佐世保市議会 2020-06-18 06月18日－04号
本市といたしましても、今後このような妊婦向けの休業補償に関わる助成制度について、多方面での周知広報に努めるほか、母子保健の取組である妊婦相談、プレパパ学級やマタニティー学級の開催等に当たっては、感染リスクの不安を和らげ、誰もが気軽に参加できるよう、状況に応じテレビ電話やテレビ会議等のオンラインツールの利用環境を整備しながら適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
本市といたしましても、今後このような妊婦向けの休業補償に関わる助成制度について、多方面での周知広報に努めるほか、母子保健の取組である妊婦相談、プレパパ学級やマタニティー学級の開催等に当たっては、感染リスクの不安を和らげ、誰もが気軽に参加できるよう、状況に応じテレビ電話やテレビ会議等のオンラインツールの利用環境を整備しながら適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
まず、（１）普及啓発等の各自治体への要請につきましては、厚生労働省で作成した妊婦向けのリーフレットを産科医療機関、子育て世代包括支援センターや保健センター等を通じて妊婦に配布してくださいという要請でございますので、本町では、町子育て世代包括支援センターで、母子健康手帳交付時にそのリーフレットも配布いたしております。
諫早市としての歯科保健の取り組みということでございますけども、まず妊娠期のパパママ教室での妊婦向けの講座ということから始まりまして、乳児期には乳児健康相談における歯科衛生士による口腔衛生の指導、幼児期には１歳６カ月児、３歳児健康診査での歯科健診や２歳６カ月児を対象とした個別健診の実施をしております。