西海市議会 2010-03-10 03月10日－03号
市といたしましては、教育、医療、子育てなど各分野の施策の充実を図ることにより、定住地としての魅力向上に努めてまいりたいと考えており、特に市民の皆様が安心して暮らすために必要不可欠な医療の問題につきましては、現在、これまで以上に医療サービスを充実させることを前提として、市立病院の民間移譲に向けた取り組みを進めております。
市といたしましては、教育、医療、子育てなど各分野の施策の充実を図ることにより、定住地としての魅力向上に努めてまいりたいと考えており、特に市民の皆様が安心して暮らすために必要不可欠な医療の問題につきましては、現在、これまで以上に医療サービスを充実させることを前提として、市立病院の民間移譲に向けた取り組みを進めております。
◆26番（速見篤君） （登壇） 第30号議案について、市職員の育児休業の現状について答弁をいただきましたが、今回の条例改正によって、子育てをしている世帯の男性、女性が同時に育児休業を取得できることになるわけですが、一つ目に、この改正で育児休業が取得可能な職員の範囲がどの程度ふえるのかという問題が出てきますが、このことについてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
１の概要でございますが、未就学児を持つ保護者を対象に、子育てに対する精神的負担の軽減、子育てしやすい家庭環境づくりへの寄与、保護者間の仲間づくりを促し、子育て自主グループ活動へとつながることを効果として、この講座を実施している民間団体に対して助成を行い、事業の拡大を図る目的としております。
今回、子育てを応援する上での施策と乳幼児医療費の現物給付方式の導入や本明川ダム関連、水道企業団への大幅な予算削減など、宮本市長の方針に賛同できる部分、評価できる部分もありますけれども、申し述べた分野におきまして、市民の皆さんの理解が得られることはないと考えて、反対の討論とさせていただきます。
の支援策について １．子育て世帯への経済的支援（保育料など） ＝午前10時00分 開議＝ ○議長（熊川長吉君） おはようございます。
また、保育料ですけど、２子無料化については子ども手当も今年度より開始されますし、今後十分市のほうも、子育てされている方々とかの御意見を聞かれまして、検討していくことが重要かなというふうに考えております。 これで終わります。 ○議長（廣瀬政和君） これで三田村美津子議員の質問を終わります。 あと１件議題がございますので、そのままお待ちください。三田村議員は自席のほうへお願いします。
辻 嘉 文 君 企画財政課長 大久保 整 君 政策調整室長兼 末 永 和 彦 君 収納対策室長 会計管理者兼 福 田 友 一 君 税 務 課 長 益 田 一 君 会計課長 市民生活課長 伊 藤 薫 君 健康ほけん課長 諸 石 俊 英 君 子育て
定住促進子育て支援というところの4)で、子どもの医療費助成を中学３年生まで拡大をする、これは新規と書かれています。これは昨年、下久保議員も何度も質問をなさっていた福祉医療の件でありますけれども、その際にも、昨年の９月議会で下久保議員の質問に答えて、市長がこのことを表明なさいました。中学生までは医療費助成拡大を検討したいということがありました。
また、市民、企業、団体などから広く寄附を受けるための受け皿として基金を設置することによりまして、企業や地域社会を含めた市民と行政が連携し、社会全体で子ども、子育てを支援していく機運を高めることも目的といたしております。 さらに、４月から実施予定の子ども手当におきましても寄附制度が制度化されますので、本市での寄附の受け皿としても考えているところでございます。
学校給食も同じで、子育ての親の責任として一生懸命働きながら納められている家庭もあると。その現場に触れて、ある役員の方は、人の生き方、子育てのあり方を現場で学んでいるような思いがするということを話されておりました。
そして、行政サービス度は、子育て環境、教育、住宅インフラ、それから高齢者福祉、公共料金、これは５項目に分かれております。
もう一つは、子育て世代から高齢者まで、それぞれが生き生きと生活できる人と環境にやさしいまちづくり。特に中高年者、お年寄りの方々は、議員がお触れになりましたように車を必要としない、車に乗らない。そういう方々のためには、この中心市街地は大切であります。 ３つ目には、自転車で回遊できる環境整備、こういったものを進めていきたいと思います。
保育所、学童保育、こどもの城、それから小児救急医療、乳幼児福祉医療の助成制度、学校の耐震化、教材の整備というふうにいろいろな手だてを、総合的に打ちながら、子育てがしやすい環境をつくり出していく、子育てするなら諫早というようなことで、やっていきたいと思っております。
利用者の方々、それから、子育て支援の方々からは、現在の運営方法で一定の理解をいただいていると、一定の評価をいただいているということでございますので、無料化を継続してまいりたいと考えております。
１項目の３点目の定員管理の適正化についてと、大きな３項目の子育て支援の認可保育所の保育料については、取り下げをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、公明党を代表して質問をさせていただきます。代表質問ももう５人目ですので、重なっている箇所についてはお許しをいただければと思っております。 それでは、１項目の経営の視点による行政運営について質問いたします。
次世代育成支援行動計画は、平成15年７月に成立しました次世代育成支援対策推進法に基づく法定計画であり、あすの社会を担う子どもや子育て家庭に対する支援、子どもが健やかに生まれ、育つ環境の整備など、子育て、子育ちにかかわる施策を総合的、計画的に推進するため、平成17年度から21年度までの前期計画を平成16年度に策定し、平成22年度から26年度までの５年間を計画期間とする後期計画を、現在策定しているところでございます
２番目の子育て支援充実についてでございます。支援室等の設置で効率化と充実を図っていただきたいということだったのですが、これも先般松岡議員に対する答弁の中で、同じような答弁をしていただいて、趣旨は同じだと思いますので、市長としても、これについては最重要課題であると、子育て支援はですね。もう１つは、少人数の部署はつくりたくないのですよというような答弁をされたと思います。
指導者の対象といたしましては、市内に9カ所ございます子育て支援センターの指導員の方々を考えており、2名1組、計6組にて4日間の指導者養成講座を受けていただきます。 講座内容はＮＰプログラムの目的、目標、理念などについて専用テキストで学ぶとともに、体験学習を通じて、指導者としての技能を修得いたします。
今回の改正は、やはり子育て世帯の負担軽減というのが一番最初の大きな理由でございまして、線引きをしたのは、先ほど申し上げましたように安易な時間外の診療を防ぐというふうなこともあって時間外を除外したということでございます。やはり医療を市民で支えていくという、こういう面も必要かというふうに考えての提案でございます。
学校支援会議を立ち上げたのは、地域にはもう既に青少年健全育成連絡協議会や子供会育成などたくさんの機関や団体があり、地域が一体となった子育てなど推進しているのは事実であります。このような既存の組織や団体などを活用したり、類似の会議を整理統合しての学校支援会議立ち上げというようなとらえ方をしてよいのかどうかお尋ねをするものであります。