五島市議会 2023-09-09 09月09日－03号
消費税率の引き上げ分につきましては、全ての世代を対象として、年金、介護、医療及び子ども・子育て等の社会保障のために使われることになっております。 市民の皆様に身近な部分という意味では、年金生活者支援給付金の支給、介護保険料の軽減、介護職員の処遇改善、幼児教育・保育及び高等教育の無償化などに充てられることになっております。
消費税率の引き上げ分につきましては、全ての世代を対象として、年金、介護、医療及び子ども・子育て等の社会保障のために使われることになっております。 市民の皆様に身近な部分という意味では、年金生活者支援給付金の支給、介護保険料の軽減、介護職員の処遇改善、幼児教育・保育及び高等教育の無償化などに充てられることになっております。
次に、来る８月７日、平戸市議会議場におきまして、平戸市子ども議会を開催いたします。昨年度から毎年開催することとし、市内９中学校を２つのグループに分け、隔年で参加していただくようにしております。 今年度は、４校から子ども議員が出席いたします。議員各位におかれましては傍聴いただき、御激励賜れば幸いに存じます。 次に、渇水の状況について御報告いたします。
特に子どもたちには、命の大切さ、また自ら非行を起こさない力、また犯罪の誘因を断ち切る力、このようなものを育てていこうという活動が行われております。 特に、犯罪を認識できる力というものは、命の大切さとともに、悪いことは決してしてはならないということを認識できることでもあります。
集中力については、視覚に訴えるような授業が展開できるので、低学力の子どもたちにはわかりやすい教材になっている。教師にとっても授業がやりやすくなったとのアンケート結果となっているが、使用している先生と使用が少ない先生との差が大きいため、7月に研修会を実施するように計画しているとの答弁がありました。
あとは、子ども・子育て会議は18人中13人。半数以上が女性です。 一方で、私的諮問機関の女性登用率ですが、これは全体で何と50％以上が、女性が審議会の構成員になっているわけです。ですから、こちらの私的諮問機関等女性委員の登用率は、いわゆる指標にならないんですね。
田 義 雄 君 会計管理者 松 田 究 君 次長兼地域づくり推進課長 金 子 悦 治 君 次長兼下水道課長 竹 田 義 則 君 次長兼人事課長 前 田 孝 章 君 財政課長 三 宅 隆 浩 君 福祉課長 牛 嶋 幸 也 君 子ども
人口ビジョンについては、2060年における目標人口を２万人とし、総合戦略においては、現行の「五島の恵みを活かし、雇用を生み出す“しま”をつくる」「五島の魅力を発信し、世界に誇れる“しま”をつくる」「安全・安心で住みやすさ日本一の“しま”をつくる」「五島の宝・子どもが育ち、輝く“しま”をつくる」の４つを基本目標としております。
◎建設部長（荒木正君） 八ケ島団地の子ども会から市へ要望があっている遊び場について、市としてどのような対応をしてきたのかとの御質問でございます。 今年5月に矢﨑議員がお見えになりまして、子ども会の保護者からの御要望として、八ケ島団地の子どもの遊び場についてお話をされました。
田 義 雄 君 会計管理者 松 田 究 君 次長兼地域づくり推進課長 金 子 悦 治 君 次長兼下水道課長 竹 田 義 則 君 次長兼人事課長 前 田 孝 章 君 財政課長 三 宅 隆 浩 君 福祉課長 牛 嶋 幸 也 君 子ども
また、同課の「わくわくドキドキ子どもジョブチャレンジ事業」に関し、事業の目指す目的は子供の職業体験を行う教育なのか、平戸市に呼び込むことによる誘客であるのか、また何につなげようとしているのかとの質問に対し、観光課で取り組んでいる事業であることから、観光誘客につなげ、リピーターの獲得となるよう事業実施を行いたいとの答弁がありました。
次に、議案第66号 五島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正について 本案は、子ども・子育て支援法等の一部改正により、関係する３つの条例において、幼児教育・保育の無償化など所要の規定の整理を行う必要があることから提案されております。 本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
児童生徒サポートセンター事業の効果検証において、訪間指導員がスクールソーシャルワーカーと連携して支援を行ったと検証されてあるが、具体的にはどのようなことを実施したのかとの質疑には、児童生徒サポートセンター事業には、訪間指導員1人を配置しているが、主な業務として、不登校児童生徒の家庭訪間、学校を拠点として保健室登校の子どもの支援、公民館などの社会教育施設における個別指導を実施しケアに努めている。
また、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業につきましては、現在、地域子ども・子育て支援事業を行う際に求めている基準と同様の内容を満たしていることとされていることから、この基準を満たして、現在、事業を実施している施設を想定しております。 続きまして、デイサービスセンターのほうでございます。どのような形で民間移譲するのか、その移譲先はということでございました。
議案第66号 五島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正についてでありますが、本案は子ども・子育て支援法等の一部改正により、関係する３つの条例において、幼児教育・保育の無償化など、所要の規定の整理を行う必要があることから、提案いたすものであります。
このようなイベントは、地域の皆様の交流と、地域の活性化が図られ、さらには、次世代を担う子ども達の郷土愛を育み、地域のよき文化が引き継がれていく機会でもあります。 主催者の皆様の御尽力に対し、心から敬意を表するとともに感謝申し上げます。
次に、来る10月１日から幼児教育・保育無償化により、幼稚園、保育所、認定子ども園などの保育料が無償となります。内容は、３歳から５歳の子ども及び０歳から２歳の市民税非課税世帯の子どもについて、保育料が無料となります。また、無償化に伴い、保護者負担となる副食費については、本市独自の取り組みとして無償としたいと考えております。
なお、以上の文化財保護法の改正の取り組みの計画となっている文化財保護法活用地域計画の内容及び状況等について、２の子ども・子育て支援について、（１）の保育の現状と課題、少子化への対応について、最後に、今回の条例案にもなっている制度改正に伴う臨時・非常勤職員等の処遇改善につながる３の会計年度任用制度職員については、質問席より再質問させていただきますので、議長の計らいをよろしくお願い申し上げます。
教育長の答弁にもございましたように、子どもを対象とした道徳教育については、学校現場で進んできております。今後は、特に、徳育における大人の役割、例えば、模範的な大人の姿を子どもに示すことなどが大変重要だと考えております。 徳育は人の心に働きかけるものであり、日々の地道な生活や取組で培うものであることから、一朝一夕で成果が出ないことも事実でございます。
この事業につきましては、県が今年度から開始した事業を活用し取り組んでおりまして、安心して子どもを産み育てることができる住まい及び居住環境の形成を促進するため、多子世帯と新たに三世代となる方に重点を置き、同居、もしくは近居するために住宅を改修、もしくは取得する方へ補助制度の創設をしたものでございます。