのための準備経費418
子育て家庭における利便性の向上を図り、負担感の軽減につなげるためにも、現物給付化が求められていることは十分認識をしておりますので、引き続き、県等とも協議をしながら、並行して市独自の現物給付の導入についても、財政規律を保ちつつ持続可能な制度として設計できるよう、検討を継続してまいります。 以上でございます。 ◆９番（田山藤丸君） （登壇） 再度それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。
づくりについてのお尋ねでありますが、本市の子育て施策につきましては、令和2年3月に策定をしました第2期南島原市子ども・子育て支援事業計画におきまして、基本理念を「地域の人の優しさに見守られながら心身ともに健やかな子どもが育つまち」としておりまして、これまで、放課後子ども教室推進事業、寺子屋21、放課後児童クラブの運営支援などの子供の居場所づくりや保育料の減免、乳幼児から高校生世代までの医療費助成などの子育て家庭
今回の補正予算は、「99の政策」の推進に当たり、さきの６月定例会で私の所信を述べさせていただきましたが、その中の子どもを安心して産み、楽しく育て、子どもが健やかに成長できるまちづくりの実現に向けた第一歩として、子育て家庭の負担感を軽減し、子育て支援や教育環境の充実を図るため、令和６年度から新たに、市立の中学校第３学年及び義務教育学校第９学年の生徒を対象とした学校給食費の無償化を実施することとし、そのための
子どもの幸せを最優先に、子どもを安心して産み育てられる社会を構築し、少子化、人口減少という未曽有の事態を乗り越えるためには、子育て世代の方々が安心して出産、子育てをできる環境を整備する必要があり、そのために子育て世代の経済的な基盤の安定やライフステージや子どもの年齢等に応じた支援の充実、また、多様な子ども・子育て家庭への支援が肝要と考えます。
また、子供と子育て家庭が安心して暮らせる地域づくりが重要とありますが、具体的な内容はどのようなものでしょうか。 また、本市は子育て支援、すごいいい施策、支援をされていると思うんですが、まず、本市として、他市よりも優れているところはずばりどういった部分か、教えてください。 ○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
具体的には、子育てや教育にお金がかかり過ぎるために、理想とする子ども数を持たないといった声や、子育てをしている親と知り合いたい、子育てをつらいと感じることがある、子育ての悩みや不安を話せる人が欲しいなど、孤立した育児といった実感があり、子育て家庭が負担感を抱えている現状により、若い世代が子育てに対してネガティブなイメージを持つことにつながっていると思うのであります。
議員も御披瀝くださった平成20年度の子ども未来部新設もそうでございますが、平成22年度には、子ども未来基金を設置し、積み立てた篤志家からの寄附金を、子どもや子育て家庭を取り巻く環境の整備や子育て支援事業の推進などに充てる仕組みを整えました。
民間企業においては、加えて、独自のサービス向上に御尽力され、ママサポートタクシーや子どもサポートタクシーのサービス事業を展開され、企業全体で子育て家庭を応援してくださることは、利便性はもとより利用者の気持ちに寄り添い、安心につながるものだと思います。 さて、今回、本市の周産期医療体制の現状については、子ども未来部にとっても重要かつ重大な課題として認識していただいているところだと思います。
経済的支援を一体的に行うものでありますけれども、本市においては既に、例えば子育て支援拠点事業、それとか子育て家庭への経済的負担の軽減を図るため、小学生から高校生に係る医療費の一部助成、令和3年度には子育て世代包括支援センターを設置し、専任の助産師を配置し、先ほど申した妊娠、出産、幼児期に至るまでの間における妊娠時の不安、それとか経済的悩み、病気などの相談、これは既に実施しているわけでありますけれども
近年の子育て環境において、核家族化等の進行に伴い、親戚や御近所との付き合いが希薄となり、子育て家庭が精神的かつ経済的な不安を感じている状況を考慮する中で、子ども・子育てにおいて、子育て支援のための各種相談体制を整備・充実させることで、子育て世代の抱える様々な負担の軽減を図るとともに、福祉医療費制度においては、対象者の拡大及び助成方法の見直しを行うなど、安心して妊娠、出産、子育てができるよう切れ目のない
令和4年度南島原市一般会計補正予算（第8号）につきましては、令和4年12月26日付で伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的事業実施要綱が施行されたことを受け、妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整えるため、出産・子育て応援給付金給付事業に要する経費などで、歳入歳出それぞれ4,428万8千円を追加し、総額を、歳入歳出それぞれ346億5,917万円としたものでございます。
補正の内容は、国の政策として、妊娠届出を行った妊婦や低年齢期の子育て家庭に寄り添い、支援を実施する出産・子育て応援事業及び保育所等の送迎用バスの置き去り防止装置設置を補助する保育環境改善等事業のほか、寄附金が当初の見込みを超えているふるさと西海応援寄附金の返礼品の事務費などに係る、ふるさと西海応援寄附金事業を計上しております。 なお、財源につきましては財政調整基金繰入金の増額で調整しております。